【ソウル＝黒田勝弘】韓国での朴（パク）槿恵（クネ）政権のスタートを前に、日本と中国がソウルで外交戦を展開している。日本が先週、額賀福志郎・日韓議連幹事長（元財務相）を安倍晋三首相の特使として派遣したのに続き、中国も９日、張志軍・外務次官を特使としてソウルに送り込む。　日中とも韓国の新政権を自らに有利に取り込もうと懸命だが、韓国はこのところ中国への傾斜が目立ち、日本にとっては厳しい状況になっている。　「日本より中国」を物語る象徴的な場面は、朴槿恵氏の大統領当選直後の各国大使との面談。過去、歴代の当選者は米国大使の次には必ず日本大使に会ってきたが、今回、初めて中国大使が２番目になり、日本大使は３番目に“格下げ”となった。　経済力をはじめこの地域での中国の存在感が大きくなった結果とはいえ、初めてのことだけに日本にとってショックだ。「当選祝いの花輪とメッセージを届けたのは日本が１番だったのに」（日

安倍晋三首相が経済再生の司令塔と位置づける「日本経済再生本部」（本部長・首相）が８日、始動した。緊急経済対策では「貿易立国」とともに「産業投資立国」を目指す方針を提示。産業再生に重点を置く安倍カラーが鮮明になった。ただ事務局体制などをめぐり、水面下では省庁間の主導権争いも始まっており、再生本部の要となる麻生太郎副総理兼財務相ら３閣僚の連携が「ロケットスタート」の可否を握る。　「まず経済成長してパイ（富）を拡大するのが政権の要諦だ」　再生本部の初会合後の記者会見で、甘利明経済再生・経済財政担当相は経済成長重視の姿勢を鮮明にした。民主党政権が進めてきた子ども手当などの家計支援策から産業育成を重視する政策への転換といえる。経済対策の骨子には「民間投資の喚起による成長力強化」として、省エネ・再生可能エネルギー投資の促進や、医療関連イノベーションの促進などを掲げた。　具体的には、省エネなどの最新設備

日本電産の永守重信社長は８日、京都市内の本社で会見し「日本の厳しい労働規制では、中国や韓国の企業との競争に負ける」と述べ、労働法制の解釈拡大と規制緩和による労働条件の柔軟化を政府に要望する方針を明らかにした。　為替についても「政府と日銀で、１ドル９０円や１００円など一定の円安水準までもっていくべきだ」と語り、輸出産業が中国・韓国勢と競争できる環境整備を求めた。　永守社長は同社グループの新潟県と岩手県の２工場で、注文が入ったら夜間や早朝でも時間を問わずに稼働し、翌日には出荷する体制を構築したことを例に挙げ、「海外よりも収益力が高い」と述べた。　そのうえで「グローバルな競争に勝つには、法律を拡大解釈してもらい、勤務体系を柔軟化できるようにすべきだ」と語り、政府に労働条件の規制緩和を求める考えを示した。　一方、従業員に対しては「日本の尺度で戦っていては中韓勢に勝てない。単純なことをしていては自ら

８日午前１０時４５分ごろ、神戸市須磨区の市営地下鉄西神・山手線総合運動公園駅で、西神中央発谷上行き電車が停止位置を約１５０メートル行き過ぎて止まった。乗客約７００人にけがはなかったが、電車は停止位置まで戻って約６分遅れで出発。後続車も約３分遅れ、計１２００人に影響した。　市交通局によると、駅に入る際のブレーキ操作の遅れが原因で、男性運転士（３９）は「眠気に襲われた」と話しているという。　この運転士は昨年２月、将来的に睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）になる可能性があるとして「経過観察」と診断されていた。昨年１１月にも同線妙法寺駅（同区）でオーバーランを起こしていたこともあり、市交通局は運転士を乗務から外すとともに、再度検査を受けさせる方針。　昨年のオーバーランの際には、「考えごとをしていた」などと説明していた。

ソウル高裁が１月３日、靖国神社放火事件の劉強容疑者を政治犯とみなし、日本への引き渡しを不許可とする判決を下した。これには驚いた。これは韓国政府が事実上、日韓関係より中韓関係を優先するとのメッセージを発したのだと思う。　韓国政府内では当初、日本側に引き渡すべきだとの意見が主流といわれた。流れが変わったのが、昨年７月の中国の孟建柱公安相（当時）の訪韓だ。孟氏は劉容疑者に対して政治犯としての処遇を求め、自国への強制送還を公然と要求した。　この中国の対応はまさに韓国を冊封国として扱っているかのようだ。韓国と中国の歴史をわれわれは学ばないとこれからの東アジアは読めない。朝鮮は前漢初期に衛氏朝鮮が冊封されて以来、紀元前３世紀ごろから、１８９５年に日清戦争で日本が清を破り、下関条約によって朝鮮を独立国と認めさせるまで、２０００年以上ほぼ一貫して中国の冊封国であったのだ。　経済的にも現代の韓国経済は、中国

政府は８日午前、経済政策の司令塔として新設した「日本経済再生本部」（本部長・安倍晋三首相）の初会合を開催した。会合では平成２４年度補正予算案に盛り込む緊急経済対策の骨子と、「産業競争力会議」の設置を決定。１５日に閣議決定する補正予算案の国の拠出分は総額１３兆１千億円に膨らみ、このうち経済対策が１０兆３千億円。民間負担分などを加えた事業規模は２０兆円を超える見通しだ。

ベトナムの国営メディアは７日、ベトナム人民軍が１９７５年のベトナム戦争終結以降で最大規模の軍事演習を行ったと報じた。日時や場所、参加人員数など詳細は伝えていない。　人民軍筋は共同通信に対し、今回の軍事演習には中国牽制（けんせい）の意図があると示唆した。　ベトナムは南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）両諸島の領有権をめぐり、中国との間で対立を深めている。　各メディアは国営ベトナム・テレビを引用する形で報道。演習は敵が空から国土に侵入した状況を想定したもので、陸軍第２軍団が実施した。人民軍当局者によると、演習は同軍団が駐留する北部バクザン省で行われたという。（共同）

（英エコノミスト誌　2013年1月5日号） 米国財政の対応の過ちとユーロ圏の混乱には厄介な類似点がある。 ワシントンはこのまま欧州化していくのか・・・〔AFPBB News〕 過去3年間というもの、米国の指導者たちは、欧州のユーロ危機の対応を眺め、ほとんど軽蔑を隠さなかった。 ホワイトハウスと米連邦議会には、欧州の政治家たちが経済問題への対応であれほど無能になれることが信じられないという思いがあった。 土壇場になって短期的な解決策を生み出すというやり方をあれほど悪癖のように繰り返すことが、そして、単一通貨を守るための長期的な戦略に関してあれほど合意をまとめられずにいることが、信じられないというのだ。 こうした批判は的を射ている。だが今度は、その批判をした当の米国人が自らの目を覆っている厚い板を取り除かなければならない。 米国経済は欧州経済ほどひどい状況ではないかもしれないが、米国の政治家た

「日本経済再生総合事務局」の看板を掛ける安倍晋三首相（右）と甘利明経済再生担当相＝７日午前１１時６分、内閣府（代表撮影） 安倍晋三首相と甘利明経済再生担当相は７日午前、経済政策の司令塔として内閣官房に新設した「日本経済再生本部」の事務局に看板を掛け、業務が本格的に始動した。　再生本部は首相を本部長として全閣僚が参加し、８日の初会合で緊急経済対策を議論。対策は１１日にまとめる方針だ。経営者や有識者で成長戦略をつくる産業競争力会議を傘下に設け、月内に議論を始める考え。　事務局は内閣府の庁舎内で、廃止された国家戦略室と同じ場所に設置した。昨年１２月２７日付で発足し、年末年始も準備作業を続けて人員などが整った。マクロ経済運営を担う経済財政諮問会議も実質的に統括するため、名称は「日本経済再生総合事務局」とした。約３年半ぶりに復活する諮問会議の会合は９日に開かれる。

キリンホールディングス（ＨＤ）は、現本社ビル（東京都中央区新川）と、傘下のキリンビール本社ビル（渋谷区神宮前）を売却する方針を固めた。 周辺の不動産の売買状況から、売却価格はＨＤ本社ビルが５０億～１００億円程度、キリンビール本社ビルは１００億～２００億円程度を見込んでいる。売却総額は１５０億～３００億円程度に上る見通しで、相次ぐ海外企業の買収で増加した有利子負債の圧縮に充てる考えだ。 キリンＨＤは、東京都中野区の賃貸ビルに本社機能を移し、年内にグループの主要部分も移転する。 同社は、少子高齢化で主力の酒類事業が今後縮小することが見込まれるため、海外市場に活路を見いだしている。 これまで豪ライオンネイサン（２００９年、２３００億円）、ブラジル・スキンカリオール（１１年、３０３８億円）など海外企業の買収を進めてきた。これに伴い、有利子負債は０６年の３０２７億円から１１年には１兆１４４７億円に膨

2001年に登場し、エンタープライズからコンシューマーまで多くのユーザーに愛され続けてきたWindows XP。だが、その「終わりの日」は着々と近づいている。アナリストたちは「XPを使い続けるのは賢い選択ではない」と口をそろえる。 ――Gregg Keizer/Computerworld米国版 つい最近までトップOSだったXP 発売から11年を経てもいまだに愛用され続けるWindows XP ニューヨークで華やかなWindows 8の一般発売イベントが開催された10月25日は、実はもうひとつの記念日でもあった。Windows XPが11歳の誕生日を迎えたのである。 2001年10月25日、米国MicrosoftはWindows XPの一般販売を開始した。当時は誰も想像していなかったが、その後このOSは「史上最も成功したOS」となった。今年の10月25日、Windows 8の発売記念パーティ

【ソウル＝中川孝之】韓国の保守系与党・セヌリ党の朴槿恵(パククネ)次期大統領は４日、２月の新政権発足を準備する「政権引き継ぎ委員会」の外交・安保部門の責任者に、北朝鮮に厳しい姿勢を取る金章洙(キムジャンス)元国防相を任命するなど、同委の人選を終えた。 同委は経済や教育福祉など９分科会からなり、新政権の方向性を打ち出す。外交・国防・統一分科会トップとなった金氏は元陸軍参謀総長で、盧武鉉(ノムヒョン)前政権で国防相を務めたが、北朝鮮に融和的な周囲と対立したとされる。 一方、この日新たに任命された金氏以外の２１人の同委委員のうち、１６人は学識者で「専門家重視」となった。歴代政権では、選挙の「功臣」らが委員に抜てきされ、新政権でも要職に就き、批判されてきた。「国民統合」を掲げる朴氏には、公平な人事をアピールする狙いもあるとみられる。