３０歳代の会社員男性。同僚女性と約３年交際していましたが、１年半前に彼女の浮気が原因で別れました。 私はショックを受け、一時は精神的に不安定になりました。体調も崩し、体重が１０キロ近く減りました。 一方の彼女はというと、うわさではありますが、新しい恋の相手もできたようですし、職場の人間関係もうまくいっています。私が見る限り、それなりに楽しそうに過ごしています。 しかし、私には、自分を裏切っておきながら楽しそうに過ごしている彼女のことが許せないのです。良くないこととはわかっていますが、「仕事で失敗すればいいのに」「仲間はずれにされればいいのに」「会社をやめてしまえばいいのに」などと、つい考えてしまいます。初めは時間が解決してくれると思っていました。しかし、いまだに気持ちを切り替えることができません。こんなことを考えずに済む心の持ちようを教えてください。（北海道・Ｒ男） 彼女のことはさておき、

２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、高齢者医療や介護保険制度でも公費の投入割合を増やすべきだと提言している。 追加的に必要な財源は消費税率換算で１２％程度と試算しており、すべて消費税でまかなう場合、税率を１７％に上げる必要がある。 現在、基礎年金の公費負担（税金）の割合は３分の１で、０９年度から２分の１に引き上げられる。 報告書は、第１段階として、１５年度までに公費負担割合を３分の２に上げ、消費税率換算で最低５％分の財源確保が必要だと試算した。すべて消費税でまかなうと、税率は現行の５％から１０％に上がる計算だ。 さらに、２５年度までの第２段階で、全額を公費負担とすると、最終的な消費税率は１７％になるという。

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少年が被告となった強盗致死事件をテーマにした裁判員制度の模擬裁判が２～４日、東京地裁で開かれた。少年刑務所で懲役刑を科すか（刑事処分）、立ち直りの教育を重視して少年院に送るか（保護処分）が争われ、裁判員たちは、少年事件特有の事情などを考慮しながら議論した。 故意に人を死なせた１６歳以上の少年は原則として家裁から逆送されて刑事裁判を受ける。ただ、保護処分が相当と判断されれば再び家裁に移送されるほか、プライバシー保護が重視されるなど、成人の裁判とは異なる。今回の模擬裁判は、裁判員が少年事件を審理する際の課題を浮き彫りにさせたい弁護士会の要望で実現した。 １８歳の少年がタクシー運転手を刺して死なせ、売上金を奪ったとされる事件。検察側は「残忍な犯行で遺族の処罰感情も強い」と無期懲役を求刑し、弁護側は「父親の暴力を受けた成育歴や発達障害が背景にある」と少年院送致を求めた。 評議では「人の命を奪ったこ

重いダウン症の長男（当時２７）の将来を悲観した妻（同５３）に頼まれ、２人を殺害した夫（５７）に対する判決が４日、さいたま地裁であった。死刑を求めた夫に裁判所が出した答えは、懲役７年（求刑同１０年）。若園敦雄裁判長は「長男がダウン症を持って生まれてきたことには必ず意味がある。あなたが生き残ったことにも意味がある」と諭した。 　長男正大さんに対する殺人と、妻きみ衣さんに対する承諾殺人の罪に問われたのは、埼玉県川越市の福島忠被告。福島被告は公判で「体調が悪化して長男を介護できないと自分を責める妻に『３人で死のう』と言われ、決意した」と語った。 　検察側の冒頭陳述や福島被告によると、長男の症状は重く、知能は２、３歳程度。生後間もなく医師に「２０年ほどしか生きられないのでは」と言われたといい、夫婦は「子どもに罪はない。２０年を大切にしてあげよう」と誓った。 　食事やトイレなども付ききりで妻が世話した

橋下徹・大阪府知事直轄のプロジェクトチームが、学校での放課後学習の実施・習熟度別学習の導入・いわゆる進学校の強化など、教育改革案をまとめたということです。 　放課後学習は、放課後や土曜日に学校施設を活用し、退職教員や大学生らボランティアが無料で勉強をみるシステムを想定しているということです。府教委は成績下位層の底上げを想定していることに対し、知事は上位層の伸張を想定しているということです。 　習熟度別学習は市町村・学校独自に導入しているところもありますが、府下のすべての公立小中学校に広げる方針です。 　いわゆる進学校の強化については、進学校と認知されている学校数校について、府内全域から受験できる進学コースを作り「進学実績」の向上を図るということです。 　橋下知事は「教育日本一」「子どもが笑う大阪」などを掲げています。キャッチフレーズだけをみればその通りでしょうが、具体的な中身が問題になって

著名人などのブログに悪意の書き込みが集中して閉鎖に追い込まれたりする問題で、警視庁は、男性タレント（３７）のブログを攻撃した１７～４５歳の男女１８人について、名誉棄損容疑で刑事責任を追及することを決めた。 「殺人犯」などと事実無根の書き込みが繰り返されたという。警察庁によると、「炎上」と呼ばれる現象を引き起こす集団攻撃の一斉摘発は初めて。匿名を背景にエスカレートするネット世界の“暴力”に歯止めをかける狙いがある。 警視庁関係者によると、１８人は大阪府高槻市の国立大職員の男（４５）、千葉県松戸市の男（３５）、札幌市の女子高校生（１７）ら。すでに自宅などを捜索してパソコンや携帯電話のデータを押収、近く同容疑で書類送検する。 被害に遭ったのは、テレビのお笑い番組などで活躍していた男性で、１８人は昨年１～４月、男性が開設したブログ上で、少年４人が殺人罪などで実刑判決を受けた東京・足立区の女子高生コ

派遣切りに続いては正社員切り。ほとんどの企業が業績を悪化させ、2008年10?12月期のGDPは、年率換算にして二桁のマイナスが見込まれている。そうなれば、石油ショックの頃の1974年1?3月期以来34年ぶりになる。そして2009年1?3月期も同様になるのではないか。 こういう怒涛のような現実の前では、たとえば民主党の前原誠司が麻生太郎首相を「やるやる詐欺」だと非難して国会が紛糾したなどというニュースを聞いても、空々しくてまともに取り上げる気にならない。 昨夜のテレビでは、毎日放送（TBS系）が制作している久米宏の番組に竹中平蔵が登場し、しゃべりたい放題しゃべっていた（毎日放送は大阪の放送局だが、番組の収録は東京で行われているそうだ）。「私がそんなに悪いのか」とかなんとか、そんなキャプションがついていたが、テレビもようやく竹中平蔵が非難を浴びていることは認めたものの、積極的に竹中の反撃を後

本書はごくオーソドックスな福祉の入門書だが、著者からの献本につけられた手紙によると、この程度の話も厚生労働省の審議会では「市場原理主義」と罵倒されるそうだ。それはたぶん経済学者が、厚労省にとって「不都合な真実」を語るからだろう。その最たるものが、当ブログでも紹介した世代間の不公平だ。本書の計算では、生涯の年金・健康保険などの給付と負担の差が、1940年生まれの人はプラス4850万円であるのに対して、2005年生まれの人ではマイナス3490万円。実に8340万円もの差がついている。 著者の提案は、年金を積み立て方式に変えて基礎年金を消費税でまかなうという常識的なものだが、この程度の改革にも厚労省の官僚は反対なのだという。この背景には、年金という厚労省の利権を税という財務省の利権に吸収されることへの抵抗がある。年金や健康保険料は税と同じなのだから、税務署が一括してとればよいのだが、厚労省は一

田中容疑者は０７年５月～０８年６月、同社のセキュリティー管理を担当する部門で勤務。府警は派遣期間が終わった後も犯行を繰り返していたとみている。会員がポイントが減っていることに気付き、０８年１０月に発覚した。 「三井住友カード」としては、おそろしくみっともないことになりましたね。 良きにつけ悪しきにつけ、最後は結局人間だということですね。

２月になってすぐの平日に市役所へ 立て看板の証票？の期限が１月いっぱい。 朝、切れとうばい、と夫が。気がついた人～ １月最後の金曜日に行くつもりで、書類だけは貰っとったと。 金曜日、急に、アナの超過勤務で遅くなり、役所に行けず 車が多いね～と思いながら中へ。 エレベーターのボタンを押そうとしたら張り紙が。 もう確定申告の時期やったとね。 ここ２年、３月議会が終わってから直接税務署へ。 「確定申告」の字を見ると、春を感じるばい。 ふところは冬なのにね～

都は４日、都立霊園などの使用料の未納者に督促を怠り、納付されたように歳入システムを改ざんする不適正な会計処理を０５〜０７年度に十数件行ったとして、都建設局の男性主事（５４）を停職１０日の懲戒処分にした。「未納者に怒られるのが怖い」と計６０万円を全額自分で負担していたという。 　都によると、主事は施設利用者名を使った納付書の偽造もしていた。「不特定多数の人と接するのが苦手だった」と話しているという。上司が不自然な決算処理を見つけて発覚。都総務局は「情けない話だが悪意はない」として停職は短期にとどめた。未納額は再度未納者から集め直したが、主事が払った６０万円の扱いは未定という。 　都は、チェック体制が甘いとして上司を訓告や戒告の処分にしたほか、痴漢で現行犯逮捕された福祉保健局の男性主事（２６）ら職員７人を停職６カ月などの懲戒処分にした。

急激な雇用情勢の悪化により昨年１０月から今年３月までに失職したか、失職する見通しの正社員が６０００人を超えることが４日、厚生労働省の調査で分かった。昨年１２月調査の３２９５人から１カ月でほぼ倍増となる。民主党の会合で明らかにした。 すでに製造業を中心とした「派遣切り」などで非正規労働者約１２万４０００人が失職したか失職見通しであることが判明するなど、景気悪化のしわ寄せは非正規労働者が先行してきたが、正社員の雇用にも波及してきたことが裏付けられた格好だ。 厚労省は、現在データの最終的な集計をしており、６日に詳細を公表する予定。調査は１００人以上のリストラがあった企業が対象のため、調査結果は失職の実態の一部しか反映していない可能性があるとしている。 自動車や電機など大手の輸出企業を中心に企業業績の下方修正が相次いでおり、雇用情勢は今後も厳しい見通しだ。