経産省・金融庁が要望/企業の海外益を非課税/大資産家に証券優遇/リストラ促進減税延長も

日本経済が景気後退局面に入るなか、福田内閣・与党は、あわてて「景気対策」をまとめようとしています。家計応援に経済政策の軸足を移すことが求められています。ところが、政府内からは、企業の海外利益を非課税にするなど、相変わらず大企業や大資産家を応援することを優先する政策が浮上しています。 経済産業省は二〇〇九年度税制「改正」意見で、企業が海外子会社から受け取った配当に対する税を免除する新たな減税策を打ち出しました。 現行は、企業が海外子会社から受け取った配当などについては、その子会社が国外で納めた税金を控除（＝外国税額控除）した上で、日本の法人税率で課税されています。同省は、この制度を改め、法人課税の対象を国内所得に限定することを求めています。海外での売上高比率が高い大企業にとっては、海外でどれだけ大もうけしても、海外子会社からの受取配当には課税されなくなります。 経済産業省はまた、企業が人減ら

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不況入りのドサクサにまぎれて繰り出される"景気対策"という名の金持ち優遇。orz