大阪府教育庁は、大阪・豊中市の国有地を買い取った学校法人がことし４月の開校を計画している小学校に、認可を与えるかどうかは、学校の経営基盤に加えて、教員の質やカリキュラムの内容なども判断材料になるとして、調査を急ぐ方針です。 大阪・豊中市の国有地を鑑定価格より低く買い取った大阪・淀川区の学校法人「森友学園」は、この土地で小学校の建設を進めていて、ことし４月の開校をめざしています。 小学校に認可を与えるかどうかをめぐっては、専門家で作る審議会が議論を続けていて、これまでの議論では、入学の辞退が相次いでいることなどから、学校の経営基盤を疑問視する意見が出ています。 大阪府の関係者によりますと、２２日、臨時で開かれた審議会では、この小学校の教員１６人のうち、４人が小学校で教えた経験がないことが説明され、教員の質の確保という点で、問題が提起されました。 このため、大阪府教育庁は、新しい教員に対する研

大阪・豊中市にあった国有地が、鑑定価格より大幅に低い価格で学校法人に売却されていたことが、今月わかりました。国が売却した価格は、当初、非公開とされ、大幅に安くなった経緯も不透明だという指摘が出ています。一方、学校法人は、この土地に小学校を建設中で、４月の開校を目指していますが、運営が成り立つのか疑問視する声も出ています。 その後、国はおととし、大阪の学校法人森友学園にこの土地を貸し、小学校の建設が進められました。 国は、去年、森友学園に土地を売却しましたが、当初、売却価格は公開されませんでした。 国は、森友学園が公開を望まなかったと説明していましたが、豊中市の市議会議員が公開を求める裁判を起こしたところ、２日後に一転して売却価格を明らかにしました。 問題となっているのは、大阪空港に近い大阪・豊中市にあるおよそ８８００平方メートルの土地です。かつては住宅地でしたが、空港の騒音対策の一環として

評価額の1割強で大阪府豊中市の国有地を取得した学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が同地で4月に開校を予定する小学校の認可を巡り、大阪府の私立学校審議会は22日、臨時会議を開いた。終了後、記者会見した梶田叡一審議会会長（奈良学園大学長）は「よほどのことがない限り、3月終わりに（府から）認可書が出る」と語った。審議会は2015年1月、志願者の

buu @buu34 安倍「私への指摘ではなく、私の妻のことであろうと。私も妻から経緯を聞いたんですが、確かに、名誉校長についての経緯は、ご紹介頂いた通り。実は講演の前の待合室で、名誉校長にと頼まれ、そこでは断った。お受けできないと。夫の関係もあるのでと。しかし、その後、突然、この、その場で、 2017-02-24 09:38:48 buu @buu34 安倍「えー、籠池さんかな（また芝居）、その場で紹介され、拍手をされ、その場で、「引き受けられない」とハッキリ言うことは出来なかった。その場で、父兄もいるわけですから、そこでは、そういう答えをし、あそこで急に出されて、私も当惑しましたと、その後何回もやりとりがあり、父兄の前で 2017-02-24 09:39:41 buu @buu34 安倍「ああおっしゃったのだから、受けてもらわないと困るということで。福島委員から説明されて以来、家内から

安倍晋三首相は２４日の衆院予算委員会で、大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割で学校法人「森友学園」に小学校用地として売却された問題に絡み、同学園が「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていたことについて、「何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに名前を使われたことは本当に遺憾だ」として、同学園に抗議したことを明らかにした。 首相は「森友学園から『１日、２日しか使っていない』という釈明があったが、そういう問題ではなく、名前を使わないということで断っているのに使ったことは大変遺憾で残念だ」と抗議したところ、同学園から謝罪があったという。 １７日の衆院予算委では、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明し、首相名での寄付金集めについては、野党の質問を受けて「いま話をうかがって初めて知った」と答弁。同学園との関係については、「私や妻が（小学校の設置）認

◇「国有地貸し付け＋売却」の事例、過去に２件 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は２３日の衆院予算委員会で、ごみ撤去費用を約８億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ（同様の）事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした。 日本維新の会の足立康史氏への答弁。足立氏は、土地の鑑定額９億５６００万円から差し引かれた額が巨額だと指摘。佐川局長は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。他の議員への答弁では「何が出てくるか分からない状況で、『国がさらなる責任を負わない』という特約を前提に積算した」と語った。国土交通省によると、撤去費用は近畿財務局の依頼で大阪航空局が見積もった。足立氏は「普通は不動

大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。　（横山大輔） 　佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した。 　国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国

学校法人森友学園による、不透明な国有地取得と学校建設に関する疑惑は、ついに、国会でも追及されることとなった。衆議院予算委員会では、民進党・共産党など野党議員からの鋭い質問が連日、繰り出されている。 2月22日、民進党・福島のぶゆき議員は、学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」で、日本会議が発行する「憲法改正署名用紙」や、特定の政治勢力に対する罵詈雑言が書かれたプリントが配布されていた点を指摘し、「憲法改正を求める署名用紙を配布したり、『中共の手先』などと書かれた文書を配布することは、（教育基本法で禁じられている学校での）政治活動にあたるのではないか？」と、質問した。 これに関する文科省の答弁がすこぶる興味深い。 「私どもとしては、こうした個別の事例につき具体的な状況を全く存じておりませんので、それに関して具体的な判断はできかねる」（村田私学課長） なるほど。文科省におかれては、「個別の事

大阪・豊中市の国有地の売却をめぐって問題になっている学校法人が大阪市内で運営する幼稚園が、幼稚園の運営について問いただすなどした複数の保護者に対し、保護者が自治体から受け取ることができる補助金の申請手続きを拒否していたことが、大阪市などへの取材でわかりました。 大阪市や関係者によりますと、去年７月、大阪・淀川区の学校法人森友学園が運営する幼稚園に子どもを通わせていた３人の保護者から、補助金の申請手続きを幼稚園がとってくれないという相談が相次いで市に寄せられました。 大阪市では、私立幼稚園に子どもを通わせる保護者は、年間３０万円あまりを限度に、市から補助金を受け取ることができ、申請は幼稚園を通じて行う仕組みになっています。 手続きを拒否された保護者の１人は、ＰＴＡの会費の使い道を問いただしたのをきっかけに幼稚園と関係が悪化し、補助金の申請用紙をもらおうとしたところ「用紙は処分したのでない」と