配電網を近代化する取り組みが世界中で定着するなか、少なくとも北米においては、このコンセプトを消費者に受け入れてもらうのは困難な作業になるだろう、ということを示す証拠が次々に出てきている。 ソフトウェア大手のOracleが米国時間3月23日に発表した調査結果では、電力会社の幹部らがスマートグリッドに注力していることが明らかになったが、それと同時に、彼らの多くが消費者の反発を招くかもしれない料金値上げの可能性について懸念していることも分かった。 スマートグリッドは、信頼性と効率性の向上を目的としたデジタル通信による配電システムのアップグレードや、太陽光発電や風力発電の促進支援といったさまざまな面を表す。Oracleの調査によれば、幹部らは現時点での最優先事項は、信頼性の向上とスマートメーターの設置、ピーク時料金を含む需要反応プログラムの確立であると述べているという。 スマートメーターがあれば、
2010年3月5日(金)午後2時30分。米ニューメキシコ州サンタフェ郊外にあるヒルトンサンタフェの会議施設。 200名ほどが集まったその会場内中央の壇上に、「The Signing Ceremony for Implementation of NEDO Smart Grid Demonstration Project in New Mexico」とある。NEDOは、日本の経済産業省所管の独立行政法人・新エネルギー・産業技術総合開発機構のこと。そのNEDOの言葉を借りれば、スマートグリッドとは「情報通信技術を用いて、電力の需要・供給を効率的に制御する次世代電力網の総称」(NEDO資料より)を指す。 本連載第31回「スマートグリッドという金の卵の育て方」で紹介した通り、日本は今、産学官をあげてスマートグリッドに本気で取り組んでいる。 日本の産業空洞化対策として 産官学ともスマートグリッドに本気
California’s big utilities have some tough deadlines to meet to give their customers the useful — if at times potentially unwelcome — energy usage data being collected by the millions of smart meters they’re deploying across the state. In a largely overlooked ruling, the California Public Utilities Commission said in December that Pacific Gas & Electric (s PCG), Southern California Edison and San
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