４月に台湾で公演されるレビュー「エトワール　ド　タカラヅカ」　台湾公演を皮切りに海外へのビジネス展開を本格化させる＝兵庫県宝塚市の宝塚大劇場（宝塚歌劇団提供） 宝塚歌劇団が「海外ビジネス展開」にかじを切る。女性を中心に根強い人気があり、来年１００周年を迎える宝塚歌劇だが、不況や少子高齢化の影響で国内の観客動員数の伸びは頭打ち。４月の初の台湾公演を皮切りにアジア進出を本格化させ、男性を含む幅広い層のファン開拓を狙う。　「アジアは宝塚にとって一つのマーケット（市場）になる。台湾公演をその布石にしたい」と宝塚歌劇団の小林公一理事長は話す。　台湾公演は台北で４月６～１４日まで計１２回。国内で公演したショーとレビュー、新作ミュージカル「怪盗楚留香（そりゅうこう）外伝　花盗人（はなぬすびと）」の３部構成で星組が担当する。「楚留香」は台湾で人気のキャラクターで、観客動員数は計１万８千人を想定し、すでに９

新大阪駅に新設された２７番ホーム。ホームドアが備えられている（１８日午後１時９分、大阪市淀川区で）＝長沖真未撮影 ＪＲ東海は１８日、東海道新幹線新大阪駅（大阪市淀川区）で、新設の２７番ホームを報道陣に公開した。 ３月１６日のダイヤ改正から使用する。 同駅の最も北側に建設した。１６両編成の列車に対応し、長さは約４００メートル。安全性を高めるため、同駅では初めてホームドアを設置。また、駅名やホーム番号などの表示にはＬＥＤ照明を用いて省エネも目指した。 ＪＲ東海はこの日、回送の新幹線電車をホームに着けてホームドアの動作などを確認した。

６５歳までの希望者の雇用延長を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法の施行を４月に控え、労使が頭を悩ませている。シニア世代の人件費確保に向けて、経営側があの手この手で原資を捻出しようと躍起になる一方、労組側は他の世代からシニア世代への賃金配分変更を警戒する。安倍晋三首相は経団連など経済３団体のトップに賃金引き上げを求めたばかりだが、今春闘では、世代ごとの賃金体系が法改正によってどう影響を受けるかも、大きな焦点となりそうだ。（比護義則）　経団連側は「法改正は人件費増加につながる」と分析。平成２８年の賃金総額は２３年時から約１．９兆円（約２％）増加すると試算している。このため今春闘では、定期昇給に相当する「賃金カーブ維持分」を見直すなどして、シニア世代処遇のための原資を、他の世代から移動させ、人件費総額の増加抑制をはかる企業が増えそうだ。　こうした経団連側の動きに対し、連合の南雲弘行事務局長は

ソニーとパナソニックが次世代テレビ技術と期待される有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）パネルを生産する共同出資会社の設立に向け協議に入ったことが１５日、わかった。官民ファンドの産業革新機構も出資する方向で調整し、平成２５年度にも設立する。有機ＥＬテレビの商品化ではサムスン電子など韓国勢が先行しているが、ライバル関係にある国内電機の両雄がタッグを組み、「日の丸連合」で巻き返しを図る。共同出資により投資負担を減らし、生産コストを引き下げる。　革新機構も出資し、かつて日本の「お家芸」だったテレビ産業の復活を支援する。生産会社の出資比率や工場の立地といった詳細は今後詰める。　共同出資会社で生産した有機ＥＬパネルは、ソニーとパナソニックがそれぞれ引き取り、自社のテレビや業務用モニターなどに組み込んで販売する計画だ。パネルを他社に販売することも検討している。　両社は昨年６月、有機ＥＬパネルの研究開発で

ロシア南部ウラル地方のチェリャビンスク州周辺で１５日あった隕石落下で、ロシア内務省によると同州の３カ所に破片落下の痕跡が見つかった。人口密集地への落下は免れたが衝撃波で大気が激しく振動。チェリャビンスク市によると、割れたガラスの破片による切り傷などで７２５人が市内で手当てを受けた。非常事態省によると、各地で１１２人が入院した。死者はいなかった。　ロシア地理協会チェリャビンスク支部の解析によると、隕石は低空突入の圧力のため高度７０～３０キロで３回爆発した。白い閃光を広範囲に放ち、爆発音はやや遅れて響いた。最初の爆発が最も大きかった。南東から北西に向け白煙を引いて空を横切りながら、地上に対し４５度の角度で落下した。　ロシア宇宙庁によると、隕石は秒速３０キロで空を横切った。チェリャビンスク州によると、州中部のチェバルクリ近郊の湖に張った氷に、隕石落下によるとみられる直径６メートルの穴が見つかった

東京都は、ツイッターを運営する会社と協定を結び、今後、職員などを対象に効果的な情報発信の方法を学ぶ講習会を開くなど、都民への情報発信を強化していくことになりました。 東京都の猪瀬知事は、昨年１２月に就任した直後に都民への情報発信を強化するため、都のすべての局にツイッターによる情報発信を始めるよう指示しました。 都の各局は、雪が降った際に鉄道や道路の情報を発信したり、２０２０年夏のオリンピック招致に向けて機運を盛り上げるため、連日つぶやいたりしています。 こうした取り組みを踏まえて都はツイッターを使った情報発信をさらに強化しようと１５日、ツイッターを運営する会社の日本法人との間で協定を結びました。 協定では、法人が講師を都に派遣して、ツイッターを使ったことのない職員などを対象に講習会を開き、効果的な情報発信の方法を教えるほか、都に成り済まして情報が発信されることを防ぐ対策に協力するなどとして

【ソウル＝門間順平】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は、１５日付け東亜日報紙に掲載されたインタビューで、昨年８月の島根県竹島上陸は「日本の右傾化にブレーキをかけなければならないと考えた」からだったと主張した。 李大統領は「昨年の衆院選の過程で右傾化（の度合い）が競われ、独島（竹島の韓国名）、歴史問題が深刻化していったようだ」と述べ、「先んじて対応したということだ」と語った。 また、天皇陛下への謝罪要求発言については「実際よりも誇張されて伝わった」と釈明した。 退任を控えた李大統領は最近、自身の功績をアピールする姿勢が目立つが、竹島上陸は、失敗だったとの批判が韓国内でもある。

政府は12日、首相官邸で「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」を開く。席上、安倍晋三首相は、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップに対し、業績が改善した企業の賃金引き上げを要請する。経済界の協力を得て、従業員の賃上げといった目に見える形で「アベノミクス」の効果を国民全体に浸透させるのが狙いだ。

（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 近隣窮乏化政策の古典的定義は、1937年に英国の経済学者ジョーン・ロビンソンによって提示された。日本やその他の先進国で追求されている今の政策を考えると、これは再考する価値が十分にあるだろう。 どんな国にとっても、輸入に比べて輸出を増やすよう誘導することは、その国の雇用拡大につながるとロビンソンは述べた。当初の雇用増加に加え、新たに雇われた労働者が使うお金から2次的な増加が生まれる。彼女が指摘したように、問題は「その他の条件がすべてが同じ」なら、ある国の輸出増加は他国の輸出減少につながることだ。 良くても「世界全体の雇用水準には何の影響も与えない」し、恐らくは世界全体の雇用を減少させる。 予想される結果に関するロビンソンの説明も思い出す価値がある。「ある国が他国を犠牲にして貿易収支を改善させることに成功するや否や、他国が応酬」し、世界の

消費者の節約志向が強まり、収益源の高価格商品が不振だったためだ。 「１００円マック」などの低価格商品を売り物に集客し、「デフレの勝ち組」とも言われる同社の業績に陰りが見えてきた。 フランチャイズ店も含めた全店売上高は前期比１・０％減の５２９８億円、本業のもうけに当たる営業利益は１２・０％減の２４７億円だった。 原田泳幸社長は同日の投資家向け説明会で、「価値に見合った値下げ、値上げを適切に行う。値上げの検討は当然すべき」と述べ、さらなる低価格戦略には否定的な考えを示した。 同社は、カフェや朝食メニュー、宅配サービスなどの強化で客層を拡大する方針で、１３年１２月期は増収増益を予想している。

防衛省は７日、ロシア空軍のＳＵ２７戦闘機２機が同日午後２時５９分ごろに、北海道・利尻島南西沖の日本の領空を侵犯したのを確認したと発表した。航空自衛隊のＦ２戦闘機計４機が、青森県の空自三沢基地から緊急発進（スクランブル）した。外務省は在日ロシア大使館に厳重抗議し、事実関係の調査を求めた。　ロシアの領空侵犯は、伊豆諸島付近で発生した２００８年２月以来で、北海道付近では、０６年１月に礼文島北側で発生して以来。防衛省はロシアの意図を「不明」としている。２月７日は、１８５５年に択捉以南の北方四島を日本領土と認めた日露通好条約が結ばれたため、日本政府が「北方領土の日」と定めている。　防衛省によると、領空侵犯は午後２時５９分２９秒から午後３時０分４０秒までの１分１１秒間。ロシア機は北海道西の日本海を南下した後、北上し、利尻島沖で侵犯した。空自の三沢基地防空指令所は、無線で領空から出るよう警告した。Ｆ２戦

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