週末から、急にマスコミと官僚が5月末先送り論を流し始めた。あれほど鳩山政権に対して包囲と倒閣に動いていたマスコミが、踵を返したように逃げ道を与える方向に転換している。5月末先送りなら社民党の主張と同じだが、それを岡本行夫までが言い始めた(5/9:NHK日曜討論)。つい一週間前まで、マスコミと官僚は、5月末で決着できないなら退陣しろと鳩山由紀夫に迫り、移設先を県内(辺野古)で確定して社民党を切れと要求していた。にもかかわらず、一瞬で論調を切り換えて、5月末先送り容認の空気に入れ換えている。仙谷由人や前原誠司までが5月末先送り論の立場になった。この官僚・閣僚・マスコミの方向転換は、米国政府のオーソライズを経たものだろうか。4/16に「5月末決着で責任を取れるんだろうな」と恫喝したオバマが、週明けの対応でどう出るか注目したい。米国政府の代理人の岡本行夫の口から、「先送りでも退陣の必要はない」の一