大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。今や安倍政権の屋台骨を大きく揺さぶっているが、この疑惑に最初に気付いたのが、豊中市議の木村真氏だ。2月8日、情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴。直後に記者会見を開き、新聞記事… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,312文字/全文3,452文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
![森友問題を最初に追及 木村真市議が語った「疑惑の端緒」|注目の人 直撃インタビュー](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ee75056165ed51cb7778d3caa3dd104a03347b57/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fc799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp%2Fimg%2Farticle%2F000%2F201%2F557%2F656cbfcad26e65bbe77c581546ebaa4a20170316125022222.jpg)
精神科治療を行う、広島県福山市の福山友愛病院(361床)が昨年11~12月、統合失調症などの患者6人に本来は必要のないパーキンソン病の治療薬を投与していたことがわかった。 病院を運営する医療法人「 紘友 ( こうゆう ) 会」の末丸紘三会長の指示による投薬で、病院側は取材に「使用期限の迫った薬の在庫処理がきっかけの一つ」と説明。患者の一人は投与後、 嘔吐 ( おうと ) し、体調不良となっていた。 病院によると、末丸会長は病院で精神科医としても勤務しており、昨年11月28日~12月6日、主治医に相談せず、パーキンソン病の治療薬「レキップ」の錠剤(2ミリ・グラム)を統合失調症などの患者6人に投与するよう看護師に指示し、複数回、飲ませた。また末丸会長は、通常の8倍の投与量を指示していた。
学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が安倍晋三首相側から昭恵夫人を通じて寄付を受けたと証言した問題をめぐり、菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、「昨日来、安倍事務所を通じて夫人に確認をとっている。結果として、領収書等の記録もなく、夫人個人としても寄付は行っていない、ということであった」と述べた。首相本人だけでなく、昭恵氏も個人として寄付した事実はないとして、籠池氏の証言を全面的に否定した形だ。
有料動画サイトをかたった架空請求など、高齢者がインターネットを巡るトラブルに巻き込まれるケースが目立っている。今は高齢者の生活にもネットは欠かせないだけに、きちんと対策を講じたい。 高齢者のインターネット利用者は増える一方だ。総務省の調査では、2010年末の65~69歳のネット利用率は57%だったが、15年末には71%に伸びた。70~79歳でも39%から54%になった。 それに伴い、高齢者のネット関連のトラブルも増えている。国民生活センターによると、商品やサービス全般に関する15年度の相談で、「アダルト情報サイト」が60代でトップ、70代で2位となった。ネットの会員制サービスなどの「デジタルコンテンツ(全般)」も、60代で2位、70代で3位だった。 特に気をつけたいのは、金銭をだまし取ろうとするものだ。「アダルトサイトを見ようとしただけで『登録完了』となり、退会を申し出ると高額な料金
森友学園の籠池理事長が、東京都内の我が家を突如訪れたのは、3月15日。 当日私は大阪で、塚本幼稚園を自主的あるいは強制的に退園した保護者たちが行う、大阪府への申入れと記者会見を取材していた。 外国特派員協会での記者会見がキャンセルになったことを前日夜に知った瞬間、「じゃあ、空いた時間、僕にください」と打診したところ、籠池氏はすぐに「じゃ、自宅で」と応諾してくれた。 しかしこの「自宅」の認識が違っていた。私は「大阪府豊中市の籠池氏の自宅でのインタビュー」と認識していたが、籠池氏は「東京の菅野の自宅でインタビュー」と認識していたのだ。 「なんや、菅野さん、大阪におるんか」との電話を受けたのが、11時過ぎ。仕方ない、大阪での取材を切り上げて東京に戻るしかない。 急遽羽田に戻って、タクシーで自宅まで飛ぶようにして帰って驚いた。メディアが殺到しており私自身が自分のマンションには入れない。これは異常だ
音楽教室との著作権料徴収をめぐる争いなど、インターネット上で常に注目をあつめる「JASRAC」(日本音楽著作権協会)。ネットユーザーからは「カスラック」呼ばわりされるなど、すこぶる評判が悪い。SNSでは、次から次にJASRACの動きをめぐる「ネタ」が投下されて、そのたびに批判がわき起こっている。 もちろん、正当な批判と呼べるものも多いが、ある音楽業界関係者は「最近、なんでもかんでもJASRACのせいにしている風潮があります。JASRACを擁護するわけではありませんが、著作権管理団体はほかにもあります。少しかわいそうな気がします」と話す。なぜ、JASRACはここまで嫌われてしまったのだろうか。JASRACの関係者に聞いてみた。 ●JASRACの必要性が伝わらず、風評やデマが拡散 まずは、JASRACについて、おさらいしておこう。JASRACは、作詞家や作曲家などの権利者から委託された音楽の著
大阪・豊中市の国有地が、学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、民進党や共産党など野党4党は16日午後、豊中市内で学園の籠池理事長と面会しました。面会後、籠池氏は「すべては国会で話をする」と述べ、国会に招致されれば応じる考えを示しました。 こうした中、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党の代表者は16日午後3時すぎから、豊中市内の籠池理事長の自宅でおよそ1時間半にわたって面会し、国有地の売却の経緯や政治家の関与がなかったのかどうかなどについて話を聞きました。 面会のあと籠池氏は記者団に対し、「すべては国会でお話しすることにします」と述べ、国会に招致されれば応じる考えを示しました。 一方、参議院予算委員会との面会で、籠池氏が「この学園を作るにあたっては、安倍総理大臣の寄付金が入っている」などと述べたことをめぐり、記者団が事実関係を質問しましたが、籠池氏は答えませんでし
南スーダンのPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長が、日報の存在について報告を受けていたことが防衛省幹部への取材でわかりました。陸上自衛隊はいったん公表を検討しましたが、その後、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部から公表しない方針が伝えられたということです。 防衛省幹部によりますと、陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長が、これについて報告を受けたのはことし1月中旬で、いったん公表することが内部で検討されたということです。 ところが1月下旬になって、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の「背広組」と言われる防衛官僚が、これまでの説明と矛盾するため「いまさら言えない」として、外部には公表しないという方針を伝えてきたことが、新たにわかりました。 その後、先月になって陸上自衛隊の上層部から担当部署に対し、日報の電子データを消去するよう指示が出されたとい
警視庁昭島署(東京都昭島市上川原町)に保管されている、旧日本陸軍の航空施設跡地から発見された爆弾のような金属球体3個。詳細がわからず長らく処分に困っていたが、産経ニュースが報道したところ、全国から産経新聞や昭島署に多数の情報が寄せられた。情報を集約した結果、昭島署は球体Xを「航空機の夜間離着陸用誘導灯」と認定。担当者は「こんなに速く詳細が判明すると思っていなかった。情報提供に感謝します」と話している。 平成27年11月17日、昭島市中神町の工事現場から発見された直径約15~20センチの謎の金属球体3個が、警視庁昭島署に届けられた。この工事現場は、旧日本軍の立川陸軍航空工廠や、米軍立川基地(キャンプ・フィンカム)など軍施設の跡地だった。 当初、この金属球体は不発弾ではないかと思われていたが、調査をした自衛隊朝霞駐屯地は「不発弾ではない。詳細不明」と回答。内部から液体が入っているような音が
3月14日、ということは、いまこの原稿を書いている現時点から数えて2日前に相当するのだが、その3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、不可思議な見解を漏らしている。 松野大臣は、教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明したのだ(こちら)。 なんとまあ不用意な発言ではあるまいか。 念のために解説すればだが、教育勅語は、既に効力を失った教材だ。 というよりも、教育勅語は、単に効力を失ったのではなくて、より積極的に、教育現場から「排除」され、「追放」された過去の亡霊だ。歴史上の悪夢と申し上げて良い。 事実、この勅語に関しては、「憲法の理念に反する」として1948年に衆議院で「排除決議」が採択され、あわせて参議院でも「失効決議」が採択されている。 してみると、このたびの松野大臣の発言は、一旦国会の場で、「憲法の理
陸自最高幹部にも報告か=統幕の官僚、非公表指示-組織ぐるみで隠蔽可能性・防衛省 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報問題で、陸自最高幹部が今年1月、存在しないとされた日報が保管されているとの報告を受けていたことが16日、政府関係者への取材で分かった。その後、日報は自衛隊を運用する統合幕僚監部に所属する防衛官僚が公表しないよう指示したという。組織的に隠蔽(いんぺい)されていた可能性もあり、防衛監察本部が関係者から事情聴取し、詳しく調べる。 陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は16日の記者会見で、「私自身も監察の対象で、コメントを差し控える」と述べ、事実関係についての説明を避けている。(2017/03/16-22:56) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、自民党の竹下国会対策委員長と電話で会談し、来週23日に、衆参両院の予算委員会でそれぞれ、森友学園の籠池理事長の証人喚問を行うことで一致したことを明らかにしました。
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