世界各国でスマートグリッド(次世代電力網)への取り組みが活発化し、多彩な標準化が推進されているが、現在、「IEEE 802.15.4g」で行われているSUN(Smart Utility Networks)の標準化は、スマートグリッドを実現する通信規格のひとつとして大きな注目を集めている。そこで、このIEEE 802.15.4gに参加し積極的に標準化活動を推進されている、NICTの新世代ワイヤレス研究センターの児島史秀(こじまふみひで)氏(ユビキタスモバイルグループ 主任研究員)に、標準化の現状をお聞きした。IEEE 802.15.4gは、半径数100メートル~数キロメートル程度(後述のとおり、各リージョンにおける仕様において異なる)の範囲の地域において、複数の各ホームネットワーク〔スマートメーター部分を窓口とする〕からの情報を電力会社やガス会社の情報収集局(制御センター)に集約し、双方向に
日産自動車と全国旅館生活衛生同業組合連合会(全旅連)によるEV普及・宿泊者数増を狙った連携事業、全旅連側は「加入する旅館・ホテルへのEV用充電インフラを年内中に整備したい」と話しているが、旅館・ホテル側は様子見の姿勢をとるところも少なくない。 日産・全旅連は、宿泊施設にある100Vコンセントなどを利用したEV用の充電コーナーを設け、EV普及・宿泊者数増、レジャー需要喚起につなげたいところだが、全旅連に加盟する旅館・ホテルの反応は冷やかだ。 全旅連の「1回の満充電にかかる200円程度の費用を旅館・ホテル側がサービスとして負担してほしい」という声に対して、北海道にあるホテルの管理人は「サービスが増えれば客数も増えると思うが、当社は携帯電話の充電でさえ有料で客に負担してもらっている。こういう状況では全旅連の呼びかけにすべて応じることは難しいだろう」と話す。 「クルマ利用が客全体の6割を占めていて
金沢臨海部(横浜市金沢区)を拠点に環境と経済の両立を図る「横浜グリーンバレー構想」で、横浜市は3月から、同区内の2施設で太陽熱利用給湯システムの実証を東京ガスと連携してスタートさせる。同構想のプロジェクトである再生可能エネルギー導入へ向けた官民連携事業の第1弾。省エネルギーと二酸化炭素(CO2)削減効果を見込む。 対象施設は、金沢スポーツセンター(金沢区長浜)と並木第二保育園(同区並木)。同システムでは太陽熱を利用して温水を作り、利用者向けのシャワー室や給食室用厨房(ちゅうぼう)で活用する。太陽熱の場合、太陽光よりも太陽エネルギーから取り入れられるエネルギーの割合が高いことに着眼した。 市が実証施設や設備の運転データを提供、東京ガスは同システムや計測器の設置、メンテナンス、データ分析などを担う。同地区での取り組みをモデルに市内での太陽熱エネルギーの普及拡大を目指す。同スポーツセンターで
本格的に市場投入が始まった電気自動車(EV)。2009年に発売された三菱自動車のEV「アイミーブ(i-MiEV)」を皮切りに、日産自動車が今年から日米欧の市場に投入する「リーフ」や、中国の電気自動車メーカーBYD(比亜迪汽車)が2010年内に米国市場に投入すると発表した「e6」など、EVは急速に進化し始めている。 日経ビジネスでは、2010年2月1日号で、「電気自動車の乱」と題した特集を企画した。環境への配慮が義務になりつつある時代。二酸化炭素の排出を削減するために、クルマの電動化は避けて通れない。その変化に日本勢はどう挑み、また追従する諸外国はどのような動きを見せているかを紹介した。日経ビジネスオンラインでも、それに関連した内容を紹介していく。 初回は、米フォード・モーターが今年中に発売を予定するEVの駆動部を開発する大手部品メーカー。黒子であるはずの部品メーカーが、クルマの駆動部という
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