会見の全容が判明した。各社に教えてもらった要点は次のとおり（カッコ内は私のコメント）： 秘書宅に事務所を置いたことについて「議員会館では資金管理団体以外の事務所を置くことができず、次善の策として秘書宅を届け出た」と説明した。 （これは26日の「落選中だったから」という釈明とは食い違う） 政治団体の経費は「福岡事務所と国会の議員会館での経費だ」と明かし、秘書宅では政治活動が行なわれなかったことを認めた。 （私の「幽霊事務所だった」という証言に太田氏も同意したわけだが、当初の「秘書宅で政治活動の実体があった」という説明は嘘だったことになる） 印刷費の領収書には福岡のものもあり、太田氏は「印刷を福岡でやり、印刷したものを東京で使うこともあり得る。福岡で支出されているから、福岡だけに限定した活動ということはいえない」と釈明した。 （後援会を従たる事務所ということにして、昔の領収書の中から「使える」

若者がモノを買わない理由--インターネット依存、低い上昇志向･･･ 2008年08月28日18時37分 / 提供：CNET Japan 若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研は8月28日、首都圏在住のM1（男性20歳〜34歳）、F1（女性20歳〜34歳）層の消費行動に関する調査レポート「若者がモノを買わない要因の考察と消費を促す方法論」（PDFファイル）を発表した。　レポートによれば、若者がモノを買わない要因として「将来に対する不安」、「低い上昇志向」、「固定化された人間関係」、「漠然とした結婚意識」、「インターネットへの依存」の5つがあるという。　M1・F1総研はこれらの要因が下記のように「貯蓄志向」、「いいモノへの欲求」、「他人に触発されてモノを買う経験」、「今やりたいことをやる意識」に影響を与え、結果として消費の低下につながっていると分析している。将来に対する不安→将来に

日本経済が景気後退局面に入るなか、福田内閣・与党は、あわてて「景気対策」をまとめようとしています。家計応援に経済政策の軸足を移すことが求められています。ところが、政府内からは、企業の海外利益を非課税にするなど、相変わらず大企業や大資産家を応援することを優先する政策が浮上しています。 経済産業省は二〇〇九年度税制「改正」意見で、企業が海外子会社から受け取った配当に対する税を免除する新たな減税策を打ち出しました。 現行は、企業が海外子会社から受け取った配当などについては、その子会社が国外で納めた税金を控除（＝外国税額控除）した上で、日本の法人税率で課税されています。同省は、この制度を改め、法人課税の対象を国内所得に限定することを求めています。海外での売上高比率が高い大企業にとっては、海外でどれだけ大もうけしても、海外子会社からの受取配当には課税されなくなります。 経済産業省はまた、企業が人減ら

ＭＩＡＵのシンポジウムで、主催者の人はストリートビューの応用例があまり思いつかないようだったので、簡単に思いつく例として「ストカーのクロール頻度を頻繁にして、顔認識、車のナンバー認識を使ってＩＤ付けし、『この店に行っている人は、この店にも行っています』というレコメンデーション機能を実現する」みたいなことを手を上げて発言してみたんだけど、みんな、こういうのはやらないと思っているのかな？ もっと簡単な例としては、顔認識で年齢・性別を判断して年齢別ホットマップを作るとかも思いつく。 # こういうのは、統計的なものだから誤差の範囲で確定できればいいので、24時間ずっと監視しなくても実現できる。 要は、Googleはあらゆる広告の効率を高めたい、すなわち「リアルの広告スペース」もAdwords/Adsenseで管理したいと思っているのだろうから、ストリートビューは単なる副産物だろう。副産物であっても

2008年08月28日 過度の集団志向 今日の記事は、前記事の続き。日本の学校教育の集団志向について考える。 しかし、初めはとんでもなく関係ないところから、論を進めさせていただきたい。すみません。 わたしは、『学校教育ってすごい力をもっているのだな。』と、強く思ったことがある。 それは、こういうことだ。 江戸時代まで、日本人の歩き方は、右足、右手が同時に前へ出る歩き方だった。当然、左足のときは、左手が出る。これを、『なんば歩き』と言うらしい。 それを初めて聞いたときは、『何と歩きにくい歩き方をしていたものか。』と思った。しかし、あるとき、ふと気づいた。勧進帳の、あの最後の場面、弁慶のとび六法だ。あれは確かに、そのような所作をしている。手足というよりも、体全体が左右にふれる。 ためしにやってみた。体全体を左右に振ると、確かに、なんば歩きは理にかなった歩き方。そのような感じがした。 さあ。それ

太田誠一氏は「29日に領収書を公開して説明する」とのことなので、楽しみだ。しかし、これまでも書いたとおり、わが家の隣の秘書宅で政治活動が行なわれたと説明するのは無理なので、記者会見では次のような説明が考えられる： 太田：政治資金規正法の規定で、資金管理団体以外の政治団体の主たる事務所は議員会館に置けないので、秘書の自宅に置いた。主たる事務所は年に1回、収支報告の用紙が届くところであればよいので、秘書の自宅に置いたことに法的な問題はない。 問：先日の「落選中で議員会館が使えなかった」という説明と違うが？ 答：あれは私の勘違いだった。「育てる会」の主たる事務所は、1982年に発足したときから、ずっと秘書の自宅に置いている。 太田：人件費は、従たる事務所である地元（福岡）の後援会の非常勤職員の給与である。2005年には月27万円で1人、06年には2人雇用した。その給与明細はここにあり、税務申告

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

◇労組結成、請負契約の環境変えたい まず第一に、俺達（おれたち）は力を合わせることだ。俺達は何があろうと、仲間を裏切らないことだ。＝「蟹工船」から 「自転車でめしを食いたい」。上山（うえやま）大輔さん（３１）は中学生の時、マウンテンバイクに夢中になって以来、そんなあこがれがあった。自転車やバイクで書類などを運ぶ「メッセンジャー」という仕事を知り、バイク便、自転車便の大手「ソクハイ」（本社・東京）に入ったのは２０歳の時。何気なくサインした「運送請負契約書」に実は重要な意味があった。 請負という形態ではメッセンジャーは個人事業主、自営業者とされる。労働基準法など労働関連法は適用されない。事故に遭っても労災保険の給付もない。しかし、午前８時半に営業所に出勤し、朝礼の後、会社の指示で荷物の集配に走る。 上山さんが疑問を持ったのは０６年、全約１８０人のメッセンジャーのリーダーである役職についた時だ。