ドローンを活用した測量サービス、テラドローンと日立建機が開始 | レスポンス（Response.jp）
テラドローンは、日立建機と共同で、UAV（ドローン）を活用した測量サービスを開始した。まず北海道の炭鉱でドローンによる地形測量を実施、結果を公表した。 現場は、砂子組が石炭の採掘権を保有する砂子炭鉱三笠露天坑で、その内部を、グループ会社の拓友工業が採掘作業を行っている60haの敷地内を対象に実施した。 今回の現場は高低差が大きく、極めて広いが、国土交通省が推進する「i-Construction」対応のドローン技術が、厳しい条件下でも適用可能かを証明するために実施したもの。 高低差約190m、広さ約60haの今回の現場は、従来の測量方法では多大な時間を要する。しかし、テラドローンと日立建機が提携し、拓友工業の現地での協力も得てドローン測量を行った結果、約2日間で全行程を終了した。 これは、一般的なドローン測量方法と比較し、所要時間で約5分の1、費用でも約3分の1の削減となった。 テラドローン
日立造船、準天頂衛星を活用したドローンによる物資輸送の実証実験を実施 | レスポンス（Response.jp）
日立造船は、経済産業省から新ビジネス創出基盤整備事業「無人航空機IoT実証事業」を受託し、熊本大学、熊本県、同県上天草市、天草市と連携して、準天頂衛星システムによる高精度測位技術を活用した無人航空機（ドローン）による物資輸送事業の検討を開始した。 この事業は、準天頂衛星システム「みちびき」による高精度測位を活用し、ドローンによる効率的・安全な自動飛行・物流を実現するため、必要な機器・システムを開発・整備し、無人航空機の飛行データ収集などの各種実証を行う。同時に、事業化を見据えた市場調査や制度・技術的課題に向けた検証を行うことで、事業化を促進する。 今年の秋頃に実施予定の実証実験は、熊本県上天草市の江樋戸港から湯島までの航路長約8kmの飛行ルートを対象に、無人航空機に自動飛行装置、通信装置、物資輸送ケース、安全装置を搭載し、安全・安心で効率的な無人による物資輸送を行う。 また、準天頂衛星シス
NECフィールディング、産業用ドローンの購入から運用まで支援するサービスを開始 | レスポンス（Response.jp）
NECフィールディングは、産業用ドローン（マルチコプター）の販売、教育、運用、保守・点検サービスの提供を開始した。 社会のドローンへの関心が集まっている中、ドローンが様々な分野で活用される見通し。新しいサービスでは、ドローンの機種選定や販売、消耗品の販売、ドローンを業務で安心・安全に利用するための必要な知識と技術を取得するための操縦者教育・訓練の提供、購入した機体の点検・保守、空撮や測量などの運用サービスなど、業務でドローンを活用する顧客にトータルなサービスを提供する。 業務や要望に合ったドローン機器を複数のメーカーから選定し、提案する。取り扱う機体は、低価格の空撮用が15万円（税別）から、航空レーザー測量用途に利用する機体が3000万円（税別）と幅広い価格帯で提供する。バッテリーやプロペラなどの消耗品は、同社のインターネット販売サイト「い～るでぃんぐ」で購入することが可能。 同社から購入
道路や橋を点検するデンソーのドローン…産業用初の可変ピッチ機構 | レスポンス（Response.jp）
デンソーは4月8日、デンソー ディースクエア（愛知県刈谷市）にて、同社が開発した産業用ドローンの概要説明と飛行デモを、メディア向けに行った。 デンソーが今回披露したのは、開発コード「HDC01」と呼ばれる開発機。道路や橋などの社会インフラを点検するための産業用ドローンだ。姿勢制御技術に関してはデンソーが開発し、機体に関してはラジコンヘリコプター大手のヒロボーとの共同開発となっている。 機体直径は1040mmで、市販ドローンとしては大型だが、産業用UAV（無人航空機）としては小型というサイズ。4つあるプロペラの直径は15インチ（約38センチ）だ。機体やプロペラなどの主要部分はカーボンファイバー製で、重量は現時点で4.7kgだが、今後はもっと軽くしたいとのこと。カメラやジンバルなどを搭載するための、いわゆるペイロード（最大積載量）は約2kgとなっている。 最大の特徴は、姿勢維持と運動性を制御す
デンソー、産業用ドローンを披露…道路や橋などのインフラを点検 | レスポンス（Response.jp）
デンソーは4月8日、デンソー ディースクエア（愛知県刈谷市）にて、道路や橋などの社会インフラを点検するための産業用ドローンを発表し、報道陣向けに飛行デモを行った。 老朽化が進んでいる国内の道路や橋などの社会インフラについては、2018年から国の主導で計画的に点検が行われる予定になっている。デンソーが今回初めて開発したドローンは、人が目視するのが難しい橋梁などにおいて、点検作業の効率化を目指したものだ。 デンソーは2012年からドローンの研究をスタート。今回披露された「UAV HDC01」（開発コード）の目玉は、同社が自動車や産業用ロボットで培ってきた技術を活かした独自の姿勢制御システム「D-CORE」を採用したこと。これにより、強風や雨中でも飛行できる耐候性や、橋梁などの構造物に近接した状態で飛行できる、優れた安定性を確保した。姿勢制御技術については「産業用ドローンの中では最高の性能」（デ
プロドローン、産業用ドローン事業者向け基本プラットフォーム機体4機種を発売 | レスポンス（Response.jp）
プロドローンは、産業用ドローン事業者向けの基本プラットフォーム機体を発表した。 新型基本プラットフォームは「全天候型」を共通キーワードとして設計、用途に応じて大型・中型・小型の3タイプを設定した。 ラインナップは4機種。小型基本プラットフォームPD4-AWは有線給電仕様仕様なら長時間飛行が可能。機体重量は2.4kg。測量仕様は、コンパクトデジカメを2台搭載できるジンバル。測量の解析ソフトウェアなどもバックアップする。ロープ離脱機は、電線渡しテストを行う機体。下向きにカメラが固定されており目標地点に到達後、電線を投下する。 中型基本プラットフォームPD6-AWは、飛行可能高度が5000メートル、最高速度が時速76km。サーモカメラ仕様は日本アビオニクス製の小型・軽量赤外線サーモグラフィカメラを搭載しており、ソーラーパネル点検やビルの外壁検査、インフラ検査などに使用可能。ウィンチ仕様は、山岳現
東京大学など、非GPS環境でドローンを安定して自動飛行する技術を開発 | レスポンス（Response.jp）
東京大学、リコー、ブルーイノベーションは、非GPS環境下で小型無人航空機（ドローン）が安定した自動飛行が可能になる技術を開発したと発表した。 共同開発したのは、東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻鈴木・土屋研究室の鈴木真二教授、土屋武司教授らの研究グループ、リコー、ドローン・インテグレーターであるブルーイノベーション。 超広角ステレオカメラとIMUセンサー（加速度センサー、ジャイロセンサーを含む慣性計測装置）を搭載したドローンが、非GPS環境下である室内で飛行試験に成功した。 IMUセンサーから得られる無人航空機の位置・速度・姿勢情報を、GPSから得られる位置・速度情報によって補正する技術を応用、超広角ステレオカメラからの出力と、IMUセンサーの出力を融合して室内でドローンは安定して自動飛行する。 リコーは産業用ステレオカメラなどの3Dビジョンセンサーを商品化しており、今回はその技術
ドローン搭載用の小型赤外線カメラ、日本販売へ | レスポンス（Response.jp）
スカイロボットは、FLIR Systemsと、FLIRが開発したドローン搭載に特化した小型赤外線カメラ「VUE／VUEProシリーズ」の日本総代理店となることで契約を締結した。 FLIRのVUEは、低価格の赤外線カメラで、UAV（小型無人航空機システム）のオペレーターが必要とする赤外線画像撮影機能の全てを備える。小型・軽量設計なため、UAVへの搭載が容易で、飛行へのインストールも手軽。 対応のmini-USBケーブルを接続するだけで、カメラに5Vの電源が入り、アナログの赤外線ビデオがオンスクリーンディスプレイやビデオトランスミッターへ送信され、飛行準備が整う。小型・軽量なため、UAVの速度低下やバランスを崩す懸念もない。 また、VUEProでは、VUEの機能に加え、赤外線画像、フライトデータもmicroSDに記録できる。両シリーズとも専用のモバイルアプリでカメラの設定や録画操作が可能で、直
建築物の補修もドローンで…芝浦工大など、仕組み開発 | レスポンス（Response.jp）
芝浦工業大学土木工学科の伊代田岳史准教授は、西武建設と共同で、ドローンを用いて人手の届かないコンクリート構造物に必要な水や補修剤を散布できる仕組みを開発した。 カメラ撮影や打音調査を用いて建物や橋梁のひび割れなどを検知する「点検ドローン」については開発が進められているものの、ひび割れに対し処置剤を施すなどの「補修ドローン」は、議論・検討が進んでいなかった。 伊代田准教授は、構造物に対する適切な補修材料や補修方法、これを実現するためのドローン運用方法に関するアイデアを提供し、現場の声を聞きつつ実現に向けて企業と検討を進め、試作機を製作した。 今回製作した試作機は、既存の機体を改造したもので、2リットルタンクで水や補修材料を蓄え、4本のノズルを使って散布する。ノズルは散布角度のほか、先端を回すことで水流や水圧を調整可能で、実験では1平方メートル平均18.3秒で吹付ができることを確認した。農薬散
【CES16】フォード、アマゾンと提携…車を音声で遠隔操作 | レスポンス（Response.jp）
米国の自動車大手、フォードモーターは1月5日、米国ラスベガスで開幕したCES16において、米国に本拠を置く世界最大の通販サイト運営会社、Amazon.com, Inc（以下、アマゾン）と提携すると発表した。 両社が提携を結んだのは、自動車を音声で遠隔操作する分野。アマゾンは、家庭用の音声認識装置、「エコー」（Echo）を開発。このエコーを、フォード車の顧客が利用できるようにする。 具体的には、フォード車の顧客が、家庭内に置かれた円筒状の「エコー」に向かって、音声で自動車の操作を指示。すると、音声で応えてくれるとともに、出発前にあらかじめエンジンを始動して、空調を最適な状態にしておくことなどができる。この他、ドアのロック/アンロック、EVの充電状況の確認、燃料残量の確認などが、音声による遠隔操作で行える。 また外出先からは、スマートフォンを使って、「スマートホーム」と呼ばれるセキュリティ機能
ブリヂストン、タイヤから路面状態を判別するセンシング技術を実用化…世界初 | レスポンス（Response.jp）
ブリヂストンは11月25日、タイヤから路面状態をリアルタイムに判別するセンシング技術を世界で初めて実用化したと発表した。 今回、実用化に成功したのは、タイヤから接地面の情報を収集・解析し、路面情報やタイヤの状態を把握する「CAIS」コンセプトに基づく路面状態判別技術だ。 タイヤのトレッド内側に装着した加速度センサによりタイヤのトレッドの振動を検出し、情報を無線で車載解析装置へ送信。これをリアルタイムに解析し、7つの路面状態（乾燥、半湿、湿潤、シャーベット、積雪、圧雪、凍結）に判別する。判別結果は車内ディスプレイに表示されるほか、通信ネットワークを介してほかのドライバーや道路管理事業者と共有することもできる。 ブリヂストンは、2011年11月からネクスコ・エンジニアリング北海道と共同で同技術の試験を進めており、今回、同社とライセンス契約を締結。「CAIS」を使用することで、夜間など視界の悪い
関西で初、ドローン専用飛行場がオープン | レスポンス（Response.jp）
日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、国際電気通信基礎技術研究所（ATR）、ブルーイノベーションは、無人航空機（ドローン）専用の飛行場「JUIDA・ATRけいはんな試験飛行場」を開設したと発表した。 無人航空機が急速に普及してきたが、4月22日の総理大臣官邸のドローン事件以降、国や自治体による無人航空機の飛行を規制する動きが加速している。9月11日には航空法の一部を改正する法律が公布され、空港周辺以外にも人口集中地区やイベント・催事エリアの上空が飛行禁止空域となる。 自治体で独自に飛行禁止エリアを制定するなど、無人航空機を自由に飛ばせる場所が限定されるようになってきた。 JUIDAでは、国際競争が激しい無人航空機の研究開発支援、人材育成を行うためには、全国各地に、開発機のテスト飛行や操縦者のトレーニングを行うための試験飛行場を用意することが重要と考え、5月にJUIDAの全国第1号の試験飛
ドローン操縦者の認定制度を開始、7法人をスクール認定 | レスポンス（Response.jp）
日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、日本初となるドローン（無人航空機）の操縦者と安全運航管理者養成スクールの認定制度をスタートし、第1号認定スクールとして7法人を認定した。 認定スクールでJUIDAが定める科目を終了した操縦者には、JUIDA技能資格証明証を交付する。また、新たに無人航空機安全運航管理者制度も導入して、同じく認定スクールで養成し、修了者にはJUIDA安全運航管理者としての資格証明証を交付する。 急速に普及している無人航空機は、新しい産業として成長する可能性があるが、一方で墜落や危険飛行による事故などのリスクも懸念されている。JUIDAでは、「無人航空機の安全に関する指針」を発表した。同時に、JUIDAでは無人航空機の運航に当たっての安全性・信頼性を高めるためには、操縦者や安全運航管理者の養成が重要と考え、JUIDAの基準を満たしている学校・企業を無人航空機操縦者・安全
コマツ、米スカイキャッチに資本参加…ドローン測量で実績 | レスポンス（Response.jp）
コマツは、ドローンを活用して測量する事業を展開する米国のスカイキャッチに資本参加したと発表した。 コマツは、2016年3月期をゴールとする中期経営計画の基本戦略の一つとして「イノベーションによる成長戦略」を推進しており、新しい価値創造である「イノベーション」を、顧客の現場で起こすことを目指している。 今回のスカイキャッチへの出資は、今年2月のZMPへの出資同様、「イノベーションによる成長戦略」の一環として実施するもの。高い技術力を持つベンチャー企業との協力関係を深め、イノベーションによる成長を加速させる。 スカイキャッチは、建設・鉱山現場などでの測量やデータ解析で、ドローンを利用した測量、測量データの解析で米国の鉱山や建設現場で実績をあげている。 コマツは、建設現場のあらゆる情報をICTでつなぎ、安全で生産性の高い「未来の現場」を実現するソリューション事業「スマートコンストラクション」を2
【自動認識総合展15】サトー、ドローンを使った倉庫管理ソリューションを披露 | レスポンス（Response.jp）
東京ビッグサイトで開催された「自動認識総合展2015」でひときわ人を集めていたブースがあった。それは自動認識ソリューションを手がけるサトーのブースで、ネットが張られ、その中をドローンが飛び回っていた。 なんでもドローンを使った倉庫管理ソリューションのデモンストレーションとのことだ。「倉庫内を三次元で認識し、どこに何が置いてあるかわかるようになっています。このソリューションを使えば、人間の手が届かないところでもすぐに確認できるので、作業負荷を大幅に軽減でき、倉庫管理の効率化が図れます」と同社関係者は話す。 デモでは、ドローンが飛び立つや否や、高いところにある箱を次々に認識し、どこにどの箱があるかをモニター上に映し出していた。しかも、そのスピードは非常に速く、10秒もかからなかった。 このソリューションは千葉大学の野波健蔵特別教授、デンソーウェーブと共同開発したもので、それぞれ得意分野を持ち寄
農産物育成栽培にドローンを活用する実証実験を実施へ…セキュアドローン協議会 | レスポンス（Response.jp）
セキュアドローン協議会は、「安全安心なドローン自動航行における農作物育成栽培実験」を実施すると発表した。 実証実験は、北海道旭川市での「稲作の生育・栽培におけるドローン活用の実証実験」、北海道上川郡東川町での「ワインぶどうの生育・栽培におけるドローン活用の実証実験」を行う。 同協議会は、今年6月の発足以降、北海道旭川市、北海道上川郡東川町で、稲作やワインぶどうの生育・栽培に、ドローンを活用するための調査・分析を進めてきた。今回の実験は、これら調査・分析から得られた課題解決などを目的に実施する。 ドローンを安全に利活用するための自動航行制御の精度向上や、ドローン本体の機器認証とセキュアなデータ通信の実証、精密農業に向けた、農地のリモートセンシングと各種農業センサーによるデータ収集と分析手法の確立を実証する。 同協議会では、新たな会員企業としてサイオステクノロジー、ソフトバンク・テクノロジー、
AAA、水難救助用のドローンを開発して実証実験…救命具投下など | レスポンス（Response.jp）
AAAは、2015年度公募型「ロボット実証実験支援事業」で災害対策を目的とした「水難救助マルチコプター」が採択されたと発表した。 実証実験に向けて開発する水難救助マルチコプターは、水難救助でGPSで要救助者の近くまで自動飛行した後、赤外線カメラで直上まで移動し、迅速・確実に救命具を届ける。ビデオ会議システムと連携して遠隔地でのリアルタイムモニタリングが可能。 また、GPSによる自動飛行、赤外線カメラによる自動位置修正機能、救命具投下機能を検証し、精度向上を図ることを目的とする。 ドローン本体の企画・開発はAAAが担当する。ドローンの自動飛行、ビデオ会議システムは、ブイキューブが開発する技術を採用する。ブイキューブはドローン関連の様々なサービスを開発しており、柔軟性の高いソリューションを評価、採用を決めたとしている。 サービスは2016年春に提供開始する予定。 《レスポンス編集部》
「ドローンを安全に飛行させるための指針」策定…日本UAS産業振興協議会 | レスポンス（Response.jp）
日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、「無人航空機（ドローン）の安全に関する指針」を策定した。 無人航空機は、地上観測や空中写真撮影など、広範囲なビジネスの可能性がある一方で、健全な発展のためには、第三者に対する事故や迷惑を未然に防止することが必要。飛行禁止場所や迷惑防止など法規制が施行されるが、法規制以外でも事故を未然に防ぐためのルールが必要となる。 今回策定した指針は、法規制のほか、無人航空機を安全に飛行させるため、特に重要な事項をまとめ、わかり易く記載し、飛行前に確認するよう呼びかけていく。 指針は無人航空機の飛行について国土交通省による許可と承認の要否によって「一般指針」と「特例指針」の2部構成となっている。 飛行前に操縦装置を含む機体システムが確実に動作することの確認や、予定飛行時間に対してバッテリーが充分なマージンを持っていることの確認、走行中の車両から操縦しないこと、不測
【インタビュー】2020年の民間用途ドローン世界市場は1.3兆円超に成長…フロスト＆サリバン | レスポンス（Response.jp）
調査会社フロスト＆サリバンで航空・宇宙・防衛部門のアナリストを務めるSteven Webb（スティーブン・ウェッブ）氏は、商用利用の無人航空機システム（ドローン）市場が米国での法整備が進展すれば、2020年には1.3兆円超の市場規模に拡大するとの見通しを示した。 技術的に先行する米国だが、法整備や世論が普及の足かせに-----：ここ最近の世界における非軍事用途ドローンの利用トレンドについて、ウェッブ氏はどのように見ていますか。 ウェッブ：商用利用のドローンの導入事例としては、法的機関、海賊警備監視、インフラの管理、危険物の検出、群衆監視、災害監視、人命救助、国境警備、農薬散布などで使われている。これらの用途別の傾向は国や地域によって大きく異なっている。 先進国の多くではドローンの商用利用を可能にするための取り組みが行われている。とくにオーストラリアは商業目的でのドローン利用の認証や措置とい
ALSOK、自律走行する警備ロボット「リボーグX」を販売 | レスポンス（Response.jp）
ALSOKは、警備員とのコミュニケーション機能を強化した自律走行ロボット「リボーグX（エックス）」を4月から販売開始すると発表した。 リボーグXは、これまで培ってきたノウハウと最新技術を搭載し、利用用途や施設環境に応じてカスタマイズできる自律走行ロボット。設定エリア内の侵入者検知、不審者やVIPなどの人物認証、ロボットが得た画像や位置などの情報を、警備員のモバイル端末やオペレーションセンターとリアルタイムで共有できる。 リボーグXの導入で、オペレーションセンターの省人化や、警備対応の確実性向上を図る。また、ショッピングセンターや空港、スタジアムなどの混雑した場所でも安全性を最優先しながら自律走行し、障害物を回避して巡回できる。 また、カスタマイズすることで、迷子や不審者などの対象者の捜索、多言語での来場者対応など、ニーズに合った顧客サービスの提供も可能。 ロボットは、3月3日から東京ビッグ
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