ビッグデータビジネスを立ち上げるには？――農業ICTクラウドで協業するNEC、ネポン、全農の場合｜BUSINESS NETWORK
ビッグデータビジネスという新しい市場を開拓するためには、顧客のニーズとICTベンダーのテクノロジーをマッチングさせることが欠かせない。NEC等はM2Mを活用した農業ICTクラウドサービスをどうやって立ち上げたのか？ 自然環境や機器のモニタリング等に活用されているM2M（Machine to Machine）通信は、ビッグデータビジネスの要素技術の1つだ。これを用いて農業ICTクラウドサービスを開始したのが、NECと農業機器メーカーのネポン。農産物を生産するハウス内の温度や湿度などのデータをセンサーで取得し、M2M通信用コントローラーを経由してクラウドデータセンターに送信するものだ。農家はスマートフォンでデータを参照して作物の品質確保と生産業務の効率化に役立てる。 2012年7月にサービスを開始して以降、農家からオファーが殺到している。ネポン営業本部営業部情報通信グループ担当部長の太場次一氏
「膨大なM2Mデータが“場”になり、巨大市場が立ち上がる！」｜BUSINESS NETWORK
最近、ビッグデータの観点からも注目が集まっている「M2M（Machine to Machine）」。そのM2Mのキーパーソンである東大の森川博之教授はM2Mの可能性と未来をどう考えているのか。後編では、M2M市場の有望エリアや飛躍のための糸口を紹介する。 このような将来予測を前にして森川教授は「無人化すると、国土が荒れるし我々の生活環境も荒れてくる。何かやりたい」と考え、2年ほど前から農業、酪農、林業など一次産業とICTの可能性を探り始めているという。 このうち農業については、作業をほぼ全自動化、センサーデータを活用して生育状況や出荷時期などを管理しているオランダのグリーンハウスのケースをビデオで紹介。M2Mによって、農業ビジネスは大きく変革できることを示した。 次に森川教授が取り上げたのは「190兆円」という数字だ。これは、今後50年にかかると推計されている社会インフラの維持・更新費であ
実用化が始まった可視光通信――高精度の位置情報がキラーアプリに｜BUSINESS NETWORK
通信範囲が限定でき、人体や精密機器への影響も少ないことから期待されている可視光通信。用途開発に試行錯誤していたが、高精度の位置情報ソリューションをトリガーに普及への道が拓けてきた。 「可視光通信の普及には、“ならでは”のキラーアプリケーションを、これまで以上に明確化する必要がある」。可視光通信コンソーシアム（VLCC）の会長で慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の春山真一郎教授はこう語る。 照明などの目に見える光を利用して通信を行う可視光通信は、LED（Light Emitting Diode：発光ダイオード）の普及にともない、実用化への取り組みが活発化している。LEDは、蛍光灯などの他の照明光源に比べて高速に点滅（ON/OFF）できる特徴を有しており、人の目では分からないほどの高速で点滅させることでデータ通信を行える。可視光通信は、通信の範囲を目視できるため、通信エリア
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