続：アベノミクスに関する私的な覚え書き（アベノミクスのダメだったところ）｜GY
成果が乏しいまま、財政・金融政策のアクセルを踏み続けた結果、残ったのは借金の山である。 国と地方の借金残高は今年3月末で1100兆円を超え、政権発足時から200兆円近くも膨らんだ。20年度に財政を立て直す目標もあったが、首相は5年も延期した。膨大な「負の遺産」は将来世代に重い負担としてのしかかる。 500兆円もの国債を持つ日銀の信用も揺らぎかねない。国債の金利が上昇すると、巨額の損失を抱えるからだ。円が急落するなど経済が混乱する恐れがある。首相は消費増税を２回実施した。とはいえ先送りを繰り返したうえ、手厚い景気対策も行い、逆に借金を増やした。景気への配慮は必要だが、国民に痛みを求める以上、無駄な歳出を削り、財政立て直しの道筋を示すべきだった。"アベノミクスの終幕 重くのしかかる負の遺産" 毎日新聞 2020年8月31日 https://mainichi.jp/articles/202008
サイモン・レン=ルイス「イギリスで景気後退のさなかに財政緊縮をやった事例：1981年と2010年を比べてみると」（2019年8月3日）
サイモン・レン=ルイス「イギリスで景気後退のさなかに財政緊縮をやった事例：1981年と2010年を比べてみると」（2019年8月3日） [Simon Wren-Lewis, “Fiscal tightening in UK recessions: 1981 and 2010 compared,” Mainly Macro, August 3, 2019] 健康で平穏な生活を守るために，Twitter でのやりとりを控えることにしている．ただ，先日，Andrew Dentance とのやりとりを例外にした．論点は，1981年の財政引き締めが2010年の緊縮とどれくらい同等と言えるのか，という点だ．明らかに，これにはあれこれと話を整理するためにちょっと文章を書くしかない．このあと掲載するいくつかのグラフで，1981年/82年（青）と2010年/11年（赤）がGDP に占める割合でみたさまざまな
膨れ上がる借金、世界最悪＝1000兆円目前―予算 （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍政権は7年ぶりの減額予算案を組んだが、歳出総額92．6兆円の約半分を新たな国債で調達する借金依存からは抜け出せない。2013年度予算案では、借換債や復興債を含め総額170兆5452億円の国債発行を計画。発行済みの国債に借入金などを合計した「国の借金」は12年9月末時点で983兆円に膨れ上がっており、1000兆円の大台が迫っている。 国の借金を日本の人口で割ると、国民1人当たり771万円余り。10年の1世帯当たりの平均所得は538万円（厚生労働省調査）で、一朝一夕に返済できる金額でないことは一目瞭然だ。「借金大国」の汚名返上は当分望めない。
最近の措置、日本の信用問題の万能薬ではない＝Ｓ＆Ｐ
１０月１５日、Ｓ＆Ｐは日本の信用力について、消費増税関連法の成立など最近の措置は万能薬ではないと指摘。写真は都内で８月撮影（２０１２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １５日 ロイター］ スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は１５日、日本の信用力について、消費増税関連法の成立など最近の措置は万能薬ではないと指摘した上で、政治的な混乱が長引けば政府の追加措置が遅れ、日本の財政・構造問題の解決を一層困難にするとの見解を示した。日本の長期信用力に関するリポートの中で指摘した。 Ｓ＆Ｐでは、消費増税関連法が成立したが、日本（ソブリン格付け「ＡＡ─／ネガティブ／Ａ─１＋）の信用力は徐々に低下し続けるとみている。同法成立は、日本が抱える主要な問題のひとつに重点的に取り組む政府の行動を示したという点で重要だが、消費税率引き上げだけでは政府の財政赤字を削減し、より持続可能
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
富を創出する – 澤上篤人の長期投資家日記
日本の担税主義は文字通り、税金を取れるところから取るを徹底している。 復興増税にしても、その原資はどこから確保するかとなると、もう単純に税金を取りやすいところからとなる。 そうなると、法人の所得税やサラリーマンの給与からの源泉が、すぐ槍玉に上がる。 財務省の方で税率をこう引き上げますと決めるだけでよい。 他の財源となると、政治が絡んだ調整でスッタモンダしなければならない。 この短絡さが日本経済や社会をどれだけダメにしてきたか、ちょっと考えてみよう。 税金を取る取るいっても、元手がなければ取れっこない。 その元手も、どんどん膨れ上がっている状態であればいいが、少しずつでも減っている状況ともなると将来が危ぶまれる。 つまり、経済のパイが大きくなる方向で政策を固めたうえで、はじめて増税なら増税の原資をどうするか考えなければならない。 経済のパイを大きくするとなると、先ずは富を創出してくれる人々や
被害額6兆円で震災復興予算が23兆円のなぜ WEDGE Infinity(ウェッジ)
工場やオフィスを建てるにも、自分の家を建てるにも、結婚式や葬式をするにも、レストランや居酒屋に行くにも、いくらかけてどのくらいの利益や満足を得ようかと、誰もが考える。ところが、東日本大震災からの復興計画には、一定のお金でどれだけの効果を得るかというコスト感覚がない。 震災で自分の会社の工場が壊れてしまったら、まず再建を考える。撤退も考えるかもしれないが、通常は、今の工場を造り直し、設備を安価でより良いものにし、需要を考えて生産能力を増減することを考える。すると、まず、いくら壊れて、いくらかけて再建するかが出発点である。 政府の復興計画でも同じであるべきだ。まず、道路や橋や港湾などは税金で直す。津波が再び来るような場所に道路や橋を造れないから、なんとか土地をやりくりして造り直す必要がある。漁船や漁具や水産加工所や農業施設や住宅は、個人の財産であるから、全額を税金で建て直す訳にはいかない。しか
欧州債務危機問題の規模に関するまとめ : Market Hack
ギリシャ債務危機が世界経済全体にとってどのようなスケールの問題なのかを整理しておきます。 最初のグラフは主要国のＧＤＰの規模の比較です。 なおここで使用したデータは全てニューヨーク・タイムズから引用しました。そのニューヨーク・タイムズは２０１１年１０月２０日に出されたBIS(国際決済銀行)の報告書を基にしています。データは２０１１年６月現在のものです。なおBISのデータはノンバンクによる貸借は含まれていません。 次のグラフは各国の負債がＧＤＰの何％かを示したものです。 次のグラフは各国の政府負債額を示したものです。 ＥＵの主要メンバー７カ国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル）の政府負債額を全て足し上げ、それをＧＤＰで割った比率は９１．６％となります。 これは日本や米国より低いことに注目して下さい。 またＥＵ７カ国の負債総額も米国や日本より少ないです。
財政制度についての情報提供は十分になされているか？ - 公会計研究日誌
最近、あるポータルサイトに掲載された国家財政関連の記事が目を引きました。 「赤字国債を否決せよ」というタイトルの記事で、アルファブロガーの池田信夫氏がブログに書かれたもののようです。 記事の趣旨は政治的な観測ということで、公債特例法案が成立しないという見通しを示したもので、それ自体は新聞等で広く報道されているものと同様です。 その中で、以下のような記述が目につきました。 ・現実的にありうるのは、赤字国債（公債特例法案）が否決され、暫定予算を組んで税収だけで食いつなぐという結果である。 ・特例国債は、国会の承認なしでは発行できない異常な手段である。 ・国債の発行は予算の執行とは無関係で、建設国債や短期国債は発行できる。 この記事を素直に読むと、赤字国債は国会の承認なしでは発行できないが、建設国債は国会の関与なしに自由に発行できる、と読めます。 しかし、財政法第4条第1項の規定により、建設国債
財政破綻でハイパーインフレは起こるか : 池田信夫 blog
2011年02月20日18:46 カテゴリ経済 財政破綻でハイパーインフレは起こるか コメントで教えてもらったが、財政破綻について国会で今月ちょっとおもしろい質問があった。城内実議員の質問主意書は、いいところを突いている。日本をギリシャと比較して財政破綻のリスクを警告した国家戦略室の財政運営戦略を彼はこう批判する：日銀が市場から国債を買うことにより、事実上政府の財政赤字を日銀が引き受けるのと同等の効果を生じさせることができる。実際、アメリカ連邦準備銀行（ＦＲＢ）は約一．三兆ドルの米国債を購入し、米国政府の財政赤字を事実上引き受けた。日本政府がこのような方法を許すのであれば、日本の財政破綻は起こりえないと考えるが見解如何。これは専門家の中でも意見のわかれるところで、政府答弁書も正面から答えていない。たしかにFRBは大量に米国債を買ったが、今のところインフレは起こっていない。だから日本でも、国
財政危機のいつか来た道 : 池田信夫 blog
2011年02月18日23:44 カテゴリ経済 財政危機のいつか来た道 菅内閣は「首相のクビと引き替えに予算を通してくれ」という話も出る政権末期だ。こんな内閣に財政再建ができるはずもないが、首相の首をすげかえても展望がないのは同じだ。こういうふうに果てしなく問題が先送りされる状況をみていると、1992年に不良債権の番組の取材をしていたころを思い出す。 当時、危ないといわれていた日住金が「当社は倒産状態」と書いた衝撃的な秘密報告書を出し、業界で流通していた。1兆円の債務超過という絶体絶命で、存続会社と清算会社をわけて清算する案をメインバンクが提案したが、大蔵省（寺村銀行局長）が握りつぶした。それが国会で表面化したのは4年後で、住専のメインだった長信銀がすべて消滅したのは10年後だった。 そのころ日本の銀行はすべて実質的に債務超過で、支払い能力(solvency)がないことは明らかだったが、取
国債及び借入金並びに政府保証債務現在高：財務省
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資産負債差額についての各国の考え方 - 公会計研究日誌
財務諸表には資産と負債の差額（純資産）が表示されるわけですが、公会計における資産負債差額のその意義については諸説があります。 少々前の資料ですが、財政制度等審議会（財政制度分科会法制･公会計部会 公会計基本小委員会）が各国の公会計について海外調査を行った際の報告書がありますので紹介します。 （出典はそれぞれ、財政制度等審議会「公会計に関する海外調査報告書」） フランス http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseig/g150523c.pdf 「正味財産（純財産）として位置付けられている。資産につきインフラの投資額を過去２０年までしか遡っていないといった限界がある中、負債と資産の差額に大きな意味があるものとは考えていない。 また、国の歳入は租税徴収権によって担保されているという特徴を有し、その点で企業とは大きく異なっている。した
大増税時代がはじまった
今回の税制改正では大方の予想通り高額所得者への狙い撃ち増税が決まった。そして筆者も含めてさまざまな識者から批判されている。しかしこういった批判は政府の政策担当者は十分予測しており、実際のところ内心は歓迎しているともいえる。なぜか？ それは今回の高額所得者への増税は今後はじまる本格的な大増税時代の幕開けでしかないからである。筆者も過去に何度も指摘してきたとおり、高額所得者はそもそも数が非常に少なく、また節税対策をするだけの専門知識を備えているし、海外に居住地を移すことも可能である。それゆえにすでに世界最高水準の所得税の最高税率をさらに引き上げることは税収増になりえない。むしろ富裕層の海外流出を後押しして税収を減少させることになるだろう。政策担当者はそんなこともわからないのだろうか。それはちがう。彼らはプロだ。経営者が売上を増やしコストを抑えることに心血を注いでいるように、彼らも国民から税金を
デフレよりインフレを懸念し始めた投資家 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年12月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国はそれと戦いたいと考え、米国はそれを生み出したいと考えている。インフレ高進の可能性と、それが世界中でどんな展開を見せるのかという問題が、一部の投資家の頭痛の種となっている。投資家がこれとは正反対のデフレリスクを心配していた数週間前とは様子が一変した格好だ。 英国の資産運用会社シュローダーのチーフエコノミスト、キース・ウェイド氏は「機関投資家の間ではインフレがかなり重大なテーマとなっている」と言う。 中国の最新の物価統計では、11月の消費者物価指数が前年同月比5.1％上昇し、予想を大きく上回る上昇率となった。最大の要因は食品価格の高騰で、一部のエコノミストは、食品以外のコモディティー（商品）価格の上昇にも懸念を表明し始めている。 高まるインフレ懸念をよそに、株式市場は楽観ムード しかし今のところ、株式市場には楽観ムードが漂ってい
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