平成25年版の厚生労働白書によれば、次の東京オリンピックが開催される2020年頃、日本の労働力人口(15~64歳)は5728万人になると予測されています。2010年の同人口が6047万人だったそうですから、10年間で約320万人、対2010年比で5%以上も減少することになります。トヨタ自動車の従業員数が、連結子会社も含めると約32万5000人(平成24年度の時点で)だそうですから、実にトヨタグループ10個分の労働力が失われることになるわけですね。 労働力は経済力に直結しますから、政府もこの事態を黙って見ているわけではありません。例えばご存知の通り、安倍政権は通称「ウーマノミクス」と呼ばれる女性の労働参加促進策を打ち出し、社会の中で休眠状態に置かれている女性の労働力を活用しようとしています。他にも高齢者や外国人、国外にいる邦人や外国人など、労働力という資源を様々な場所から「発掘」できる可能性
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