値下がり ネガティブ日経平均36,818.81-3.31%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,775.38+0.06%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,877.05+0.37%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,011.12-0.22%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.60%ポジティブ
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値下がり ネガティブ日経平均36,818.81-3.31%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,775.38+0.06%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,877.05+0.37%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,011.12-0.22%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.60%ポジティブ
検証アベノミクス：海外の回復期に重なった幸運＝木内元日銀審議委員
元日銀審議委員の木内登英氏は、ロイターのインタビューで、歴代最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、海外経済の回復基調とタイミングが重なる幸運に支えられたものだったと総括した。写真は東京。２０１６年２月撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 ２６日 ロイター］ - 元日銀審議委員の木内登英氏は、ロイターのインタビューで、歴代最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、海外経済の回復基調とタイミングが重なる幸運に支えられたものだったと総括した。 木内氏は、安倍政権が定義のはっきりしない「デフレ」からの脱却を最優先課題に掲げたことを問題として指摘。相対的に経済が安定している時期に、財政健全化や金融緩和の正常化に動かなかったことで、足元のコロナ禍で政策の選択肢を狭めてしまったと語った。
日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはない＝白川前日銀総裁 | ロイター
１０月２２日、白川方明前日銀総裁（写真、青山学院大学特別招聘教授）は、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。写真は都内で２０１３年撮影（２０１８年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２２日 ロイター］ - 白川方明前日銀総裁（青山学院大学特別招聘教授）は２２日、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。白川氏は、日本経済の根本原因は、急速な高齢化や少子化に経済・社会が適合し切れていないことだと指摘。財政や日本経済の持続可能性に取り組むことが重要だと強調した。 白川氏は、２０１３年１月に出した政府・日銀の共同声明について「日銀として譲ることのできない基本原理を政府との合意文書に明記、全て書き込んだ。（物価安定目標の）２％は、経済の改革が進むことが前提としている」と説明した。 金融政策の出口議論については「金融政策の出
視点：ビットコインの真価はいくらか、リバタリアンの誤解＝ロゴフ氏
１２月２８日、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、通貨の長い歴史において、政府が常にイノベーションを規制し、合法的にわが物にしてきたことを考えれば、ビットコインをはじめとする仮想通貨も同じ運命をたどる可能性が高いと指摘。写真はビットコイン相場のイメージ画。１２月撮影（２０１７年 ロイター/Dado Ruvic） ［東京 ２８日］ - 通貨の長い歴史において、政府は常にイノベーションを規制し、合法的にわが物にしてきたと、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は指摘する。よって、ビットコインをはじめとする仮想通貨も同じ運命をたどる可能性が高いとみる。 同氏の見解は以下の通り。 ＜日本がビットコイン・バブルを助長か＞ ビットコインの価値は、仮にその取引の全てをデビットカードやクレジットカードの取引のように当局側で把握できるならば、１万ドルよりもむしろ１０ドルに近づくはずだ。 その意味では、日本の当
コラム：人民元安、米中首脳会談後に再燃するか＝加藤隆俊氏
９月８日、 国際金融情報センター理事長で元財務官の加藤隆俊氏は、９月下旬に予定される中国の習近平国家主席の訪米後、人民元相場が再びじりじりと下降し始める可能性には注意が必要だと指摘。提供写真（２０１５年 ロイター） 加藤隆俊 国際金融情報センター理事長／元財務官 ［東京 ８日］ - このところ落ち着きを取り戻しつつある中国人民元相場だが、果たしてこの凪（なぎ）がいつまで続くのか。見極めの重要なポイントは、今月下旬に予定される習近平・中国国家主席の訪米となりそうだ。 足元の経済指標の弱さ、特に輸出の不調を考えれば、中国政府も現局面では元安誘導による輸出刺激で景気テコ入れを図りたいところだろうが、その前にオバマ政権や米議会の反応を確かめておきたいはずだ。場合によっては、習主席の訪米後ほどなくして、人民元相場が再びじりじりと下降し始める可能性には注意が必要だろう。 ただ、中国政府がひたすら通貨安
コラム：日本は先進国初の「ヘリコプター・マネー」発動か
１月２日、日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。都内で２０１３年２月撮影（２０１５年 ロイター/Shohei Miyano） ［シンガポール ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和（ＱＥ）への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。 １９６９年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから３０年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。
キューバと国交正常化交渉、米大統領が開始発表
１２月１７日、オバマ米大統領は、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。ワシントンで代表撮影（２０１４年 ロイター） ［ワシントン １７日 ロイター］ - オバマ米大統領は１７日、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。両国は相互に大使館を設置する方針。 オバマ大統領は米東部時間正午（日本時間１８日午前２時）に声明を発表。米国のこれまでの対キューバ政策は時代遅れなもので、効果はなかったとし、政策転換は「正しい」との認識を表明。「米国は過去のくびきからの解放を選択した」と述べた。
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英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル：熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否 干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道３１９号線（ＢＲ─３１９）は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は８８５キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。１９７０年代の建設以降に舗装の多くが失われ、６カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく＝ボウマンＦＲＢ理事米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン
円安でも潜在成長率高まらず＝最後の講演で白川日銀総裁
３月１６日、日銀は１５日に白川総裁の任期中最後の講演となった２月２８日の日本経団連での講演内容を公表した。都内で２月撮影（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １６日 ロイター］ 日銀は１５日、白川方明総裁の任期中最後の講演となった２月２８日の日本経団連での講演内容を公表した。白川総裁は、円安局面でも潜在成長率は高まらず多くの国民は単なる物価上昇を望んでいないと指摘し、緩やかなインフレを意図的に起こそうとするリフレ派の主張を改めてけん制した。 白川総裁は「実質ＧＤＰ（国内総生産）の水準を持続可能なかたちで高めることがマクロ経済政策の重要な目標」と指摘。「景気が改善し需給がひっ迫することによって物価は上昇し、その逆ではない」「多くの国民は単に物価だけが上がることを望んでいる訳ではない」とし、拙速な金融緩和による物価上昇による実質所得の低下などの副作用を懸念した。 過去１５年
原油価格80ドル割れなら米シェールオイルの3分の1が採算割れ＝調査
１０月２１日、米バーンスタイン・リサーチは、原油価格が８０ドルを切る水準まで下落した場合、米国のシェールオイル生産の３分の１は採算割れとなるとする試算結果を公表した。写真は米カリフォルニア州の石油精製施設。１０日撮影（２０１４年 ロイター/Lucy Nicholson） ［２１日 ロイター］ - 米バーンスタイン・リサーチは、原油価格が８０ドルを切る水準まで下落した場合、米国のシェールオイル生産の３分の１は採算割れとなるとする試算結果を公表した。
宮沢経産相が東電株保有批判に反論、「姿勢変わりない」と強調
１０月２４日、宮沢洋一経済産業相（写真）は閣議後の記者会見で、同相が東京電力株式６００株を保有していることに対して批判が出ていることについて、「それを持っているが故に、東電に対する姿勢が変わっていくことは一切ない」と述べた。２３日撮影（２０１４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２４日 ロイター］ - 宮沢洋一経済産業相は２４日、閣議後の記者会見で、東京電力<9501.T>株を保有していることに対する批判に反論した。同相は、「保有しているが故に東電に対する姿勢が変わっていくことも、６００株２０万円程度なので値上がり期待をしていることも、一切ない」と強調した。
格差拡大を非常に憂慮、過去100年で最大水準近く＝イエレン議長
１０月１７日、米ＦＲＢのイエレン議長は格差拡大を非常に憂慮しているとの認識を示した。写真はボストンで１７日撮影（２０１４年 ロイター／Brian Snyder） ［ボストン １７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１７日、所得や富の格差拡大を「非常に」憂慮しているとの認識を示した。地区連銀主催の会議での講演原稿で明らかになった。
米ロッキード、10年以内に小型核融合炉実用化へ
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンは１５日、核融合エネルギー装置の開発において技術面の画期的進展（ブレークスルー）があり、１０年以内にトラックに搭載可能な小型の核融合炉を実用化できると発表した。 開発チームを率いるトム・マクガイア氏は記者団に対して、これまでの作業を通じて出力が１００メガワット（ＭＷ）で、現在存在するものより約１０倍小さく大型トラックの後部に入れられるほどの核融合炉が製造できるめどが立ったと説明した。
武田薬株が急落、アクトス訴訟で60億ドルの懲罰的賠償金との報道
４月８日、午前の株式市場で、武田薬品工業が急落。株価は一時７％下落し、年初来安値を更新した。写真は同社のロゴ。チューリヒ近郊で２０１２年３月撮影（２０１４年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［東京 ８日 ロイター］ -午前の株式市場で、武田薬品工業<4502.T>が急落。株価は一時７％下落し、年初来安値を更新した。糖尿病治療薬「アクトス」をめぐる訴訟で、米連邦裁判所の陪審が同社に対し、６０億ドル（約６１７０億円）の懲罰的賠償金の支払いを認定したとの報道が嫌気された。 ブルームバーグは７日にも、武田薬品工業が「アクトス」に関連するがんリスクを隠していたとして米国で起こされていた訴訟で、ルイジアナ州の連邦裁判所の陪審が武田に１５０万ドル（約１億５４００万円）の補償的損害賠償の支払い義務があると認定したと報道していた。
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アルゼンチンのミレイ政権が昨年１２月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。 オピニオンcategoryコラム：160円の攻防の行方、続伸の余地薄くとも底堅いドル＝内田稔氏岸田文雄首相は１０日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル／円が１６０円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 午前 1:02 UTC
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米電気自動車大手テスラのロビン・デンホルム会長は、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）への５６０億ドルの報酬とテスラの法人登記移転を巡る株主投票について、「エベレストに登るようなもの」で、容易ではないという認識を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１７日報じた。 マスク氏、テスラ登記移転で株主投票を計画 報酬無効判断受け マーケットcategoryブラックロック、ＡＩ投資で各国と協議 民間誘致も＝フィンク氏米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、人工知能（ＡＩ）支援に重要な投資資金の調達について各国政府と協議していると明らかにした。協議には民間資本の呼び込みなども含まれるという。 午後 7:13 UTC
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世界のマスク市場が「無法化」、米の買い占めに各国が懸念も
首相「訂正でんでん」 | ロイター
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マンデラ氏追悼式の「でたらめ」手話通訳者が謝罪、持病発症か