各メディアも連日大きく報じるようになったこの問題を最初に「告発」したのは、地元豊中市の木村真・市議(53)だった。疑惑の端緒をどのようにつかみ、今なお続く一連の問題についてどうみているのか。木村市議に聞いた。
![森友問題が明らかになるまで。最初に「告発」した大阪・豊中市議の執念とは](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c26078068937b8e89bfc04d1474182a62254ed11/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c63126c2300007f0121d679.jpeg%3Fops%3D1200_630)
ブロガー・作家の、はあちゅうさんが、電通のトップクリエーターだった男性のKさんから「セクハラ・パワハラを受けた」とBuzzFeedのインタビューで告発した。 はあちゅうさんは、元電通社員。「深夜、自宅に呼び出されて正座をさせられた」「顔や体について性的な言葉をあびた」。はあちゅうさんのこうした訴えに続き、似たような被害をネットに書き込む「 #MeToo 」の声が上がった。 一方で、はあちゅうさんへの批判も起こった。特に、はあちゅうさんの過去のTwitterでの「童貞」をネタにした発言などが掘り起こされ、「はあちゅうさんも、セクハラをしている」という指摘が相次いだ。はあちゅうさんはいったんブログで謝罪したが、後に撤回し、謝罪文を削除した。
メディアと表現メディアと表現俳優の橋爪功(76)が12月20日、NHKの昼番組「ごごナマ」でしゃべった言葉が「不適切な発言」として、放送中に局アナが謝罪する一幕があった。
生活保護の受給額削減が決定。セーフティーネットが充実している国こそ、人々はチャレンジするようになり、消費も活性化していくものだと思うのだけど、日本はその逆を行っているよなあ。/政府 生活保護費を3年間で160億円削減へ | NHKニュース https://t.co/z79mx7FbCe — 乙武 洋匡 (@h_ototake) 2017年12月20日 かいつまんで言うと、生活保護は国民一人ひとりにとってのセーフティーネットであり、保険である。日本国憲法においても、私たち国民は「健康で文化的な最低限度の生活」を送ることが保障されているのだから、そこはあまりケチるべきではないのでは、という意見だ。 これに対しては、「その通りだ」と賛意を示してくださる方もいれば、「今までがもらいすぎなのだから、下げられて当然」という意見もあった。実際に生活保護を受給している人々からの悲痛なリプライを読むにつけ、
農林水産省は15日、日本と欧州連合(EU)が2019年の発効をめざしている経済連携協定(EPA)で、EUの産地ブランドを保護するための具体的な基準を発表した。チーズだと「ゴルゴンゾーラ」はイタリアの産地以外は名乗れなくなるが、「カマンベール」や「パルメザン」は日本産などでも引き続き使える。日本の産地ブランドもEU側で保護される。 EUは協定発効にあわせてワインやハムなど210品目の保護を求めている。特定の地域や製法でつくられたもの以外は同一または似た名称を使えなくなる。チーズでは、フランスの「カマンベール・ド・ノルマンディ」は保護されるが、「カマンベール」だけなら一般的な種類名として定着しているため、ほかの地域産でも使える。イタリアの「モッツァレラ」なども同じ扱いだ。
筆者の前記事「大阪市の決定の反国際性―サンフランシスコ市との姉妹関係解消の意味について」にフェイスブックでの「いいね」の反応も大変多かったようだが、いわゆる「ネトウヨ」の反発も多く、筆者は「反日」「左翼」「売国奴」「パヨク(馬鹿な左翼という意味の侮蔑語)」「アメリカのスパイ」などといいようにののしられた。ヘイトスピーチが実に多く、ネット言論の劣悪さを自ら体験することになった。また筆者の意見にツイートで賛意を示して同様な被害を被った方々もおられるようで、その点は大変申し訳なく思っている。 今回の記事の目的は①前回の記事の意図の追加説明と②「ネトウヨ」の論理と心理についてである。これらは、前回の記事に対するウェブへの反応に対しての、筆者が考えたことを多くの読者と共有したいという意図である。長文になるが、読んでいただければ幸いである。
塩見孝也。1960〜70年代、革命を目指し、武装蜂起を主張した赤軍派の元議長。70年、ハイジャックの共謀や爆発物取締法、破壊活動防止法違反などで逮捕。獄中20年。89年、出所。晩年はシルバー人材センターの紹介で東京・清瀬のショッピングセンターで駐車場管理人をしていた。享年76歳。11月14日、心不全のために亡くなった。 出会いのきっかけは、私が23歳の頃、ロフトプラスワンに「元赤軍派議長が語る!」的なイベントを見に行ったことだった。なぜわざわざそんなイベントに行ったかというと、当時の私は生きづらさをこじらせていて、近い過去に政治とかに怒って火炎瓶とか投げまくってた「政治の季節」に多大な関心があったからである。 翻って、自分の周りを見ると、半径5メートルの世界で消費活動だけしてろ、という空気の中、政治や社会に関心を持とうものなら「ヤバい奴」扱いされるという圧力に満ちていて、なんだかとっても息
日本を外から見ていて、またもや国際関係上非常識と思われ、国際的信用を下げることが起こってしまったと感じる。慰安婦像設立に関し、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると決定したことである。60年の歴史を解消するほどの行為の理由が、米国から見て「女性の人権蹂躙の歴史を記憶にとどめる碑」の設立が名誉を傷つけると日本が主張するという衝撃的事実が、いかに米国での日本のイメージを悪化させるかについて大阪市は考えたことがあるのだろうか。 慰安婦問題を否定しようとすることで「人権を軽視し、女性差別的な国」という印象を与える日本の自治体の行動が、国際的に「日本の名誉」をかえって損なうものであることは容易に想像できそうなものだが、自国しか見えないのであろう。 偏狭なナショナリズムは政治を世界に対し盲目にするという例になってしまった。だが慰安婦問題に対し日本政府の主張を支持する米国の有識者は皆無と
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