日産自動車と全国旅館生活衛生同業組合連合会(以下、全旅連)による連携事業発表(1日)では、電気自動車(EV)を利用した宿泊旅行の充電イメージについて説明があった。 全旅連に加入する約1万8000軒の旅館・ホテルなどにEVの充電インフラが整備される。インフラ整備といっても、宿泊施設の外壁などに既に備えられている100Vや200Vのコンセントを利用する低コストな設備で、“充電コーナー”を設けるというものだ。 「500V急速充電システムなどもあるが、基本は家庭用100Vの電源を使用する。宿泊施設の周囲には、自動販売機用やネオン用などの100Vのコンセントが設けられている。この既存の電力インフラを有効活用していきたい」と全旅連会長の佐藤信幸氏。 「日産とは、EVによる1kmあたりの移動コストは1.2円ぐらいだろうと話している。宿泊施設でフル充電して、充電料金は150円から200円ほどかかると思われ
東京電力は1日、川崎市川崎区千鳥町の川崎火力発電所で、発電時に生じる蒸気を、周辺の化学薬品メーカーなど10社に対して供給を始めた。蒸気供給により、一般家庭で4700世帯分に当たる年間約2.5万トンの二酸化炭素(CO2)削減効果が期待される。(堀祐太郎) 東電によると、供給される蒸気は、同発電所で生成される約3%に当たる年間約三十万トン。残りの蒸気はこれまで通り、同発電所のタービン稼働などに再利用される。 東電では、横浜の発電所で一社に年間約二万トンの蒸気供給を行っている例があるが、十社に及ぶコンビナート地区に大規模に実施するのは初めて。各社では、これまで独自に生成していた蒸気の一部を東電からの供給でまかなうことになり、ボイラーの稼働などで生じるCO2が、それぞれ削減される。 東電は、供給を受ける日本触媒と旭化成ケミカルズと合同出資し「川崎スチームネット株式会社」を設立。市の土地も利用し、蒸
日本政府、ネパール連邦民主共和国の太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画へ 無償資金協力 【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2010.02.02 【情報源】外務省/2010.01.29 発表 日本政府は、ネパール連邦民主共和国政府が取り組んでいる「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」に対し、6億6,000万円を上限とする環境プログラム無償資金協力を行うことを決定。2010年1月29日、ネパール連邦民主共和国首都カトマンズにおいて交換文書の署名式が行われた。 この協力は、ネパールで初の系統連系型太陽光発電システムを導入することにより、同国における太陽光発電の普及を促進するため、同国の首都カトマンズ近傍の貯水池に太陽光発電施設を設置し、既存の電力系統に連系するための資機材を供与するとともに、施設の維持管理指導を行うというもの。 この協力の実施により、日本の優れた環境関連技術がネ
2010年2月2日(火) 日産と全旅連、EV用充電インフラ整備で連携 日産自動車と全国旅館生活衛生同業組合連合会(全旅連)は1日、低炭素・循環型社会の実現に向け、連携事業を推進していくことで覚書を締結した。今後全旅連加入宿泊施設(組合員数約1万8000)に対し、電気自動車(EV)の充電インフラ整備を促進する。この取り組みを通じて宿泊業界の需要創出とEV普及を連動させる方策などを検討していく。今回の協業は、全旅連のパートナーで、シルバースター宿泊施設の予約をコールセンターで行うDIOジャパンが仲介して実現した。 [環境] メニューに戻る
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