【正論】憲法改正反対派のデマ、レッテル貼りに屈するな 改正が独裁につながるなら世界は皆、独裁国家だ！ 日本大学教授・百地章
安倍晋三首相が憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と発言して以来、憲法改正論議が過熱化してきた。改正反対派はすでに緊急事態条項の阻止に狙いを定め、ネガティブ・キャンペーンを展開している。このまま手をこまねいていたら、憲法９６条（改正条項）のときと同じ轍（てつ）を踏みかねない。 国民の不安を煽り立てる反対派９６条改正論議が盛り上がったのは平成２４年１２月、第２次安倍内閣が登場した頃からだった。世界で一、二を争うほど厳しい改正手続きをフランス憲法並みに緩和し、憲法を主権者国民の手に取り戻そうというだけなのに、反対派はデマやレッテル貼りを行い、改正の動きを止めてしまった。 「九六条の会」（代表・樋口陽一東大名誉教授）は「９６条改正は憲法の破壊」と主張（東京、平成２５年５月２４日）、石川健治東大教授も「立憲国家への反逆」であり「革命」であると述べている（朝日、同年５月３日）。また小林節慶応大名誉教授
「緊急事態条項」を徹底討論する - 松本一弥｜論座アーカイブ
「緊急事態条項」を徹底討論する 礒崎陽輔・自民党憲法改正推進本部副本部長 ＶＳ 木村草太・首都大学東京教授 松本一弥 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist 大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきかどうかが、改憲論議の焦点として浮上している。 安倍晋三首相はこの条項の新設に意欲的だが、「実態は『内閣独裁権条項』ではないか」など様々な批判も出ている。憲法改正草案にこの条項を盛り込んでいる自民党の憲法改正推進本部副本部長で参議院議員の礒崎陽輔氏と、憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏が徹底討論した。（司会は松本一弥・朝日新聞ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集長） 礒崎陽輔 1957年生まれ。東京大学法学部卒。旧自治省に入省後は静岡県市町村課長、堺市財政局長、内閣参事官、総務省国際室長などを経て、総務省大臣官房参事官を最後に退職。自民党で
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