ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成 ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、そんななか、日本政府がとんでもない資料を作成していたことが判明した。 2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。 言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつ

「立場新聞」とは何か？ 立場新聞とは2014年12月、ちょうど同年9月に起きた雨傘運動が警察によって強制排除された後に誕生したネットメディアである。その前身となったのは、2012年に蔡東豪さんや中国でも人気の高い香港人文化人の梁文道さんらメディア関係者が設立し、雨傘運動直前に運営を停止したネットメディア「主場新聞」だった。 この主場新聞は「主場」の名が示すとおり、「我が街、我が視点、我が場所」をキャッチコピーに、社会問題や時事問題、文化や歴史を香港の視点から論じることで高い人気を集めた。それは雨傘運動後に大きな支持を集めるようになる、「香港のことは我われ自身が決める」とする「自決派」と呼ばれるグループや、香港独立を主張する「本土派」らのゆりかごになった。 だが、2014年7月、蔡さんが突然、「家族を危険にさらせない」と主場新聞の運営停止を発表。その後、蔡さんたち運営メンバーが中国に近い筋か

「権力者と同じ思考」で働く政治記者たち～菅政権発足の新聞報道を見て 戦前や戦中に活躍した言論人・清沢洌氏の伝えたかったこと 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 「令和おじさん」と持ち上げられた菅義偉氏が首相に就任し、菅内閣が発足した。 それに関する報道は、マスコミの長き“伝統”に則ったスタイルだった。人事や派閥の意向などによって、何か新しい大きなことが起きるかのような報道である。そして、新政権が発足すると、“新聞の伝統様式”に従って新閣僚の顔ぶれが似顔絵付きで各紙に載った。 旧態依然としたこれらの報道にどんな問題が潜んでいるのか。戦前の新聞批判も交えながら、この間の報道を振り返ると――。 菅政権誕生　各紙は同じような紙面 自民党の総裁選で菅氏が新たな総裁に決まった9月14日。当然のことながら、翌日の15日朝刊は、各新聞とも大展開でこれを報じた。朝日、毎日、読売、毎日

文書を分析すると、官邸が政府の政策や対応について各局がどう報じているかを幅広くモニターするのではなく、批判的な番組やコメンテーターの発言を重点的に収集していることがわかる。 それにもかかわらず、本誌報道後も監視対象となっている局は沈黙を守ったままで、特定の番組や出演者の発言を監視するのかの説明を政府に求めようともしない。長年のメディア支配で“牙”を抜かれてしまったのか。 しかし、大新聞やテレビの報道をコントロールし、政権に都合の悪い事実を国民に知らせないようにする安倍政権のメディア支配戦略はもはや通用しなくなってきた。政府がゴリ押ししようとした検察庁法改正がSNSを通じた国民の批判の高まりで断念に追い込まれたように、いまや国民がネットで直接権力を監視する社会になり、大メディアもネット世論を無視できなくなってきた。安倍政権のメディア支配も官僚支配とともに崩壊に向かっている。 ※週刊ポスト20

まただよ。政府が問題を起こし、マスコミがネタにし始めると芸能人が逮捕される。これもう冗談じゃなく、次期逮捕予定者リストがあって、誰かがゴーサイン出してるでしょ。

昨今、出版の世界から耳を疑うようなニュースが流れてくることが増えた。 新潮社の月刊誌「新潮45」が、LGBTの人々を「生産性がない」という言い方で貶める杉田水脈衆議院議員による極めて差別的な論文を掲載したことで批判を浴びたのは昨年の夏（8月号）のことだった。 批判にこたえるかたちで、「新潮45」の編集部は、10月号の誌面上で、「そんなにおかしいか、『杉田水脈』論文」という特集企画を世に問うた。 全体的に粗雑かつ低劣な記事の並ぶ特集だったが、中でも小川榮太郎氏の手になる記事がひどかった。 「LGBTの生き難さは後ろめたさ以上のものなのだというなら、SMAGの人達もまた生きづらかろう。SMAGとは何か。サドとマゾとお尻フェチ（Ass fetish）と痴漢（groper）を指す。私の造語だ。」 などと、LGBTを世に言う「変態性欲」と意図的に混同した書き方で中傷した氏の文章は、当然のことながらさ

ＮＨＫ受信料をめぐり、テレビを持つ人に契約締結を義務付けた放送法６４条の規定が憲法に反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、「合憲」とする初めての判断を示しました。 判決は、「特定の個人、団体または国家機関等から財政面での支配や影響が及ぶことのないようにし、広く公平に負担を求めることによって、事業運営の財源を受信料によって賄うことにした」という趣旨や放送法制定時の経緯にふれつつ、「ＮＨＫからの一方的な申し込みのみによって受信料の支払い義務を発生させるものではなく、双方の意思表示の合致が必要であることは明らか」としました。 しかし、ＮＨＫが裁判を起こして判決が確定すれば、契約は成立すると指摘しました。 訴えられていたのは、２００６年に自宅にテレビを設置した東京都内の男性。契約申込書を送っても応じないとして、ＮＨＫが提訴しました。 男性側は、６４条について、

「報じない大メディアが悪いのです」――。ＮＹタイムズ東京支局長指摘 「大新聞は国民を見下している」   http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158019 日刊ゲンダイ 2015/3/16

池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言！「テレビ局には連日、抗議と“電凸”が」 「最近までは権力を持つ側は『メディアに圧力をかけてはいけない』というのが共通認識でした。（略）ところが、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。すると、テレビ局は『面倒くさい』となる。対応が大変で、次第に『文句を言われない表現にしようか』となってしまうのです」 つまり、安倍政権による大量の抗議が、テレビ局を萎縮させ、局内に「忖度」の空気を蔓延させているというのだ。 また、池上氏はネット右翼による放送局への抗議電話、いわゆる「電凸」についても、このように語っている。 「さらに深刻なのは『電凸』です。『電話で突撃する』という意味のインターネット用語ですが、一般の読者や視聴者が、気に食わない報道があると

英国大手新聞の「ガーディアン」紙と「エコノミスト」紙が、これほど大々的にかつ詳細に、日本の３番組キャスター同時降板劇を取り上げるとは、ちょっと驚くと同時に、改めてことの重大さを思い知りました。３番組キャスターとは、テレ朝「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター、ＴＢＳ「NEWS23」の岸井成格キャスターの3人のことです。いずれも時には政権批判も辞さない硬派のニュース解説番組として、そして各キャスターは日本の報道機関を代表するジャーナリストとして長く活躍し、期待されてきました。つまり批判される側の政権にとっては、彼らは目の上のたんこぶだったのです。 夏の参議院議員選挙を控えた大切なこの3月という時期に、彼らが相次いで番組のキャスターの座を奪われることは、マスコミによる政権を監視する重要な機能が、大きく損なわれることを意味しています。彼らの降

戦争法案に対する国民の批判が高まる中、安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員らが同党本部で開いた会合で、講師として招かれた作家の百田（ひゃくた）尚樹氏や出席議員から「マスコミを懲らしめる｣｢つぶせ」などと言論弾圧をあおる暴言が相次いでいたことが明らかになりました。２６日の衆院安保法制特別委員会で野党側が追及。浜田靖一委員長は発言があったことを認める一方、安倍首相は「事実なら大変遺憾だが、党の正式な会合ではない」などと居直りました。 問題の会合は、自民党の若手・中堅議員が２５日に開いた「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長）。出席した議員からは、戦争法案を批判する報道に関して「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」などの声が上がりました。 百田氏は「本当に沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島でも中国