そのうち記事も消えるので全文引用しておきます。 政府・与党は、失業手当の給付期限が切れた失業者に、職業訓練中の生活費を支給する制度の検討を始めた。 昨年から月１０万円の貸付制度を始めているが、利用者が少ないため、より使いやすい制度の創設を目指す方針だ。 同制度は長期失業者に対し、国や都道府県が実施する公共職業訓練の受講を条件に、生活費を支援するものだ。不況が長期化する恐れがある中、最長３３０日の失業手当の給付期間中に仕事が見つからない失業者の生活を、再就職を目指す人に限って支える狙いだ。 職業訓練を条件とした生活支援は、政府が昨年１１月に雇用対策の一環として、月１０万円の貸付制度を始めている。企業が職業訓練のために支払っている雇用保険の保険料を財源とした３年間の時限措置で、職業訓練を経て就職した場合などは、返還が一部免除される。しかし、「世帯収入２００万円以下」など要件が厳しいこともあり、

ワークライフバランスの観点からすると、家庭のために割いてしかるべき時間を、家庭に割かずに自分のキャリアアップのために投入すること自体が、批判の対象となるだろう。もちろんキャリアアップによって当人の収入や待遇が向上する可能性はあるだろうが、それを達成する以前に家庭が不和に陥っては何にもなるまいよ。ま、家事を（ある程度）やっていれば仕事に没入することが許される、という発想を、まず変えたほうがいいんじゃないかな。妻のキャリアアップを妨げておきながら「そんなとき、嫁さんって笑顔で応援してくれるもんじゃないのかなあ。」って、いささか自己中心的に過ぎるのでは。旦那の側は主観的には努力しているつもりなのだろうが、努力する方向が大間違いだね。 とある夫婦の離婚序章

消費マインドの冷え込み方は生半可なものじゃないでしょうね。少なくとも消費税の増税と同じくらいには。 かつてマスメディアにおいて「リストラ」という言葉が賑わっていたころ、いったいどのように人員削減が行われていたか、覚えている人は多いでしょう。身内や友人知人が当事者だった人も少なくないはず。景気が沈滞している今般の時勢にあって、さらに解雇へのハードルを下げたら、多くの労働者は職にしがみつこうとしてノイズ混じりのアッピールを繰り返したり、あるいは同僚を蹴落とそうとする可能性もあります。生き残るためにはなりふり構っちゃいられません。もしかしたら家族も派遣切りや無い内定に遭っているかもしれませんしね。こぞって局所最適に走る姿が容易に想像できます。 前のエントリでも触れましたが、解雇規制を緩和するなら、それと同時に（あるいは先立って）、潤沢な失業保険の給付と手厚い就労支援が必要なはずです。太陽が現れる

図書館の主要な業務の一つに、レファレンスサービスというものがある。ものすごく簡単に言うと、ユーザーの疑問や質問に答えることだ。「○○について知りたい」「××について調べたい」というユーザーが来た時に、求めている情報や資料、あるいはその調べ方を提供する役割である。 ということを踏まえたうえで、以下に引用。 分からないものを検索する 技術力が全くない人間であっても、検索エンジンは、正しく問いさえすれば、あらゆる答えを教えてくれる。 問題になってくるのは「問いかた」で、自分が抱えている問題をどう言語化すればいいのか、 分からない人はたいていの場合これが分からないし、分からないものは、検索できない。 「問題」と「検索」との間に、誰か「人」に入ってもらうと、「何が問題なのか分からない」問題は、 しばしば検索可能な、解答可能な問題に置き換わる。 次世代の検索エンジンは、たぶん「ここではないどこか」みた

現場を脇においたような意見が多くてゲンナリする。今に始まったことでもないが。 生存がかかっているホームレスの対応ってライブラリアンにできるの？ できません。ライブラリアンは医療や福祉の専門家ではありません。行政の担当セクションに連絡通報した段階で、するべきことは尽きています。もちろん個人的に勉強して何がしかの知識を持っているスタッフがいる可能性はありますが、組織として期待するのは無理です。ましてや、カウンターパートは派遣などのいわゆる非正規雇用のスタッフが多く、手が回らないでしょう。 ありうる対応策としては、専門家が図書館に常駐もしくは高い頻度で巡回することでホームレスの保護に当たる、というあたりが限度でしょうか。図書館は、情報の案内は出来ても、人生の案内は出来ません。シェルターにもなれません。 図書館の目的外利用って追い出されるの？ 館内が非常に混雑していたとき、携帯ゲーム機で遊んでいた

昨日の毎日新聞一面トップでは、秋葉原通り魔事件の加藤容疑者の雇用状態を取り上げていた。以下に引用するが、彼の心が荒んでいく様子がよく伝わってくる。 加藤容疑者は東京都内の人材派遣会社に登録し、自動車組み立て・生産大手の関東自動車工業東富士工場（静岡県裾野市）に派遣され働いていた。工場の職場関係者によると、今年５月中旬から大量解雇のうわさが広まっていたという。そのため、責任者が先月３０日、派遣社員十数人を集めて「（当面は）休まず働いてほしいが、派遣社員の中には解雇される人も出る」と説明した。加藤容疑者ら２人はこの説明会に遅れて参加。責任者に「急に言われても何と言っていいか分からない」と返答に困った様子だった。同じ塗装工程で働く同僚にこの後「青森に帰って時給の安い仕事でもみつけようかな」と皮肉っぽく漏らしたという。 ただ、今月３日に一転して雇用継続が伝えられ、加藤容疑者は翌４日「辞めなくてもよ

端的に原則論を述べよう。個々の会社が就業規則によって定める所定労働時間は、労働基準法が定めるところの法定労働時間の枠内に収めなければならない。もしも処理すべき業務の量が恒常的に週40時間の枠内に収まらない場合は、たとえば変形労働時間制の採用により一時的に週40時間の枠を超えて業務に就かせることができるが、それとて１ヶ月なり１年間という期間に均してみればまっとうな労働時間数になることを前提とする制度だ。法定労働時間の枠を超えて業務に従事させることは本来イレギュラーであり、実態として超過勤務がどれほど多く発生しようとも、それは縮減されるべきという社会的合意があるからこそ各種労働法制は成り立っている。各経営者はそれに従いつつ手腕を振るうことを要請されているのだし、裁量労働制やホワイトカラー・エグゼンプションですら従業員の健康や安全に配慮しつつ勤務に従事させることを求めている。 従業員に恒常的に超

記事を読むだけで頭に血が昇った。簡単にメモだけ。 障害者自立支援法で障害児施設に導入された「契約」制度は、障害の有無で子どもに対する公的支援が区別されるうえ、保護者負担が必要な契約か、公費負担の措置かの判断に都道府県で大きな差が出るという二重の差別を生んだ。子どもが自治体の「さじ加減」で翻弄（ほんろう）される不公平さは、今月から本格的に始まる自立支援法の見直し論議で焦点の一つになりそうだ。 独自の基準を定める千葉県の障害福祉課は「独自基準で国が定める措置の３要件を補足する。児童相談所（児相）が家庭調査し、少しでも虐待などの恐れがあれば措置と判断している」と説明する。 独自基準は自立支援法施行直前の０６年７月に制定。児相の所長が（１）児童虐待防止法の児童虐待に該当（２）保護者が死亡、行方不明で養育不能（３）保護者が精神疾患等で入院・在宅療養中（４）保護者が服役または施設入所中（５）保護者と暮

流出だ流出だと騒ぐ声を（たぶん2chまとめサイトあたりで）いくつか見たのだけれど、流出とは「秘匿されることが前提の情報が第三者にも知られてしまうこと」をそのように呼ぶのであって、Amazon側が「ウィッシュリストは公開されることが前提の機能」と考えていた場合、つまり第三者が知ることを想定の範囲内において実装した機能ということであれば、流出とは言えないだろう。この場合、問うべきは「ウィッシュリストが公開されることを利用者に対して十分に周知していなかった点」であり、さらには「そもそも、ほしい物リストは、アメリカの文化で、友人や家族にプレゼントして欲しいものをあらかじめリスト化する習慣に合わせてできた機能。公開して使うことが前提になっている」(asahi.com：アマゾン「ほしい物リスト」、他人に丸見え　本名も表示 - 社会)などという日本にない文化慣行をそのまま持ってきたAmazonの無思慮さ

結局、退職を余儀なくされることになり、転職活動を行っておりますが、これでも僕は「自己責任」なのでしょうか？ それとも産まれてきた時代が悪かった。それだけなのでしょうか？ 教えて！ダンコーガイ！ ロスジェネとか雇用とか(一当事者として) - syncのにっきver3.0 どこで「責任ある選択」をしなかったのか。６年前の部署替えの時か。彼女と別れたときか。職場に勤める前か。生まれる前か。どこかで間違えたのだろう。今も間違え続けているのだろう。だから今こんな不安定な状態なのだろう。ずっと間違え続けるのだろう。 敗残兵から一言 - reponの日記 ないわ〜 404 NotFound（暫定） 一月ほど前に、こんなことを書いた。 自分を取り巻いている状況が自分にとって厳しいものであった場合、ミクロ的にはその状況に自分自身を最適化させ、得られる効用が少しでも大きくなるように利益をかき集めることがベスト

タイトルで言いたいことが終わってしまった…。念のため書いておくと、自動販売機にコインを投入後、ありがとうの気持ちを込めてボタンを押すと缶コーヒーがうまくなる、という話ではない。 本石町日記にて、感情労働について書かれている。 日経新聞２３日付の一面特集に「感情労働」という見慣れぬ用語があった。労働関係の方々には知られていた概念なのだろうが、私が目にしたのは初めて。勉強になりました。労働環境は厳しくなっているが、「肉体労働」、「頭脳労働」、「感情労働」のうち、もっとも負担が大きいのは、最後の労働であろう。精神的負担が大きく、ストレスが増大しますから。 記事にもあったように、「お客様は誰でも神様」という風潮が強い場合、Emotional Labour Costはほとんどゼロに張り付く。記事では「スマイルはゼロ円」から脱却すべく、笑顔に対価を与える試みも紹介されていたが、これが可能なのは非常に限

さすがはhamachanと言うべきであろう。強く同意します。 そういう風にしてきた責任の一端は、読売新聞も含めたマスコミにあることを認識していただきたいとも思いますが。医療問題を専ら健康保険財政問題と消費者サービス問題に極小化し、医師たちの労働実態という目の前にある問題から目を背け続けてきたのは、（もちろん国民の意識がそうだったからそれに沿っただけだと言えばそうでしょうが）記者たちの頭の中に、そういう問題意識に反応する回路ができていなかったからであることは確かなんですから。 教育問題にしろ、道路問題にしろ、(ついでに、北畑発言問題にしろ）世の中の問題の多くは実のところ労働問題なんですが、そこをすっぽりと頭からぬけ落としたままで薄っぺらなきれいごとっぽい議論ばっかりするもんだから、ますます解決策が問題の本質から遠ざかっていく一方になるという悪循環が現代の日本を覆っているように見えます。 世の

自分を取り巻いている状況が自分にとって厳しいものであった場合、ミクロ的にはその状況に自分自身を最適化させ、得られる効用が少しでも大きくなるように利益をかき集めることがベストである。一方で、マクロ的には自分を取り巻いている状況そのものを変化させ、積極的にアクションを起こさずとも効用が得られる、あるいは不利益を被らないような構造を作り出すことが望ましい。 もしくは両者の中間の選択肢として、周囲の状況を少しだけ変化させ、不利益の矛先を他人に押し付けて自分だけ逃れる、という手段もありうるか。ライフハックとしてはいささか悪辣にも思えるが、実社会じゃ爆弾の押し付け合いもまま見られることではある。 いずれにせよ、どのような境遇におかれたとしても、その境遇自体を自分のアクションによって変化させることは可能だが、状況の可変性に気づかなければプレイヤーが取る手段は状況への最適化しかなくなるし、他のプレイヤーを

光市母子殺害事件に関連して、容疑者弁護団の弁護士に対して大量の懲戒請求が起こった事は記憶に新しいところです。以前に何度か書いたように僕はこれらの懲戒請求に対してまったく賛成できませんが、4000件の懲戒請求が集まったという事実はそれなりに意味があると思うんですよね。その4000件の背後には、法曹三者における弁護士の役目を誤解している数万の人間が透けて見えるわけですから。いかに正しい（と信ずる）論理を主張しても、社会に共有されていないのでは意味がないでしょう。以上前置き。 寄せられたパブリックコメントの総数は約7500件。うち8割が、著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めている著作権法30条の適用範囲についての意見で、違法サイトからのダウンロード違法化に対する反対意見も多かった。さらにそのうち7割が、「ネット上のひな形を利用して書かれたもので、ほぼ同じ内容」（文化庁の川瀬真・著作物

破産手続き中の奈良県広陵町の家具製造販売会社「大橋製作所」（大橋浩三社長）が、知的障害のある従業員１０人の障害基礎年金を本人に無断で引き出し、賃金も長年支払っていなかったことがわかった。元従業員と代理人の弁護士が１５日に会見して明らかにし、社長も朝日新聞の取材に「借金返済や運転資金に回した」と認めた。弁護士によると、被害総額は２億円にのぼるとみられる。元従業員らは近く横領容疑などで社長らを告訴し、損害賠償請求訴訟も起こす。 弁護士らによると、元従業員は県内外の養護学校などを卒業後、同社に就職した２０〜５０代の男女で、勤続年数は９年〜３０年余。大半は会社の寮の大部屋に住み、家具の組み立てなどをしていた。 今年７月に同社が奈良地裁葛城支部から破産宣告を受け、元従業員らを受け入れた広陵町などに施設を持つ社会福祉法人が預金通帳などを調べたところ、数万円の残高しかないことがわかった。元従業員の障害等