財務省がどうしても国の連結会計の連結対象にしない株式会社が一つある。 その会社の資本金は一億円。従業員数は5000人弱。 国は資本金の45%については株式市場に上場している。 しかし、この株は普通株式でない劣後株で、額面の5%の配当請求権と額面までの財産請求権しかない。議決権すらない。 国はこの会社の支配権を完全に掌握して、現在価値ー4500万の資産も保有するプラチナ株を保有していることになる。 ところが、この会社の役員を指名、承認するなど、支配関係があることも、過半の株式も保有している事も明らかにも関わらず、財務省はこの会社を連結対象にしようとはしない。 あまつさえ、国が持っている株式を、まるで劣後株を持っているかのように計算し、市中株価×株数の55%で計算して帳簿にのせている。　民間ならあり得ない計算。 ９月中間決算での会社の総資産は 116,324,829,691,018円。 えーと

今回の政権交代って、大きな枠組みで動いたわけじゃなくて、角福戦争のつづきちゃうの？ 小選挙区比例代表制になって、旧自民党の派閥同士で抗争してるだけちゃうの？ そんなしょぼい戦いだから、何と戦うかみたいなのがないからどっちも敵は官僚だとかでっちあげてるんちゃうの？

http://b.hatena.ne.jp/kumakuma1967/20090712#bookmark-14596767 ↑のブクマで 日本5%と米国9%とでどっちが深刻かっていうと日本だと思う。 と書いた。 日本の失業率の数字は米国や欧州に比べて小さな数字なんだが、制度の違う各国の失業率は直接比較可能な数字でないのは常識なんだけど.... 米国で9%、日本で5%と聞いたら即「日本の方が悲惨な状況」と思ったのはなんでだろうか.....どっかで根拠になるようなものを読んだような気はするのだけど...... http://www.yomawari.net/index.php?itemid=477 最近だと↑この辺とかもあるかもしれない*1。 国際労働機関（ILO）は２４日、経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書を発表し、失業手当を受給できない失業者の割合が日本は77%で、先進国中最悪

昨日書こうとして書けなかった。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090710k0000e040045000c.html 交通事故：トレーラーが対向車３台と衝突、１人死亡　大阪 大阪府警住之江署はトレーラーの運転手(引用者略)を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。 同署によると、宮内容疑者は「前の車を避けようとハンドルを右に切った」と話しているという。 http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071001000314.html 住之江署によると、(引用者略)容疑者は「前の車をよけようとしてハンドルを切りすぎた」と供述している。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00158841.html 右側車線を走行中の大型トレーラーが、車線変更してきた

http://d.hatena.ne.jp/kumakuma1967/20090708/p1のつづき。 単なる夢想かもしれないけど、うだつをネタに規制緩和とか市場化についてもうちっと考えてみる。 元ネタ(http://anond.hatelabo.jp/20090707071946)の増田氏 何故現行の法律でスプリンクラーの設置義務がないのか？という問いには、おそらく法律を作った役人は 「ただなんとなく。しかしどこかで線引きはしないといけなかった」 と答えるんじゃないだろうか。 の部分も噛めば噛むほど味が出ると言うか..... うだつを上げる／スプリンクラーを設置する事は義務じゃないけど、みんながうだつをあげなくちゃ／スプリンクラーをつけなくちゃいけないと思ってるような、「うだつ経済」は、法定の最低基準を超えて設備を備えているかどうかが問題にされてる自由競争に近い市場経済なんだね。 うだつ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090705-OYT1T00118.htm 重さ２千トン、貯水池浮き上がる！…千葉・東金 に関連した↓のエントリの続き。 http://d.hatena.ne.jp/kumakuma1967/20090705/p1 トラバ受けて、あんまりいい加減な事書くのもなー、と地理院地形図も見てみましたよ。 日本有数の砂丘地形である九十九里浜だし、砂丘ってのはきっと許してもらえるでしょうね。 砂丘のちょっと高くなったところが畑や林で、低い部分が田んぼになってる。 田んぼと畑の境界線はだいたい標高５mの等高線*1に沿ってる。 水抜けの良い砂地の水田が標高５mにあって水を張ってたら、浮いたとおぼしき遊水池の周りの複数の水準点が標高6mなんだから、地表の１m下に地下水位があるのはなーんも不思議じゃない。 今まで、池が浮くような

さる人がブクマしてて気になったので↓のサイトを見にいった。 「国の債務管理の在り方に関する懇談会」 http://www.mof.go.jp/singikai/kokusai/top3.htm その「第18回 （平成21年6月24日）資料1-1」（pdf）の中のp7 「主な投資家別の国債保有額の推移」 （平成15年度末→平成20年度末の増減） というのによれば、 この５年間に日本銀行は２８兆円国債保有高を減らしている。 平成20年度末って、株価とかでは最悪の時期だとおもうんだけど、その時点まで５年間でオペレーションを集計すると、結構な勢いで通貨を吸収してたらしい。 あれだけ大騒ぎした郵政民営化による影響が52兆円規模なのに比べてごっついボリュームですねぇ。 *1 現在保有額は56兆円ってことは、平成１５年現在の国債保有額の1/3を手放したんだよ！ 発行済国債総額の４％にも達する大量の国債を

http://d.hatena.ne.jp/kumakuma1967/20090515/p2 ↑の補遺 鉄道網のみに頼った一次元的な輸送力を二次元に広げるのに日本政府がどうしたかってことなんだけど、 全国的な鉄道網である国鉄を独立採算化して、「インフラ整備のための資本」と「維持管理費用」とをともに料金だけからとらないといけない事にする。資本調達の手段がない国営独立採算企業だから、いくら値上げしても追いつかず赤字が蓄積するので確実に料金を上げられる。 一方で、 道路には一般財源１：特定財源１で「インフラ整備」と「維持管理」を行う。 特定財源は原則「受益者負担」にする。 特定財源名目上は受益者負担ではあるが、事業目的の受益者は減税する インフラ整備はガソリンを中心に課税して軽油を免税する 維持管理費用は「軸重の２乗に反比例する累進税」にして重い車ほど負担が少なくする*1 という形で事実上トラッ

たまに「本人」ってのぼり立てて、本人が演説してたりするじゃないですか。 あれ見ると、「偽物」「影武者」「分身」「赤の他人」とかののぼり立てて回りうろうろしたら楽しかろうな、とか思っちゃうんですよね。 やると選挙妨害かなんかになるんだろうか...... .....ぽっぽでしたか。

修理のため代車運転中 7%の登り坂で、1/3アクセル踏んだら加速する。 高速道路の5.5%の登り坂でアクセル１／４で一定速度で走る。 半分までアクセルを踏んでも、床板寸前まで踏んでも加速はほぼいっしょ。 変速ショックはないが、変速には操作*1から二秒かかる。 ちょっとしたアクセルの操作を曲解して勝手に変速する。 メーターの確認に時間が必要。 視界が狭い。 早く修理終わんないかな。 *1:シフトレバーでの変速や床板までの踏み込み

日経BP http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090407/191216/?P=1 「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道 翻って、日本はどうか。子ども1人を大学まで進学させるためにかかる費用は、公立の学校に通ったとしても、1000万円を超えるコストが必要だと言われている。私立であれば、その倍は優にかかるだろう。日本の平均給与は約437万円（国税庁平成19年分民間給与実態統計調査結果より）。この中で、子どもの教育費を払い続けるのは至難の業と言っていい。 論旨に問題があるわけじゃないが、こういう議論をする時に、平均給与というのは給与が出ている人の話なので、失業者を除外して計算するのは変な気がした。失業したから子供を捨てられるわけではないので、給与所得を(1-[真の失業率])で除したをかけて補正した数字とか

公衆浴場における窃盗事件とされている件について、ちょっと見たら、記者クラブにおける発表にもとづくと思われる報道と、警察への取材によると思われる報道では犯行現場が違うようです。 個人的には無施錠の貴重品入れまたはロッカーに高価な物や現金が存在する事に気がつけば、落とし物に類すると判断して届けるべきと思ってました。 今回の発表では占有離脱物横領ではなく、窃盗罪（置き引き）の嫌疑という事なので、物件の占有は所有者による看守によって継続していたという判断かと思います。無施錠のロッカーに物品があった場合、安易に忘れ物（占有離脱物）と考えてうかつに手を触れるのはダメという事なんでしょうね。 念のため書きますが、被疑者の提案する政策についてはほとんど支持していません。 政府紙幣の発行よりは「日銀による国債買い入れを国会が議決する」方がいいと思います。 追記： 各社の記事も変化が激しいのに、いまだ犯行現場

二月以降に納品された製品の初期不良率が並じゃない。*1 追記： 「言い過ぎ」ですが、かなり正直な私の感想です。 いろんな場所を検索してみて、関心の高まりみたいなものは感じますが、爆発的な不良品の発生で祭りになっているような状況はないようですので、限定的な事象だろうとは思います。 しかし、％というより「割」で数えるような不良に接すると、個人というのはこういう感想をもつものだろうと思います。 交換等については各社非常に丁寧に対応されています。その点は明記しておきます。 また、我が家に何度もリコール修理を経験した洗濯機がありますが、購入した事を後悔はしていません。合理的ではないですね。 あまりに反応が大きくて、この記事への対応が遅れました事をお詫びします。 追記２： オーブンについては丁寧な実験をして下さった方がいて、それをきっかけにして検索をかけたところ２社についてかなり良好な評価を得ている記

まだ身の回りやマスコミに、G７財務大臣会見問題を「酒の問題」に帰着させようとする人がたくさん居るようだ。個人的には会見問題は、第一に財務省／外務省の問題であって、薬や酒や緊張感の問題ではないと思っている*1。 で、会見問題は諸賢に対策を考えてもらうとして、私にとっての大問題は「風邪薬の効果を甘く見ている人がたくさんいる」事の方だ。なんせ私は自動車通勤で、毎日運転していて、この季節、花粉症対策も含めて眠くなる薬を服用する人はたくさんいる。 一応薬についてのあれこれも書く。 専門家として書くのでないので、正しくない記述もあるかもしれない。医学や薬学に関わる文章を書くのは難しい。 こんなブログは信用せず、かかりつけ薬局のある人は機会を捉えてきちんと風邪薬についての注意を受けて欲しい。このブログはそのための動機付けと考えて欲しい。 今回の件で私が理解したのは、国政の担当者や、住民の健康に責任を持つ

辞任の方向性が決まった日の、昼の発表でも後場は冷淡な反応。 まあどうせ任期もさほどないし、記者会見は失敗だったがG7本体では好評だったみたいで、一仕事終わった所だし、というところだったのかもしれない。 むしろ新財務大臣が決まった翌日の寄り付きの売りが激烈でした。 ロイターでは「新財務大臣の任期も短い、もちつけ」というアナリストの意見が多かった。 日経新聞の今朝の一面では政策通に期待ってアナリストの意見を選んで出してたが........

年金の世代間格差が話題になってる。なにをいまさらという感じなんだが...... 問題の解決や緩和、危機の克服に必要なのは意識(awareness)であって、不安(anxiety)じゃない。 基本的に世代間の人口に占める割合の変動リスクは国がとるべきだろうと考えてる。 少子化に国が責任をもつというのはそういう事だろうが。 国が責任を取るってのは、国民共有のリスクを特定層に押し付けないというだけのことで、深刻ぶって眉間に皺を寄せる事でも机を叩いて怒鳴り散らしてつばを飛ばす事でもない。 でも、あたりまえの事しか出来ないし、あたりまえの事をあたりまえにやればいいだけ。 デフレの今なら、年金の人口構造調整部分の負担は国が持つと明記しちゃって政府紙幣でも発行すればそれで済む。高インフレのときなら消費税増税でいいでしょ。難しい事なんて何も起きてない。 難しい事なぞ何もないのに、共働きで子供育ててる世帯の

厚生労働省が何故、管轄外の派遣村を支援したか、内情が伝えられつつある。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090112mog00m010005000c.html 読む政治：官邸動かした派遣村（その１）　与野党超え、電話リレー 派遣村の湯浅誠村長（３９）＝ＮＰＯ「自立生活サポートセンターもやい」事務局長＝は焦っていた。入村者の数が予想を上回り、用意したテントからあふれ始めたからだ。 ２日朝、隣接する厚労省に出向き、ロビーの使用許可などを文書で求めたが、正月休みで応対できる職員がいなかった。湯浅氏の電話作戦が始まった。 知り合いの国会議員→野党幹部→与党幹部→厚生労働大臣と電話で相談して、事をきめたらしい。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090112mog00m010004000c.html 「生活困窮

変なはてブついたなぁ。 http://b.hatena.ne.jp/solidarnosc/20090112#bookmark-11625027 まだまだ残る悲しい勘違い。「派遣解禁＝貧困対策必要＝大きな政府＝法人税増」との主張。派遣解禁がなかったほうが余計貧困だったろうし、法人税は社会の効率性を損なうので、人から取ったほういい。 そんな主張書いた覚えがない....... （派遣解禁＋デフレ容認）≒大きな政府、だから、そういう主張をしてしまった奴らは「喜んで税金払います」と言わないと「言ってる事が矛盾してる」。だったらもうちっとまともに頭使ってものを言うか、黙ってた方がよかったんじゃないか。 なら少し近いかも。 派遣解禁した以上、無理筋でもインフレにする必要があった って話でもべつにいいんだけど。 どうも財界は「勝ち目のないバクチ」（サイコロのどの目が出ても負け）が好きみたいなんで。「勝ち

すなふきんさんのご意見を頂いたので、ちと考えてみて、あらかじめ用意していた意見と混ぜてエントリします。 http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20090111/1231636440 誰がリスクを担保するか？という問題 だからこそかつて専門職種に限られていた頃の「派遣」が時給が高かったという面もあったと思う。しかし現実としては、不況の長期化で非正規労働の拡大（派遣労働職種の拡大含む）は一方では企業のコスト削減の要求から、他方働く側からはワークシェア的な意味合いからも正当化され、世論もそれを支持したという経緯がある。それに伴い人材派遣業界も急成長した。ところがこのところの「さらなる不況の悪化」によりお約束どおり派遣あるいは非正規雇用は真っ先に切られる羽目になった。もともと日本における「非正規雇用の活用」がそうした観点からなされてきたところが大きいのだから、こうなる

景気が落ち込んで化石燃料の消費が落ちたから温暖化対策イラネみたいな話を書く人がいたのでちと。 大気中の二酸化炭素が減るほど化石燃料の使用が落ち込むわけもなく.....温暖化そのものは進行中で、一時的に目標を達成したに過ぎないのでは？ で、現行で運用をみなおしてケチケチ排出量を削っていたのを、次に設備投資が集中的に起きる時に合わせて、何をどうすれば排出量抑制につながるかの技術開発に力点を移す時期に来ただけじゃないの？ え、暖房の抑制とか冷房の抑制とかの話？ 我慢大会はそもそも地球温暖化対策ではありませんよ。本質的にはいかに少量の排出量で快適に過ごすかが課題なんですから。あれは政治家が趣味を押し付けてるだけだと思います。*1 追記：ブクマに反応。 Buntenさんのは単なる我慢大会（既存の技術を前面肯定し、新技術を開発する努力を否定して我慢を強いる）ではなくて、低コストでいかに快適に過ごすかの