年間40万人の韓国人客が激減、長崎・対馬の静かすぎる夏
福岡市から北に約100㎞の玄界灘に浮かぶ国境の島・対馬。古くから漁業などが盛んだが、2018年は41万2782人の外国人が訪れるなど観光の島でもある。外国人観光客の99％以上は福岡市よりも近い約50km北の韓国から訪れる。対馬市のまとめでは、韓国人観光客は2010年に6万人ほどだったが40万9882人にまで急増した。 それとともに旅行客向けの商店も増加。天瀬さんの店も、もともとは電器店として使用していたが、旅行者の増加を目の当たりにして、3年ほど前に旅行客相手の商売を始めたばかりだという。ホテルなどの宿泊施設も増えており、人口約3万人の島に小規模の民宿などを合わせると100軒を超える宿泊施設がある。日本の他の地域と同様に過疎化が進む中、地価上昇の動きさえもあった。 だが、この夏、日韓関係の悪化で状況は一変している。比田勝港では韓国と結ぶ旅客船の減便が相次ぎ、市南部の厳原港を発着する韓国便は
韓国への優遇除外「“空騒ぎ”にどう対応する？」
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第7回のテーマは、韓国に対する優遇除外「過剰反応にどう対応する？」。細川昌彦・中部大学特任教授は「韓国がいわゆる“ホワイト国”でなくなっても、輸出の実態にほとんど影響は出ない」と明言する。ただ、意図的に反日をあおる文在寅（ムンジェイン）政権下の韓国が、がむしゃらに米国へのロビーイングを展開していることを受け、「日本の外交も本気度を示すべき」と警鐘を鳴らす。 西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：このコンテンツはBSテレ東で土曜朝9時から放送している「プラス10サタデー ニュースの疑問」という番組でこぼれてしまい、お伝えしきれなかった白熱した議論を改めてお送りしようというものです。 そして今回のテーマはこちら。韓国の「〝ホワイト国"（優遇対象国）
輸出規制の真相、日米韓の安保連携から逸脱する韓国とけん制する日本
輸出管理強化をめぐり日韓関係が一段と緊張している。日本政府は今週にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する予定だ。日本側の措置に関してはぜひともご理解いただきたい点がある。批判を覚悟で申し上げれば、この問題は、2国間関係だけでなく、より大局的な視点から判断すべきだということだ。 確かに、WTO（世界貿易機関）と安全保障輸出管理の世界から見れば、今回の措置は周到に準備された、韓国の急所を突く極めて効果的な一撃である。決して一般的な貿易制限ではない。あくまで、韓国に対し従来認めてきた特例をやめ、一般のメンバー国と同様の待遇に戻すにすぎないからだ。この点は今後の「ホワイト国」リストからの除外についても同様だろう。 今回の輸出管理強化措置自体は極めて合理的かつ正当なものだ。日本は長く忍耐を続ける中で、今回やむにやまれぬ理由で実施した。国際法上整合性があり
「失業率、賃金、GDP成長率」がトランプ大統領の行動原理
祖父の代から農業を営み、自身も農業に従事した後、数カ月前にリタイアしたというデービッド・シリングさんは、こう言って苦笑いを浮かべた。災害で打撃を受けたうえに、大豆やトウモロコシはトランプ政権の対中関税の報復で中国政府から25％の追加関税をかけられた（7月24日、中国政府は300万トン分の大豆輸入で関税を適用外に）。さぞ頭を抱えているかと思いきや、あっけらかんとした表情でこう言った。「この辺りの農家はこういう時のために皆、保険に入っている。災害と認められれば何も仕事をしなくても想定収入の4割はもらえるからね。たいていは何とかなる」 これに加えて、ドナルド・トランプ大統領が進める農家保護策の一環として補助金が入る。しかも農務省は、関税による収入減かどうかを証明しなくても、収穫量を報告しさえすれば1農家当たり最大12万5000ドルを支給する。 トランプ大統領の関税政策は、米国の農家を傷つけている
タニタ社長「社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ」
体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ（東京・板橋）は2017年に新しい働き方の制度を導入した。タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。 発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革＝残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。 対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了し
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
カネカが初めてコメント「弁護士を入れて調査している」
育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ
カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
ファーウェイ問題に隠れた米新法「FIRRMA」に注意
「規制の対象がエマージングテクノロジーというが、何を指すのか。それが不明確なだけに、警戒している」 日本の経済官庁の関係者がこう語る米国の法律がある。FIRRMA（Foreign Investment Risk Review Modernization Act、ファーマ）だ。日本語だと外国投資リスク審査近代化法となる。 中国の華為技術（ファーウェイ）を対象にした米国政府の禁輸措置が世界に様々な影響を及ぼしている。この禁輸措置の根拠となっているのが輸出管理改革法（ECRA）で、戦略上重要なテクノロジーの輸出を規制する法律だ。ファーマは昨年夏、ECRAと同時に成立している。 ファーマは米国企業などへの外国企業による重要なテクノロジーや産業基盤などへの様々な投資を規制するものだ。シンガポールに本拠を置くブロードコムが、米クアルコムを買収しようとした際に発動され、クアルコム買収は阻止された。 ファ
LIXILの説明会、機関投資家の怒りの火に油
LIXILグループが3月7日に一部の機関投資家向けに説明会を開催した。2月25日に公表した、瀬戸欣哉社長をCEO（最高経営責任者）から事実上、解任した経緯に関する調査・検証結果について、機関投資家に理解を求める狙い。だが、説明会に参加したある投資家は、「説明会は紛糾した。納得した人はほとんどいなかったのではないか」と怒りをあらわにする。説明会は投資家の怒りの火に油を注いだ格好になった。 説明者は、社外取締役で監査委員会委員長を務める川口勉氏。冒頭、CEOなどの交代について心配をかけたことについて謝罪し、弁護士による報告書への理解を求めた。調査報告書の原本は18ページあったことを明かし、「会社の機密事項などもあること」から8ページに要約したと説明。「約45％、ほぼ半分が反映されている。10分の1にするといった話ではない」と、説明としては十分であると強調した。 その後は、8ページの要約をなぞり
「韓国には日本人の怒りが伝わっていない」女優の黒田福美氏
日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。 黒田福美（くろだ・ふくみ）氏 女優・エッセイスト 女優として活躍する傍ら、1980年代から韓国に往来するなど30年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた。2011年には韓国政府から「修交勲章興仁章」を叙勲。 黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。 35年間にわたって韓国
「男脳」「女脳」のウソはなぜ、拡散するのか
そこから、「時間の知覚」や「多感覚統合」といったスリリングなお話を伺ってきた。 最後にとりあげるテーマはもっと日常的な文脈に引きつけやすい「脳の性差」、つまり、「男の脳」「女の脳」の話だ。 神話を剥ぐ まず、お断りしておくと、お酒の席で「だから男は●●で、だから女は◆◆だ」というふうに盛り上がる話にはなりそうにない。むしろ、これまでこうだと言われてきた神話を剥ぎ取るような話になる。 四本さんは東大の教養学部がある駒場キャンパスの准教授なので、大学に入ってほやほやの1年生の講義を受け持つことがある。その時のエピソードをもって、まず想像してほしい。 「駒場の1年生の心理学の講義で、最初にやるんですよ。血液型性格判断がいかに正しくないか、科学的じゃないか。でも、結構な数の子があれでショックを受けちゃうんですよね。今まで信じてましたって。でも、サイエンスとしての心理学の講義をとる以上、そこのところ
加害者に「親密」な人たち
扶桑社が発行する「週刊SPA!」編集部が、同誌に掲載した記事について、このほど、謝罪のコメントを発表した。 以下、経緯を説明する。 「週刊SPA!」は、昨年12月18日発売分（12月25日号）の同誌誌面上で、《ヤレる「ギャラ飲み」》というタイトルの特集記事を掲載した。「ギャラ飲み」とは、同誌によれば、「パパ活」に続いて頻繁にその名を聞くようになっている昨今流行のコミュニケーション作法のひとつらしい。もともとは、「タク飲み」という一緒に飲んだ女性にタクシー代として5000円から1万円を支払う飲み方から発展した習慣で、男性が女性に一定額の「ギャラ」を支払う飲み方なのだそうだ。 その「ギャラ飲み」について、特集記事では、カネを払って女の子と飲みたい男たちと、他人の支払いで酒を飲みたい女性を結びつけるスマホ用のマッチングアプリ4例を紹介しつつ、「ギャラ飲み」の実際をレポートしているわけなのだが、問
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なぜ韓国の「ホワイト国除外」で“空騒ぎ”するのか
補足解説3：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
韓国への輸出管理強化「ホワイト国でなければ、何色？」
女は「ガラスの天井」、男は「ガラスの地下室」
対韓輸出管理は歴史認識問題を炎上させない対応を
「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
スクープ LIXIL大株主、潮田氏解任を要求へ
