コンビニエンスストアのレジの液晶パネルを手で割ったとして、大阪府警生野署は６日、器物損壊容疑で、大阪市建設局職員の男（４５）を現行犯逮捕した。「レジの対応が遅くていらいらした」と容疑を認めている。　逮捕容疑は６日午後６時１０分ごろ、大阪市生野区舎利寺のコンビニでたばこを購入しようとした際、男性店員から液晶パネルに表示された２０歳以上の年齢確認ボタンを押すよういわれたことに腹を立て、パネルを手でたたいて壊したとしている。男は直後に逃走したが、店員が追いかけて取り押さえた。

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は、２０１２年の薄型テレビの出荷台数が前年比６７・５％減の６４５万３０００台だったと発表した。 減少率は過去最大となった。１１年の地上デジタル放送への移行後、需要は大幅に落ち込んだためだ。 テレビの関連商品であるブルーレイディスクレコーダーも、５６・３％減の２７９万６０００台だった。 一方、カーナビゲーションシステムは、昨年９月まで続いたエコカー補助金効果でハイブリッド車や軽自動車の販売台数が増えたため、１４・６％増の５５８万７０００台に伸びた。 薄型テレビやカーナビなどを含む民生用機器全体の国内出荷額は、前年比４３％減の１兆６０５４億円となり、２年連続で減少した。

世界の金融市場の中心地、米ウォール街で久々に日本経済が注目されている。財政・金融政策による景気底上げを狙う安倍晋三政権の「アベノミクス」に対する関心が強まったためで、日本株や円を売買する動きが自民党が衆議院選挙で勝利した昨年１２月から急速に活発化した。ただ、産業育成や市場への過度な政府介入を懸念する声も聞かれ、ウォール街のアベノミクス期待が完全定着するためには、越えるべきハードルも残っている。　「日本株の動向についてどう思いますか？」　ニューヨーク証券アナリスト協会が毎年１月に開催する「今年の相場予想会議」では、参加者から日本投資に関する質問が上がった。ウォール街の証券アナリストが集まるこの会議で日本株が取り上げられたのは、小泉政権下だった２００６年以来のことだ。　注目材料は、日本の２％の物価目標や量的緩和策とそれに伴う円安誘導策だ。世界最大規模の米ヘッジファンド、ブリッジウオーター・アソ

日銀の金融緩和などを通じた急激な円安が、他国の貿易に打撃を与えかねないとして、「アベノミクス」に対する海外からの批判が止まらない。安倍政権は火消しに躍起だが、閣僚や自民党幹部の発言が市場の混乱を招いた経緯もあり、各国の理解を得られる「通貨外交力」の構築が求められている。　「デフレ脱却が目的であって、為替操作の批判は当たらない」。麻生太郎財務相は２５日の会見で、ドイツのメルケル首相が日本の通貨政策に対する懸念を表明したことに反論した。甘利明経済再生担当相も「懸念は一部」と述べ、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で理解を求める考えだ。　輸出産業で競合関係にあるドイツの財務相や中央銀行総裁が日本を批判し、韓国の中銀総裁も急激な円安への対抗措置を示唆した。英中銀総裁も「一部の国」が自国通貨安につながる措置を講じたと発言したほか、米自動車業界も「近隣窮乏化策」と皮肉った。　各国が日本批判を続け

（英エコノミスト誌　2013年1月19日号） 高まるインフレ、落ち込む成長――。 ブラジル人にとって残念な経済ニュースがひっきりなしに出てくる。昨年11月末に第3四半期の弱い国民総生産（GDP）統計が市場エコノミストと政府に衝撃を与えた後、両者は2012年の成長予測をわずか1％に引き下げた。 政府はその後、GDP比3.1％という注目されているプライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）の黒字目標は、一部のインフラ投資を計算から外し、国営企業から得られる配当金を前倒しで繰り入れたうえ、2008年に設立した政府系ファンドの資金を取り崩すことによって初めて達成できると認めた。 そして今度は、物価統計がさらなる憂鬱をもたらした。2012年にブラジルの物価は5.84％上昇した。これは市場予想を上回る数値であり、3年連続で中央銀行が目標とするレンジ（2.5～6.5％）の上限に近い水準となった。 実

国内最大のインターネットショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天のＥＣ（電子商取引）事業のビジネスモデルが変わってきた。多様な商店を招いて市場の“場”を貸す不動産業的なモール経営から、商品の仕入れや金融決済、配送・物流までも自らが手がける総合ネット小売りへの転換が急ピッチで進む。ＥＣ市場の巨人、米アマゾンの日本法人やヤフーなど競合の追い上げに競争力の底上げを迫られているためだ。今春にはリクルートホールディングスもＥＣ事業に参入するなど競争が激化する中、楽天は国内トップの座を守りきれるか。競合の追い上げ激化　仕事始めの１月４日。楽天の三木谷浩史会長兼社長は創業地にほど近い東京・港区の愛宕神社を訪れ、「ベンチャー・スピリットを忘れないよう誓った」（三木谷氏）。４８歳の年男となる今年、改めて挑戦心を奮い立たせる三木谷氏の念頭にはライバル、アマゾンへの対抗心もあったはずだ。　１９９７年５月開設

ＮＨＫがテレビ６０年記念ドラマ「メイドインジャパン」を１月２６日から３週連続で放映する。日本の巨大電機メーカーが倒産の危機に直面して、営業や財務、人事などから極秘に選ばれた異端児の社員７人が新設の再建戦略室に集まり、会社救済に動くストーリーで、そこに友情や家族愛、創業家親子の葛藤など人間模様を絡ませている。シャープやパナソニックは２年連続、ソニーは４年連続の大赤字で、存亡の危機といっても過言ではない。ドラマとしても時宜を得たテーマといえるのではないか。制作統括の高橋練氏は「まさに日本のどこかで起きているような現在進行形の番組」と語る。日中の企業関係者約１００人に取材し、脚本に反映させたという。

大手ビール各社が海外シフトを強める中、キリンホールディングス（ＨＤ）が国内事業への回帰に経営のかじを切った。シンガポールの飲料大手フレイザー・アンド・ニーヴ（Ｆ＆Ｎ）との資本関係を解消せざるを得ないような状況に陥るなど、海外事業の苦戦が背景にある。年初に発足した中間持ち株会社の「キリン」が国内飲料３社を統括し、親会社のキリンＨＤが海外戦略に特化する体制に移行したが、国内需要が縮小する中でキリンが総合飲料メーカーの地歩を固めるのは容易ではない。（フジサンケイビジネスアイ）　◆事業の枠超え　「この３年間はとにかく国内の飲料を集中的にやっていく」。中間持ち株会社のキリンとキリンビールの社長を兼務する磯崎功典氏は１０日、２０１３年の事業方針説明会でこう強調した。　新たに発足したキリンはビール類のキリンビール、清涼飲料のキリンビバレッジ、ワインを主力とするメルシャンの飲料３社を傘下に置く。その狙いは

堅調な株式相場の陰で積み残したまま、棚ざらしになっている問題がある。　このところ信用調査会社が相次いでシャープやパナソニックといった大手電機メーカーの取引先について調査リポートを発表している。業種別、あるいは地域別に取引業者がどのような分布になっていて、その従業員数がどれほどに膨らむか、そしてリストラが本格化するとどのような影響が広がるのかといった内容だ。こうしたリポートには書かれていないが、実は数字にならなかった調査結果があるという。シャープの下請け調査だ。　シャープの下請け業者は、よほど部品を安く買いたたかれたり、無理な納期を強いられたりしたようだ。その恨み骨髄で、聞き取り調査に対して「商売だから付き合ってきたが、（経営危機に陥った今）積極的に取引したいとは思わない」「正直言って、ザマミロ」といった、下請け業者の声にならない声が方々で噴出した。調査会社によると「こうした声は驚くほど多か

自動車部品のプレス加工などを手掛ける東洋プレス工業（兵庫県尼崎市）が事業を停止し、近く神戸地裁尼崎支部に自己破産申請することが１６日分かった。東京商工リサーチによると負債総額は約１４億円。　同社は１９３７年の設立。自動車部品や建設機械メーカーなど幅広い業種から受注し、ピークの９１年１２月期には売上高２０億円を計上した。　その後は景気の冷え込みやメーカーが生産拠点を海外に移転したことが響き、資金繰りが悪化していた。

【北京＝矢板明夫】日本政府が領空侵犯する中国航空機への警告射撃を検討していることについて、中国人民解放軍の彭光謙少将が、中国メディアで「日本が曳光（えいこう）弾を１発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し２発目を撃たせない」と発言したことが中国国内で大きな反響を呼んでいる。インターネットには「よく言ってくれた」「原子爆弾でお返しをしよう」といった支持の声が多く寄せられ、中国国内で好戦ムードが高まっていることを裏付けた格好だ。　彭少将が１４日、華僑向け通信社、中国新聞社が運営するニュースサイト「中国網」の座談会に出席した際に語った。この問題については、中国外務省の洪磊報道官が１０日の定例会見で、「日本側の行動の拡大には高い警戒心を持っている」という控えめな表現を使い、ネット上で「弱腰」「売国奴」といった批判が殺到していた。　彭少将は戦車部隊出身で、退役後の現在は国家安全

米倉会長は「新政権は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を始めとする経済連携の推進も含め、重要課題を強力に推進してほしい」と、ＴＰＰ交渉への早期参加を改めて求めた。経団連側からは「エネルギー政策の道筋を早急に決定すべきだ」などの注文が相次いだ。 また、石破幹事長は、このところの円安基調について「円安になって困る産業や企業も出てくる。どの辺り（水準）がいいのか、ある程度考えなければならない」などと発言した。

ローソンとヤフーは１６日、インターネットによる定期宅配サービス「スマートキッチン」を１７日から開始すると発表した。食品や日用品のほか、簡単に本格手料理が作れるオリジナル料理セットなどを物流センターから自宅へ直接配送する。来店が難しいシニアや共働き世帯などを中心に拡大する宅配需要に対応することで、消費者の利便性を向上させるのが狙いだ。　運営はローソンが５１％、ヤフーが４９％を出資する合弁会社スマートキッチンが担当。１７日から会員登録を受け付け、一部商品の試験販売を開始する。顧客はスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末から専用の注文サイトで商品を注文すると週１回、指定時間帯に定期的に商品が配送される。入会金と首都圏への配送料は無料。　２月からはローソンで販売するプライベートブランド（自主企画商品＝ＰＢ）なども含めた約１万１０００点の商品を取り扱う。また、約１０分で料理が作れる「本格手

日銀は１５日発表した１月の地域経済報告（さくらリポート）で、北海道を除く８地域の景気判断を昨年１０月の前回報告から引き下げた。海外経済の低迷が続いていることを主因に、生産は全９地域で悪化し、雇用情勢も７地域で下方修正した。日本経済がなお厳しい状況にあることが浮き彫りになった。　政府と日銀は２１、２２両日に開く金融政策決定会合で、デフレ脱却に向けて物価上昇率２％の政策目標を新たに掲げることを柱とする合意文書を結ぶ方針。日銀は早期の目標達成に向け、昨年１２月の会合から２回連続となる追加金融緩和を検討する。　景気判断では、東日本大震災の復興需要に支えられ、前回は判断を据え置いた東北も、今回は生産が幾分減少している状況を踏まえて「回復の動きが一服している」と分析した。

米パソコン大手デルが株式の非公開化に向け、投資会社と協議していることが明らかになった。複数の米メディアが１４日報じた。長期的な視点で、不振のパソコン事業から企業向け事業への構造転換を目指すのが狙いとみられる。　パソコン市場はタブレット型端末との競争激化で環境が悪化。米調査会社によると、世界シェア３位のデルの２０１２年パソコン出荷台数は前年から１割強減った。　米ブルームバーグによると、デルは少なくとも２社と交渉。１４日の米株式市場では報道を受けて、デル株は前週末から約１３％上昇した。　デルは１９８４年創業。パソコンを消費者に直接販売する事業モデルで成長した。創業者のマイケル・デル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、パソコンから企業向けサーバーや記憶装置に軸足を移してきた。（共同）