ベラルーシ大統領、ウクライナは「良好な隣国」 独立記念日を祝福：時事ドットコム
ベラルーシ大統領、ウクライナは「良好な隣国」 独立記念日を祝福 2022年08月24日21時01分 ベラルーシのルカシェンコ大統領＝７月２１日、ミンスク（ＡＦＰ時事） 【モスクワＡＦＰ時事】ベラルーシのルカシェンコ大統領は２４日、ウクライナの独立記念日を祝福する声明を発表し、「数世紀にわたり両国民が築いてきた誠実で良好な隣国としての絆の基盤が、今日の矛盾によって壊されることがないと確信している」と強調した。ベラルーシはロシアの同盟国で、ロシア軍のウクライナ侵攻ではベラルーシ領内も攻撃拠点となっている。 ウクライナ、「最後まで戦う」 勝利で終結、ロシアに妥協せず―大統領、独立記念日で演説 ルカシェンコ氏は声明で「ベラルーシは全てのレベルで調和の保持を支持し続ける」と主張。「友好的かつ相互に尊重する接触」に基づき、ウクライナとの協調関係を発展させたい考えを示した。 国際 コメントをする
台湾、コロナ封じ込め成功 新規感染者ゼロも引き締め：時事ドットコム
台湾、コロナ封じ込め成功 新規感染者ゼロも引き締め 2020年04月16日07時07分 マスク姿で横断歩道を渡る子供たち＝９日、台北（ＥＰＡ時事） 【台北時事】台湾が新型コロナウイルスの封じ込めに成功している。１４日は３月９日以来、３６日ぶりに新規感染者数ゼロを達成。官民一体の取り組みが奏功した格好で、政府対策本部は「喜ぶに値するが、警戒はこのまま続けてほしい」と手綱を引き締めている。 台湾でＷＨＯへの反発広がる テドロス発言、不信増幅 １５日は２人増え、感染者は累計３９５人。死者は６人にとどまる。感染者の大半は海外由来だ。 対策本部は外出自粛を特に求めず、人々はほぼ普段と変わらない生活を送る中、感染者や濃厚接触者、海外から戻った人に義務付ける１４日間の隔離を徹底。隔離された人に１日当たり１０００台湾ドル（約３６００円）の補償金を支給する一方、違反者に最高１００万台湾ドル（約３６０万円）の
日本企業、ロシアに納税を＝共同経済活動－高官インタビュー：時事ドットコム
日本企業、ロシアに納税を＝共同経済活動－高官インタビュー 日ロ 共同経済活動 について語るロシア極東地域投資促進・輸出支援局のシェラハエフ局長＝１６日、東京都千代田区 来日したロシア極東発展省所管の極東地域投資促進・輸出支援局のシェラハエフ局長は、日ロ両首脳が協議開始で合意した 北方領土 の 共同経済活動 を早期に実現したいと期待を語った。ただ、特別な制度をつくる上でクリアすべき法的問題がある中で「（進出する日本企業は）税金を払うべきだ」と強調、ロシアへの納税を主張した。東京都内で１６日、時事通信社のインタビューに答えた。 北方領土 でのロシアへの納税は、ロシアの管轄権を認めることになりかねない。交渉の焦点の一つになる可能性がある。 一方でシェラハエフ局長は「極東には先行発展地域（ＴＯＲ）という制度がある」と紹介し、こうした税制・規制面などの優遇措置が 共同経済活動 を後押しする可能
台湾総統と電話、断交後初＝緊密な関係確認－次期米大統領：時事ドットコム
台湾総統と電話、断交後初＝緊密な関係確認－次期米大統領 ドナルド・トランプ次期米大統領（右）と台湾の蔡英文総統（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は２日、台湾の蔡英文総統と電話で話し、米台の緊密な経済・政治・安保関係を確認した。米メディアによれば、米大統領や次期大統領と台湾総統のやりとりが公になったのは、１９７９年の米台断交以来初めて。中国は激しく反発するとみられる。 中国との国交樹立で台湾と断交した米国は、台湾関係法により非公式な関係を規定し、「一つの中国」政策を堅持してきた。トランプ氏と蔡総統の電話会談は、こうした原則から逸脱するもので、トランプ次期政権の対中関係に悪影響を及ぼす恐れがある。 政権移行チームの発表によると、トランプ氏と蔡総統は、１１月の大統領選と１月の台湾総統選での勝利について互いに祝意を伝え、「密接な米台関係に留意した」という。 トランプ氏
時事ドットコム：米議員を積極招請＝「知日派」育成、中韓に対抗−政府
米議員を積極招請＝「知日派」育成、中韓に対抗−政府 政府が米国議員を積極的に招請し、日本の主張に理解を示す「知日派」の育成に力を入れている。中国や韓国が安倍政権の歴史認識を批判し、米国で組織的な反日キャンペーンを展開、放置すれば日米同盟が揺らぎかねないとの危機感からだ。実際、米議会には安倍晋三首相の靖国神社参拝や従軍慰安婦問題への日本の対応に批判的な意見が根強く、成果は一朝一夕には望めそうにない。 「アジア太平洋地域の安全保障状況や日米同盟の重要性について理解している議会の方々と意見交換することは、日米同盟の強化にとって重要だ」。首相は２０日の衆院予算委員会で、議員交流の活発化に強い意欲を示した。 知日派の代表格とされたダニエル・イノウエ元上院議員（民主）が２０１２年１２月に死去して以降、日本政府は米国議会との人脈が弱体化することを懸念し、議員交流の強化に努めてきた。 外務省によると
時事ドットコム：安倍首相の靖国参拝を称賛＝経済ブレーンの本田参与−米紙報道
安倍首相の靖国参拝を称賛＝経済ブレーンの本田参与−米紙報道 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１９日付の電子版で、安倍晋三首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与が同紙のインタビューに応じ、太平洋戦争末期の旧日本海軍の神風特別攻撃隊について、「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから首相は靖国（神社）へ行かなければならなかった」と発言したと報じた。 同紙は、本田氏を「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」と紹介。同紙によると本田氏は、昨年１２月の首相の靖国参拝を「首相の勇気を高く評価する」と称賛。「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」などと語った。 インタビューで本田氏は台頭する中国に「深刻な脅威を感じている」とも指摘。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇などのほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするた
時事ドットコム：ＮＨＫ問題、追及強める＝安倍首相の任命責任問う−野党
ＮＨＫ問題、追及強める＝安倍首相の任命責任問う−野党 ＮＨＫの籾井勝人会長が従軍慰安婦に関する発言などで参考人として国会に招致されたのに続き、民主党は５日、ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子氏と百田尚樹氏の言動も問題視し、国会での追及を強めた。政府は沈静化に躍起だが、野党は安倍晋三首相とＮＨＫ経営陣との関係に焦点を当て、政権を揺さぶっていく構えだ。 ＮＨＫ経営委員をめぐっては５日、埼玉大名誉教授の長谷川氏が朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部を称賛した追悼文を発表していたことが表面化。これに関し、参院予算委員会で民主党の有田芳生氏に認識をただされた首相は、「読んでいないから答えようがない」とかわした。有田氏はさらに、作家の百田氏が東京都知事選の応援演説で対立候補を「人間のくず」と非難したことも取り上げたが、首相は「聞いていないから答えようがない」と突っぱねた。 菅義偉官房長官は同日の記者会
時事ドットコム：手話通訳「でたらめ」＝マンデラ氏追悼式−南ア
手話通訳「でたらめ」＝マンデラ氏追悼式−南ア １０日、ヨハネスブルクで行われた南アフリカのマンデラ元大統領の追悼式で、オバマ米大統領の横で手話通訳する男性（右）。でたらめだったとの声が上がっている（ＡＦＰ＝時事） 【ヨハネスブルク時事】南アフリカのメディアは１１日、マンデラ元大統領の追悼式で手話通訳を務めた男性が、オバマ米大統領ら各国首脳の脇で手話として全く意味を成さないでたらめの通訳を続けていたと報じた。 南ア紙シチズン（電子版）などによると、ケープタウンにある手話教育団体幹部は、男性について「完全なペテン師だ」と指摘し、「世界中の聴覚障害者社会が激怒している。彼はもし命が惜しいなら、白状すべきだ」と述べた。 追悼式は各国の首脳級約１００人が出席。オバマ米大統領らが演説した式典の模様は全世界で中継、報道され、男性がその内容を手話で伝えることになっていた。 男性は南アの手話関連団体の
【図解・経済】スーパー売上高の推移：時事ドットコム
日本チェーンストア協会が２３日発表した２０１９年のスーパー売上高は１２兆４３２４億円となり、既存店ベースでは前年比１．８％減と４年連続でマイナスとなった。同年１０月の消費税増税や夏場の長雨が響いた。減少幅は前回の消費税増税時の１４年（０．６％）より大きかった。 部門別では、専門店やインターネット販売に顧客が流れる衣料品が７．１％減と大きく落ち込んだ。８％の軽減税率が適用された食料品についても顧客が財布のひもを固め、１．５％減と２年ぶりにマイナスへ転じた。日常雑貨など住宅関連品も０．９％減と８年連続で減少した。 同時に発表された１９年１２月の売上高は１兆１８８３億円となり、既存店ベースで前年同月比３．３％減と３カ月連続でマイナスだった。減少幅は前月（１．４％）を上回り、消費税増税による影響が続いた。天皇誕生日の変更でクリスマス直前の１２月２３日が平日となったことも売り上げ減少の要因となった。
時事ドットコム：都知事、消防隊への圧力に抗議＝原発放水「速やかにしないと処分」−海江田氏発言か
都知事、消防隊への圧力に抗議＝原発放水「速やかにしないと処分」−海江田氏発言か 都知事、消防隊への圧力に抗議＝原発放水「速やかにしないと処分」−海江田氏発言か 東京都の石原慎太郎知事は２１日午後、首相官邸で菅直人首相と会い、福島第１原発での放水作業をめぐり、政府関係者から東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言があったとして、抗議した。石原氏によると、首相は「陳謝します。大変申し訳ない」と述べた。都関係者は、発言は海江田万里経済産業相からあったとしている。 石原氏は会談後、記者団に「現場の事情を無視して、（放水作業を）速やかにやれ（と指示があった）。やらなければ処分する、ということを上から言ってはいけない」と強調。さらに、「担当大臣か何か知らないが、恐らく上から来るのだろう。そんなばかなことを言ったら戦が戦にならない。絶対言わせないでくださ
時事ドットコム：「財務相に就任しなければ…」＝首相、参院選敗北でぼやき
「財務相に就任しなければ…」＝首相、参院選敗北でぼやき 「財務相に就任しなければ…」＝首相、参院選敗北でぼやき 菅直人首相が参院選での民主党敗北に関し、「自分が財務相にならないで国家戦略担当相のままだったら、もっと地方の声を聞いて、目配りしてメッセージも伝えることができたのに」と周辺に漏らしていたことが１６日、分かった。政府関係者が明らかにした。 首相は敗因について、稲盛和夫内閣特別顧問に「消費税問題をあげたから」と語るなど、自らの消費税発言が影響したことを認めている。野党側からは「首相が増税を目指す財務省の官僚に取り込まれた」と批判する声も出ていたが、首相の「ぼやき」は、財務相に就任しなければ消費税発言もなかった、と悔やんでいるように受け取れる。 こうした首相の姿勢に対し、民主党内からは「具体的な議論をせず、消費増税を打ち出したのは安易だった」「やけくそになって変なことを言わない方が
時事ドットコム：憲法解釈、答弁に窮する官房長官＝法制局長官「外し」で支障−衆院予算委
憲法解釈、答弁に窮する官房長官＝法制局長官「外し」で支障−衆院予算委 憲法解釈、答弁に窮する官房長官＝法制局長官「外し」で支障−衆院予算委 ２１日午後の衆院予算委員会で、自民党の谷垣禎一総裁が天皇陛下の行為にかかわる憲法解釈について質問し、平野博文官房長官が答弁に窮する場面があった。政府は今国会から、「政治主導」の一環として、内閣法制局長官に答弁をさせない方針だが、谷垣氏は「法制局長官を使ったらどうか」と求めた。 谷垣氏は、昨年１２月の天皇陛下と習近平中国国家副主席との特例会見問題を取り上げ、「天皇陛下は国事行為に拒否権がないというのが憲法上確立した解釈だが、公的行為はどうか」とただした。だが、平野長官は答弁できず、「法律的観点で答えないといけないので、後刻お答えする」と述べた。 このため、谷垣氏は「政治家が答えた方がきちんと答えられる問題と、法制局長官が整理した方が先に進みやすい問題
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