こんにちは。ぱなしのお玲です。 news.yahoo.co.jp 最低賃金、いきなり1,500円に上げるのは乱暴すぎるな、とは思いつつも、上がったらいいなぁといち労働者として思いました。だって、時給1,500円でしょ？計算したところ、今より給料大幅アップになる可能性大です！ 今、なんでもお値段高くなってますからね。給与、もっと欲しいんです。上がる分には賛成しかないです。 ただ、そうすると給与を払いきれなくて、倒産する会社も出てくるかもしれませんよね。これ以上雇いきれずに解雇されちゃう人であふれてしまうかもしれません。 でも、まぁ、ね。なんとかなるんじゃないでしょうか。 実は私も1度、リストラを経験しています。いわゆる、「会社都合での退職」ってやつです。 あれは、リーマンショックの時でしたから、2008年くらいのことだったと思います。 こういうときって、派遣とか、パートからまず解雇されていく

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2021年９月、岸田文雄は「新しい資本主義」という野心的な綱領を掲げて首相に選出された。岸田は、自民党の党首として、経済成長と所得分配の好循環をもたらす新規で、より良い経済システムの実現を約束してみせた。日本政府はこの「新しい資本主義」を推進するための計画をいくつか提示したが、日本国民は依然として現在の実体経済に不満を抱いている。日本の株式市場は急騰し、日経平均は一時的に約34年前のバブル期の水準を超えたが、2023年半ば以降の経済成長は停滞している。岸田政権の支持率は着実に低下しており、2022年当初には50％を超えていたが、2024年２月には25％にまで低下した。 革新的な経済運営を約束したのは、岸田政権が初めてではない。2013年、安倍晋三は、拡張的な金融政策によって日本経済を復活させることを約束した。しかし、アベノミクスや、現在の岸田プランにも関わらず、賃金の伸びは停滞したままだ。

日本共産党の宮本徹議員は３０日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相がいう「コストカット型の経済」をつくりだしてきた歴代自民党政権の責任を指摘し、この間の政策への反省と抜本的転換を迫りました。岸田首相は、一つひとつの具体的な指摘に答えず、「コストカット型の経済」を見直す姿勢がないことが浮き彫りになりました。（論戦ハイライト） 賃金のコストカットが行われ、日本は「先進国」で唯一、３０年にわたり「賃金の上がらない国」になっています。 宮本氏は、「賃金のコストカット」が進められてきた根底には、歴代自民党政権が進めた労働法制の規制緩和による非正規雇用の拡大があると指摘。「コストカット型の経済」の転換のためには、非正規雇用の正社員化、有期雇用を合理的な理由がある場合に限定する「入り口規制」を設ける―など、政策の抜本的転換が必要だと迫りました。 岸田首相が「現行の無期転換ルールが適切に運用されるよう取り組む

ご訪問下さりありがとうございます。☆を付けて下さる方、記事をお読み下さる方、大変感謝しております。 そういえば数日前に話題になっていた話。ついにアレクサも頭よくなるのか😂私は、もう半分あきらめかけてたけど、このルートが開けてくるかも🤗。 www.youtube.com forbesjapan.com アレクサって、発展すればいろんな可能性があるんですよ😋。 私はいずれ、アレクサにいろいろお願いすると、本やマンガを書いてくれたり、それを自動で出版してくれたり、そこまで行くと思ってます。 早く、そこまで引き寄せたいです😊😊。 いずれAIにお願いすると、いろんなことをやってくれる時代に、必ずなるとおもいます。 ただ、それを全力で邪魔してくる人たちもいるから、それがネックなだけです。 実際、アマゾンがアメリカで出してるアストロというロボットは、まだ日本で発売されてません。たぶん、何かの規

株式会社武産工務所 @takemusukomusyo 底辺職堂々の一位の建設作業員として、経済成長のない30年間を地を這うように生きて来たけど、30年前も「キツい、汚い、危険」の3Kって言われてた。ワシ、別に知らん人に蔑まれても構わんよ。それより30年前と比べて、圧倒的に喰えなくなってる。尊敬などいらん。お金払って。 pic.twitter.com/yrdMXzNMJ5

ジェンダーサイエンスって？ ↓　ログイン出来る人以外は見なくて良きです。 www.nhk-ondemand.jp 月経についての意識改革番組。女性男性だけに絞ったジェンダー無視番組でした。つまり体の構造上月経が在る人がテーマ。あのね。私の場合ね。いつもどおり上手く説明出来ないけど。「人」を女性男性の概念枠内だけで解決出来ない気持ちが強くて割と日常生活内で戸惑う事が多い。 それは私の脳内のどこかに男性が怖いという身勝手な意識が残存してるからかも。私にとってその邪魔な固定概念が減ればもっと生きやすくなるはず。日常生活で怖い「人」は性別関係なく怖いものね。正直ここで何を言いたいのかよくわからない。 ２つだけのジェンダーに絞ったのは番組制作内容として考えると仕方が無い括りだったのかもしれないケドネ。月経=子宮のある女性だけの問題という括り。月経＝出産する為（準備）に必要という括り。上書き私見を書く

[Noah Smith, “Why $15 minimum wage is pretty safe,” Noahpinion, January 15, 2021] 最低賃金について経済学者たちが考えを改めた理由 1994年に，デイヴィッド・カードとアラン・クルーガーが画期的な研究を発表した．最低賃金を大幅に引き上げても，（大半の経済学者の予測に反して）失業が増えないというのが，その内容だった．カードは，多くの同僚たちに能動的に無視された．彼らは，最低賃金が雇用をつぶすという理論に深く傾倒していた： 「どんなところでも賃金をいかなる水準にでも設定できる自由な裁量を人々に与えているのだ」と我々の研究に反対した経済学者たちは考えて，気分を害した．（…）その後，私は最低賃金の研究文献から距離を取った．理由はいくつもある．第一に，最低賃金の研究の対価として，私は多くの友人を失った．たとえば，長年つき

2019年4月、日本政府は改正出入国管理法を施行し、外国人労働者政策を大きく方針転換した。これまで原則認めていなかった非熟練労働者（単純労働者）を正式に受け入れるという、重要な政策転換だ。 新たな在留資格「特定技能」を創設し、一定の技能と日本語能力のある外国人（特定技能労働者）に、日本での就労を認めた。 特定技能は、最長5年間の期限付きで家族帯同を許されない1号と、在留期間の延長が無制限で家族の帯同ができる2号に分かれる。特定技能の資格を取得する要件として、「日本語能力試験」と「技能評価試験」の両方にパスすることを課した。 また、特定技能制度の開始にともない、外国人との共生社会実現に向けて「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」をまとめた。 その大きな柱となるのが、全国100カ所の相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の設置や行政サービスの多言語化、在留外国人への日本語

by Inzmam Khan 自殺の原因にはさまざまな理由が挙げられますが、経済的な問題は自殺の主要な原因であると考えられています。アメリカのエモリー大学の研究チームによる調査で、「最低賃金が1ドル(約110円)上昇すると人々の自殺率が3.5～6％減少する」ことがわかりました。 Effects of increased minimum wages by unemployment rate on suicide in the USA | Journal of Epidemiology & Community Health https://jech.bmj.com/content/early/2020/01/03/jech-2019-212981 US$1 dollar increase in minimum wage linked to 3.5-6% fall in suicide rate

Bill Mitchell, “What is the problem with rising dependency ratios in Japan – Part 2“,  – Modern Monetary Theory, October 29, 2019. 今回は日本の人口変動についてのシリーズのパート2。パート1-(2019年10月28日)（邦訳）では、就業者への依存率の上昇に伴う問題を考察するための準備として、日本の依存率の変化をみた。その目的は「就業者への依存率が上昇すると財政の危機につながり、財政の破綻可能性が高まる」という世間一般の議論を否定することだった。この間違った主張は、緊縮財政政策を目指すことを正当化する理由の一つとして一般に用いられて続けてきたものだが、まさにこの主張こそが日本の成長を損ない、失業を増大させ、その他の悪弊を引き起こした当のものなのだ。「健全財政」のロ

by Good Free Photos 18世紀に起こった産業革命によって、工場や機械などの生産手段を私有する資本家が労働者を雇用して商品を作って資本を得るという「資本主義経済」が生まれました。資本主義経済は雇用者と労働者の関係の上で成り立っていることから、労働環境の整備や労働者の権利といった問題も資本主義経済から生まれたといわれています。そんな資本主義経済を生んだ産業革命以前では「一般的な労働時間は現代よりも短かった」とボストンカレッジの社会学教授であるジュリエット・ショア氏が説明しています。 Preindustrial workers worked fewer hours than today's https://groups.csail.mit.edu/mac/users/rauch/worktime/hours_workweek.html 13世紀イギリスの農民の労働時間は、平均し

David Andolfatto, “Working More for Less”, (Macro Mania, December 6, 2018) 先日、労働市場について同僚とおもしろい話をした。会話の中で、彼は労働経済学の授業で教えていたことを話した。もちろん、労働供給の理論を含む重要な授業だ。まず最初に問われる論点というのはだいたい、労働対価（実質賃金）の変化によって労働供給がどれくらい変化すると予測できるのかというものだ。 彼はもう何年も、理論的な考察を始めるにあたって学生たちにある投票を行っていたという。彼はクラスに向かって、何かの職業に就いていると想定するように言う。そして、ある一定期間だけ、賃金が2倍になったと言う。もっと働きたい？（大多数が手を挙げる）。いつも通りの時間だけ働く？（少数が手を挙げる）。働く時間を少なくする？（パラパラっと手が挙がる）。投票が終わると、彼は標準

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 労働者ではなく「移民」として受け入れたい 外国人労働者を受け入れる枠組みとなる入国管理・難民認定法の改正案が12月8日に成立した。国会審議の過程では政府側に

昨日お送りいただいた『POSSE』40号、特集の「教員労働問題と教育崩壊」は私の紹介した佐藤隆さんの記事を含めて読みでのあるものが並んでいますが、それ以外の記事についていうと、おそらくPOSSEサイドは力こぶが入っているのだろうと思われながら、内容がいささか失望的なものもありました。 「経済成長」は長期停滞の処方箋か？ ――『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう―レフト３・０の政治経済学』への応答 宮田惟史（駒澤大学准教授）×藤田孝典（NPO法人ほっとプラス代表理事）×今野晴貴（NPO法人POSSE代表） これ、鼎談という触れ込みですが、実質的にはマルクス経済学者の宮田さんがほとんど一人で理論的な立場から経済理論を展開し、藤田さんと今野さんはただひたすらご質問させていただき、そのお説を拝聴している感じになっています。正直言って、福祉や労働の現場で活動している立場からの議論になっていない感がありま

政府は経済の好循環の拡大に向けて、来年の春闘で３％程度の賃上げを実現するため、賃上げなどに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置の検討を進める方針を固めました。 こうした中、政府の経済財政諮問会議の民間議員は、経済の好循環の拡大に向け、来年の春闘で３％程度の賃上げを実現するために、賃上げなどを進める企業への税制面での優遇措置の導入を提言することにしています。 また、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す方針を表明したことに関連し、財政再建には引き続き積極的に取り組む必要があるとして、社会保障費の伸びを毎年５０００億円程度に抑える今の計画をさらに加速するよう求めることにしています。 政府は２６日の経済財政諮問会議での議論を踏まえ、今後、賃上げなどに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置や、社会保障費を抑制するための具体策の検討を進める方針を固めました。

過労死するほど働かせたうえ、残業代を支払う必要性もなくなる「残業代ゼロ」法案（労働基準法改定案）について、安倍晋三首相は１３日、連合の神津里季生会長の要請を受けて、制度の骨格は変えないで法案を修正する考えを示しました。安倍首相は秋の臨時国会で法案成立をねらう姿勢を強めています。修正案の中身と「修正劇」の背景をみると―。 連合　事実上の容認へ 過労死遺族・組合から批判も 「いまの法案がそのままの形で成立してしまうことは耐えられない。できる限りの是正をしないといけない」。神津氏は要請後、修正を求める方針に転じた理由を記者団にこう釈明しました。 連合は「長時間労働を助長する｣として､｢導入阻止｣を掲げてきました。しかし、安倍首相が、連合も合意した残業時間の上限設定の法案とセットで成立させる考えを示しているため、修正を言い出さざるをえなくなった背景があります。 同法案について労働界は一致して反対。

アメリカでは，トラック運転手などの運輸・倉庫労働者の賃金は70年代から3分の2ほどにまで下がった．要因は技術革新でも貿易でもない（自動運転車は未来の話だし中国のトラック野郎がアメリカに乗り込んでいるわけでもない）．ひとつの要因は労働組合だとクルーグマンは言う．（続く）

ロボットがこの世の終わりをもたらすという見方は確かに恐ろしいが、同時に不可解であり見当違いでもある。