｢人を助けず、立ち去れ｣が正解になる日本社会 ｢岩国トロッコ問題｣が露呈した本音
山口県岩国市立東小と東中で、「多数の犠牲を防ぐためには1人が死んでもいいのか」を問う思考実験「トロッコ問題」を資料にした授業があり、児童の保護者から「授業に不安を感じている」との指摘を受けて、両校の校長が授業内容を確認していなかったとして、児童・生徒の保護者に文書で謝罪した。 （中略） 授業は、選択に困ったり、不安を感じたりした場合に、周りに助けを求めることの大切さを知ってもらうのが狙いで、トロッコ問題で回答は求めなかったという。しかし、児童の保護者が6月、「授業で不安を感じている」と東小と市教委に説明を求めた。両校で児童・生徒に緊急アンケートをしたところ、東小で数人の児童が不安を訴えた。 （毎日新聞「死ぬのは5人か、1人か…授業で「トロッコ問題」岩国の小中学校が保護者に謝罪」2019年9月29日より引用） 数百人を相手にした授業で、たった数名から「不安に感じている」といった訴えがあったこ
上野千鶴子に聞く「社会学は役に立つか」 カテゴリーがパラダイムを変える
今年4月、東京大学の入学式で社会学者の上野千鶴子氏が述べた祝辞は話題を集めた。そこで上野氏は「女性学」という学問を作り、研究者として社会の不公正と闘ってきたと述べた。社会学者としての「闘い方」とはどんなものなのか。本人に聞いた――。（前編、全2回） カテゴリーがなければ「事実」は生まれない 社会学は基本的に「経験科学」です。つまり、人と人との相互の間に起こる、言及可能な現象を扱うのが社会学です。 でも、言及可能な現象を扱うといっても、カテゴリー化されていない現象はそもそも認識すらできません。たとえば「ドメスティック・バイオレンス（DV）」や「セクシュアル・ハラスメント（SH）」という概念は、かつては日本語にはありませんでした。いずれも海外から日本に導入された言葉ですから、今でもカタカナ言葉のままなんです。そうやって、カテゴリーを作ることで初めて、ファクトを切り出すことができるようになりまし
告発から6年"中国のスパイ企業"の全手口 「ファーウェイに会社を潰された」
“知財”抗争の現実を垣間見る、警世の書 2018年12月、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術有限公司）の孟晩舟副会長が逮捕されたとき、著者は「ついにこの時がきた！ と思わず体が震えた」という。 短大卒業後、町工場OLを経て早稲田大学政治経済学部で株式アナリストとなった筆者。リーマン・ショックを機に外資系金融機関から企業再生・民事再生業務に転じた後、米戦闘機F35のチップソリューションを開発した米国人エンジニアとともに起業した。 が、そこで開発した技術を「ファーウェイに盗まれ、会社を潰された」として、その複雑怪奇な経緯をネット上で6年間告発し続けている。 「まだ会社を登記する前なのにファーウェイから連絡が来て、ウチの技術を『ライセンスしたい』と。なんでわかったんだ？ って話ですよ。即座に断った後も、取引先にファーウェイ社員が1週間と間を置かずに次々と現れました。商談が潰れ、発売前の新製
東大祝辞の核心「日本は世界一冷たい国」 上野千鶴子氏の声が届かない理由
東京大学入学式での上野千鶴子名誉教授の祝辞が話題を呼んでいる。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「上野氏は『自分が勝ち抜くことだけを目指すな』と訴えた。多くのデータは、日本が敗者や弱者を排除する『世界一冷たい国』であることを示している。上野氏のメッセージはその危機感の表れだろう」と指摘する――。 上野千鶴子氏のメッセージに耳を貸さない冷酷日本 4月12日に行われた東京大学の入学式での上野千鶴子名誉教授の祝辞が「刺激的」「奥深い」と話題になっている。 祝辞の全文を読み、筆者もかつて「ワセジョ」（早稲田大学の女子学生）時代、女子大との合同サークルの活動中に他大の女子ばかりをチヤホヤするワセダの男子たちに腹を立てていたことを思い出した。 女性差別についての論考については、受け取り方はさまざまあるだろうなと感じつつも、筆者の心に最もガツンときたのは、以下の部分だ。 《世の中には、がんば
韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈 | プレジデントオンライン
韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており
監督の"打つな"を無視した野球少年の末路 上からの命令は「絶対」なのか
物議をかもした「星野君の二塁打」 小学校の道徳教科書で、もっとも議論の対象となったのが6年生の教科書に掲載されている「星野君の二塁打」という教材である。 原作は児童文学者の吉田甲子太郎（1894－1957）。もとは1947年に雑誌『少年』に掲載された作品である。1950年代から小学校の国語の教科書に掲載され、また1970年代からは、「道徳の時間」（正式教科となる前）の副読本の教材としてもしばしば使われてきた経緯がある。今回、2社の道徳教科書に採用された。 【星野君の二塁打】 （打てる、きっと打てるぞ！） 星野君は、強くバットをにぎり直した。 （かんとくの指示は、バントだけれど、今は打てそうな気がするんだ。どうしよう……。） ピッチャーが第一球を投げ込んできた。星野君は反射的に、思いきりバットをふった。 バットの真ん中に当たったボールは、ぐうんとのびて、セカンドとショートの間をあざやかにぬい
自衛隊幹部が異様な低学歴集団である理由 | プレジデントオンライン
自衛隊幹部の51％が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部（尉官以上）は45.9％しか存在しない（2017年10月末時）。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％（15年時）と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない（18年4月時）。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった（17年10月末時）。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊
早大セクハラ疑惑"口止め教員"の怠慢授業 「授業の半分くらいは休講」の疑い
早稲田大学文学学術院の男性教員が、遅刻や休講など怠慢授業を繰り返していたとして、早大の公益通報窓口に通報されていたことが分かった。この男性教員は、渡部直己教授の元大学院生の女性に対するハラスメントについて、口止めをした疑いがもたれている。渡部教授は辞表を提出したが、この男性教員は「広報課にお問い合わせください」としている。早大のセクハラ疑惑、第3弾をお届けする――。 「男性教員の授業実態も大学がちゃんと把握するべき」 通報したのは、昨年4月、指導教員だった渡部直己教授から「おれの女になれ」などとハラスメントを受けた元大学院生の女性。被害女性によると、今年5月、渡部教授から受けたハラスメントの内容を書面にまとめ、「直訴状」として早大の鎌田薫総長あてに送付した。その際、男性教員の授業の怠慢についても一緒に報告した。 総長に直訴した理由について女性は「大学のハラスメント防止室に被害を訴えましたが
日本人エンジニアの給料が上がらない理由 ファーウェイ本社の初任給83万円
中国ハイテク企業のエンジニアで年俸1000万円以下はいない 2017年の採用市場では、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が日本で大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集して話題を集めた。厚生労働省の調査によれば日本の大卒初任給の平均は約20万円（17年）。日本企業の場合、エンジニアであろうと事務職であろうと初任給は基本的には変わらない。日本企業の平均初任給の約2倍で募集をかけた「ファーウェイショック」に「優秀な人材が流れてしまうのではないか」と戦々恐々の日本企業に対して、ファーウェイ・ジャパンの広報は「優秀な人材を採るためのグローバルスタンダード」だとすまし顔だ。 ファーウェイはスマホやルーターなどの通信端末、通信機器メーカーであり、スマホの販売台数、シェアはアップル、サムソンに次ぐ世界第3位。創業者が赤軍にいた、という理由で中国共産党との関係が深い、との嫌疑からアメリカ市場からは
核兵器をもつ北朝鮮にどう圧力をかけるか 地上部隊投入なら100万人が犠牲か (2ページ目)
予めプログラムされた命令が発動されるきっかけには、金正恩氏自身の斬首作戦も含まれるでしょう。つまりは、「金正恩氏が斬首されれば○○作戦の展開を開始せよ」という無数の命令が予め発出されているという事を意味します。今年の春先には、米軍による先制攻撃が近いという噂がまことしやかに流され、多くのメディアが踊らされました。斬首作戦に対する様々なシナリオの解説も行われました。私が、斬首作戦を含める電撃戦が成功する確率について極めて懐疑的であるのは、以上に述べた北朝鮮軍の性質を勘案してのことです。 イラクにおいて組織的戦闘が数週間で終結したのに対して、北朝鮮ではゲリラ戦が北朝鮮中の山や村を舞台に年単位で続き、しかも、それらの特殊部隊は生物兵器や化学兵器で武装している可能性が高いのです。 スリーパー・セルの活動 「第二次朝鮮戦争」を想定した際に、もう一つ重要となる視点がスリーパー・セルの存在です。これらは
加計学園「半世紀ぶり獣医学部」は不要か 獣医師は「犬・猫の医者」ではない
加計学園問題で獣医学部のあり方に注目が集まっている。加計学園の獣医学部新設について、申請当時の文部科学省事務次官だった前川喜平氏は、5月25日の記者会見で「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた」と述べ、認可は不適切だったとの考えを示した。この問題では、安倍晋三首相が認可の便宜を図ったのではないかという疑惑も浮上し、「こんな獣医学部はダメだ」との声もある。しかし、なぜ半世紀も新設がなかったのか。東京大学名誉教授の唐木英明氏は「獣医師の需給や獣医学教育について誤解がある」と嘆く。 唐木氏は、東大助教授となった1972年から獣医学教育改善運動に取り組み、近年は規制緩和の必要性を訴えてきた。東京大学を退官後、2011年から13年まで加計学園関連大学の学長を務めたため、一部から「獣医界の裏切り者」とのレッテルを貼られたという。はたして獣医学部の規制は、国民のためなのか、獣医界のためなのか。後者で
なぜ民進党はここまでバカにされるのか 離党した長島昭久衆院議員が激白
共産党との選挙共闘に反対し、「真の保守を確立したい」と民進党を飛び出した長島昭久衆議院議員。なぜ民進党は支持を集めることも、変わることもできないのか。そして、外交・安全保障の専門家が見据える政局の行方は――。 この2年ほど、私は「政権交代の即効薬はない」と訴え続けてきた。二大政党制と言われている国は、米・英・豪、みな同じように10年程度のサイクルで政権交代が起こる。英国のブレア政権にしても、17年ぶりの政権交代。ならば、われわれも下野してから10年、歯を食いしばって地道にやっていくしかなかった。ところが、地道な努力に没頭できず、選挙目当てで共産党との共闘に飛びついてしまった。 去年の代表選挙出馬時も、野党共闘の見直し、党としての憲法改正案の作成、国会戦術の根本的な転換を訴えた。私が掲げた国会戦術は、極めてシンプル。各議員が自分の得意分野で堂々と閣僚に論戦を挑むというもの。しかし、国対幹部か
なぜ東京国際映画祭は世界で無名なのか
「映画村」のなかで蕩尽される11億円 日本映画は大変不幸である。なぜなら日本の多様な声を世界に届ける「国際映画祭」が日本にないからだ。今年も10月22日から10日間にわたって「東京国際映画祭」が開催されるが、その任務は映画芸術の祝福にはない。予算の半分以上が税金で賄われる公益性の高いイベントでありながら、映画会社と広告代理店という「既得権益」を強化するばかりで、日本の映画産業や映画文化を育む機能を果たせていない。 東京国際映画祭の事業費の内訳をみれば、この映画祭が誰のために行われているのかがよくわかる。主催する公益財団法人ユニジャパンの決算報告書（2014年度）によれば、東京国際映画祭の事業費は約10億9656万円である。このうち66.6％を占める7億3052万円は「委託費」となっている（※1）。 注目すべきはその非常に偏った委託先だ。2010年から14年の5年間では、KADOKAWAが広
「経営者には“サイコパス”が多い」不都合な真実 | プレジデントオンライン
「企業トップ」と「連続殺人鬼」……。一見、両極端の人格であるように見えるが、心理学的には深い共通点があった。 トップになるのに有利な“性格”とは ――「冷酷」「恐れを知らない」というようなサイコパス特有の性格は、生まれつきのものでしょうか。 オックスフォード大学教授 ケヴィン・ダットン●1967年、ロンドン生まれ。ケンブリッジ大学セント・エドマンズ・カレッジのファラデー科学・宗教研究所を経て、オックスフォード大学実験心理学部教授。著書に『サイコパス 秘められた能力』（NHK出版） 【オックスフォード大学教授 ケヴィン・ダットン】ある程度はそうだと思います。乳幼児期から、サイコパス気質である人と、そうでない人の脳を比べると、違いが実際に多く見つかっています。しかしそういう性格は必ずしも精神に刻み込まれたものではありません。後天的な理由で、冷酷な性格や恐れを知らない性格になったり、リスクを人よ
小池百合子事務所家賃疑惑「老朽化しすぎで産経の誤報が判明！」
立候補を断念させたい人たちの仕業!? 「もはや選挙妨害ではないか」 7月31日投開票の東京都知事選に、立候補する意向を表明した小池百合子衆議院議員だが、4日の産経新聞朝刊で「小池氏が代表を務める自民党支部の事務所の賃料が相場より安く、差額は寄付に当たる疑いがある」と報じられた。 この報道を受け、ネット上では「女舛添！」「不正に事務所を安く賃借していたことをメディアが叩き始めた」「政治家としては優秀なんだから、小池氏は都知事選を辞退した方がいい。晩節を汚さないためにも」とする意見がある一方、「小池に立候補を断念させたい人たちの仕業でしょう」「もはや、選挙妨害ではないか」などという声が、出ている。 収支報告書などを確認すると、確かに、小池氏が代表を務める自民党東京都第10選挙区支部は、平成26年9月から東京都豊島区のJR池袋駅近くのビルの1室（約90平方メートル）を事務所として、家賃15万円を
使えない「下位10％社員」をリストラするか、人材教育するか
孫正義氏がこれまでに経験したタフな場面をケーススタディの形で完全再現。 あなたは正しい判断を下せるだろうか。 Q. 使えない「下位10％社員」をどうするか 30年前、わずか2人のアルバイトから事業を興し、現在の社員はグループ全体で2万人超。組織が巨大化すれば、優秀な人間だけで組織をつくることはできない。どんな組織でも10％ほどは、勤務状況に問題をもつ構成員がいるといわれる。A案は、成果を重視。B案は、社内融和を重視。 【A】リストラする【B】人事異動・人材教育する （正答率70％） 赤字や減益となったとき、リストラをすべきかどうか。 僕は、まさに崖っぷち、本当にヤバいときはリストラをすべきだと思います。最終的には会社を残すということが、先決事項です。どんな組織にも、「ぶら下がり社員」は存在するでしょう。緊急時には、そうした貢献度合いの低いと思われる社員――たとえば下位5～10％程度――をリ
日本人男性が早死にする要因は、どっち
Q 日本人男性が早死にする要因は、どっち？ （A）健康診断が嫌いだから （B）健康診断が好きだから 世界一の長寿国といわれる日本だが、その平均寿命は男女で異なり、女性は86.61歳、男性は80.21歳（14年厚生労働省発表）と、6歳の差がある。これにはさまざまな要因があるが、女性と比較して、職場勤めをしている男性は健康診断を受ける機会が多く、その結果、むだな医療を受けて亡くなってしまう人がいるのではないか。そしてほかの医者たちもそのことに気づいているのではないかと私は考えている。 私が14年3月まで籍を置いていた慶應義塾大学病院では、かつて医者の健康診断受診率は50％だった。受診率の低さに目をつけた厚生労働省が病院の執行部を叱りつけ、執行部が医者を締めつけることで受診率は99.9％となった。なぜ100％でないかというと、私は受診しなかったためだ。どうしても受診させたいなら、健康診断を受ける
知らなきゃ赤っ恥！ 間違いやすい日本語ドリル【1】
正しいと思い込んで使っていた言葉が実は誤りだったと知って愕然とした経験は誰にでもあるだろう。 思い込みは恐ろしい。慣用句は音で覚えている場合が多いので、どんな漢字が当てはまるのか考えてもみなかったり、似たような慣用句とごちゃまぜになって覚えていることもよくある。 社内や取引先で赤っ恥をかかないためにも、たまには日本語ドリルをやって、言葉に磨きをかけるのもいいだろう。 それにしても日本語は難しい。 ここでは普段あまり関心を持つことのない日本語について、いい機会なので少し考えてみることにしよう。 「日本語が乱れている」とよく耳にするが、私たちが日常使っているいわゆる「標準語」は、明治になって新しくつくられた言語である。東京の山手に住む教養人の言葉をベースに、どこの方言でもない新しい言葉が生まれた。 一等国の仲間入りをするために、全国どこでも通じる言葉が必要だったのである。 「標準語自体、かなり
日本人の右傾化はどこまで進むのか
8割は中国に対して「親しみを感じない」 右傾化、してますか？ 「右傾化している」とメディアで評論される機会が増えたのは間違いありませんが、一人ひとりを指差して「あなた、右傾化していますね？」と問われれば、「いいえ、私は違いますよ」と答える人は多いでしょう。 例えば、2014年2月の都知事選。巷では、その経歴や発言内容から「ネトウヨ（ネット右翼）候補」と揶揄されもした元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄氏が、61万票を獲得し4位となりました。出口調査では若い世代からの得票が多かったことから、「若い世代の右傾化が深刻だ」という一見もっともらしい選挙分析が出ました。実際には20代、30代の投票率は低く、彼らの得票を最も集めたのは当選した舛添要一氏であり、むしろ全体の傾向としては「田母神氏の主張した過激な極右的政策は必ずしも国民に浸透しておらず、当落線上ですらない61万票程度しか確保できなかった」という
「小保方事件と成果主義」ポスドク非正規研究者を不正に追い込む契約制度のワナ
理研の研究者の8割は「1年更新」、常に雇い止めの恐怖にさらされる 世紀の大発見から一転、「STAP細胞」論文に不正があったと世の中から指弾されている小保方晴子さん。理研側は彼女一人を悪者にしようとしているが、なぜ大胆な不正行為に及んだのか。遠因には理研の組織風土が大きく関係している。 報道では理研の組織風土について「行き過ぎた成果主義により研究者が厳しい競争を強いられている」「任期付研究者が多く、業績がなければ研究者を続けられず、かかる重圧は相当なもの」という内部の研究者の声が紹介されている。 理研の研究者は「過度の成果主義」といつクビを切られるのかわからない「有期契約労働者」という不安定な身分にさらされているのだ。 実際、小保方氏をはじめとする大半の研究者は1年更新の契約社員であり、その数は3397人の研究者・職員のうち2793人、82％を占める（2012年度、理研資料）。 たとえば今年
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