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おもしろそうなのでいくつかデータをピックアップして見ます。元データはこちらですから、お時間がある方はご覧下さい。まずマスコミ記事にもなっていた都道府県別の病院の勤務医数です。 医師数は人口密度や地理的条件によって必要数は変わるため、一つの指標に過ぎませんが、全国平均は143.9人となっています。中間管理職様のところで二項分布しているかどうかの議論がありましたから、降順にソートしておきましたが、検算せずとも二項分布していると言ってよい様に思います。それにしてもですが、人口密度や地理的条件を考慮しても高知はかなり多いような印象がありますし、一方でどう考えても埼玉は少なすぎるような気がします。 それと最近話題の首都圏ですが、東京はさすがに全国第5位の183.8人ですが、 39位神奈川:121.2人 44位茨城:112.1人 46位千葉:111.1人もちろん埼玉は最下位の99.5人で全国唯一100
※ 大手企業で非正規社員の削減相次ぐ ホンダ490人、東芝540人 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081205/biz0812050106000-n1.htm 仮に、一人の期間工や契約社員の人件費が月30万円だとします。千人でたったの月3億ですよ。トヨタの年間利益が、ついこの前まで1兆円だったでしょう。年間でもたった40億にしかならない。その40億円は経営サイドとしては決して小さく無いかも知れないけれど、万年赤字企業ならともかく、ずっと潤沢に黒字を稼いでいた超優良企業ですよ。 トヨタなんて、この不況でも黒字を出しているにも拘わらず、なぜ首切りの必要があるんだ? と海外から取材が殺到しているそうじゃないですか。常識的に考えると、あの人材使い捨てのアメリカですらあり得ないことでしょう。赤字だからレイオフします、じゃなく、単に、どうも需要が落
経済学では100年以上、人間の幸福(効用)は財の消費量の増加関数だと仮定してきたが、この命題は一度もシステマティックに実証されたことがない。そもそも一意的な(合理性の公準をみたす)効用関数が実際に存在するというデータさえない。行動経済学の実験は一致して、そのような効用関数は存在しないと証明している。20年にわたる大規模な医学データも、他人の幸福が自分の幸福に大きな影響を及ぼすことを示している。 本書によれば、BBCは「幸福とは何か」というシリーズを2度も放送し、経済学が幸福の基準にしているGDPは、個人の心理的な幸福とまったく一致しないという多くのデータを紹介したそうだ。これは以前の記事でも書いたように正しい。GDPは、他に広く使われて信頼できる指標がないから使われているだけで、特に情報財についてはミスリーディングな指標である。 たとえばNTTの固定電話収入は1996年には5.7兆円だ
またの名を「PSI九段下ニセ科学研究所」とか「PSI九段下総研」とか 『ポピュラーサイエンス日本版』から『家電批評』『MONOQLO』と渡り歩く「ニセ科学研究所」のBLOG ゲームプレイ中の表情(前編)の続きです。当たり前か(^^;; 実のところ「前編」の記事は、ほのぼのとした話をしたくて書いたわけじゃない(これも誰でもわかるか(^^;;)。 ぼくにとって最も興味深い点についてお話ししたかったからだ。 ぼくが最も興味深いと考えているのは、この「無我夢中プロジェクト」とでもいうような意味のイギリスの記事を紹介するに際して、GIGAZINEがタイトルにわざわざ選んだ単語「無表情」、そして両者が使用している写真だ。写真は英日でかなり似通ったものもあるが同じではない。それぞれがキャプチャしたものだろう。「無表情」とは言い難いカットもあるが、それでも前編で示したような感情がわかりやすいカットは、1点
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今日は午前中から「派遣・非正規雇用問題」で厚生労働省と約3時間のやりとりをして問題点が浮かび上がってきた。実は、キヤノン大分工場でとんでもないことが起きている。すでに報道では、キヤノン大分工場で働く派遣業者や業務請負業者が派遣・請負社員を送り出していた1000人の契約を解除すると通告していた。契約期間は来春まである人も、一方的な解雇予告で12月には寝起きしている寮も出るように言われているという。労働組合を結成した若者二人が今日、国会議員会館を訪れ厚生労働省への申し入れを行った。驚いたのは、こうして生首を飛ばす一方で、大分キヤノンは、期間工の募集を同時に行っているということだ。ハローワークで募集している求人だけでも、大分キャノンが期間工100人の募集を行い、また大分キヤノンマテリアルも50人を募集している。今日の中途解約を通告された労働者のヒアリングからは、「直接雇用の期間工を募集していると
欧州通貨が激しく下がっている。今日は1ユーロ=117円と、図のように4ヶ月で30%以上下がった。ポンドに至っては40%以上も下がった。同じ時期にドルは、15%しか下がっていない。それでも外銀のファンドマネジャーによると「ユーロは利下げでもう一段下がる可能性があるので、おすすめできない」という。 この背景にはEU各国政府の足並みが乱れて機動的な政策をとれないこともあるが、通貨安によって輸出企業を救済する意図もあるようだ。巨額の銀行救済で各国の財政赤字がふくらむことも、通貨下落の原因になっている。どこまで意図されたものかは別として、これは結果的には一種の近隣窮乏化(beggar-thy-neighbor)政策である。そのしわよせは、独歩高になった円にきている。 これは30年前の状況を思わせる。2度の石油危機でインフレと失業が発生したとき、欧米各国は失業対策を優先して「ケインズ政策」をとった
バーナンキ、本気だな(econ2009さん経由)。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35252520081204?feedType=RSS&feedName=topNews 中国も本気だな(日経の記事よりも梶ピエールさんのコメント参照) http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20081204/p1 ECBもロンドンも本気だな http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35261320081204 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35263020081204 で、日本は? (問) 一部報道によりますと、FRBのバーナンキ議長が、利下げから更に 踏み込んで量的緩和も辞せずといったことを示唆する
図書館の主要な業務の一つに、レファレンスサービスというものがある。ものすごく簡単に言うと、ユーザーの疑問や質問に答えることだ。「○○について知りたい」「××について調べたい」というユーザーが来た時に、求めている情報や資料、あるいはその調べ方を提供する役割である。 ということを踏まえたうえで、以下に引用。 分からないものを検索する 技術力が全くない人間であっても、検索エンジンは、正しく問いさえすれば、あらゆる答えを教えてくれる。 問題になってくるのは「問いかた」で、自分が抱えている問題をどう言語化すればいいのか、 分からない人はたいていの場合これが分からないし、分からないものは、検索できない。 「問題」と「検索」との間に、誰か「人」に入ってもらうと、「何が問題なのか分からない」問題は、 しばしば検索可能な、解答可能な問題に置き換わる。 次世代の検索エンジンは、たぶん「ここではないどこか」みた
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