中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が日本の刑事司法制度を批判していることなどを受けて、法務省は正しく理解されるようホームページで14の質問と回答の形式で制度を説明しています。 ゴーン被告の批判などを受けて、法務省はホームページで「『人質司法』ではないのか」という質問に対し「身柄拘束によって自白を強要するものとはなっておらず、批判は当たらない」と回答するなど、14の質問と回答の形式で日本語と英語で制度を説明しています。 森法務大臣は「わが国の刑事司法制度について批判的な論調があることを踏まえ掲載した。今後ともわが国の制度が正しく理解されるよう努めていく」と話しています。
![ゴーン被告“人質司法”批判受け 法務省が刑事司法制度を説明 | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9ab57a78448aae8493949e0202c038e27fa11cae/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20200122%2FK10012254121_2001220459_2001220645_01_02.jpg)