最近、とある流出画像まとめ系のサイトが摘発され、運営者が逮捕されるというニュースがありました。 身柄拘束+サイト閉鎖→即「捜査関係者」からの情報をソースに速報が報道される、という流れです。 その速報の中に「サイト名」がばっちり入っていたので嫌な予感がして念のため検索してみたら「報道直後の時点で検索エンジンのキャッシュ」が生きてたんですね。 で、被害者の個人情報（何県のどこに務める誰のどんな画像が公開されているか）が何百人分も表示されていたんですよ。 これは検索ページのすぐ横に表示される「キャッシュ」というボタンをクリックしたら簡単に見れちゃう。 検索エンジンのキャッシュ対策とか魚拓対策みたいなものを一切してない段階で警察情報が流れて、それが即座に報道されてしまい、報道見て気になった人が検索したら、被害者の個人情報収集し放題な状態だったんですね。 ちなみにキャッシュは数時間後に更新され見れな

便器生産国内１位の株式会社東京トイレット（ＴＯＴＯ）は１４日、年内で和式便器の生産を終了すると発表した。日々進化する洋式便器に押されるかたちで、近年和式便器の需要は大きく落ち込んでいることから撤退を決断。ＴＯＴＯの撤退で、和式便器を生産するメーカーがなくなることから、国産和式便器はその３１８年に及ぶ歴史に幕を閉じる。 ＴＯＴＯが１４日、マスコミ各社に送ったプレスリリースで明らかにした。和式便器は同社が元禄年間に創業して以来、長らく主力製品として販売を続けていたが、昨今では新規着工の物件のほとんどが洋式便器を採用しており、年々需要が落ち込んでいた。特に昨年度は生産１５０万台に対し、販売実績は３台と低迷。長期にわたる減産効果も出なかったため、年内をもって完全に撤退することを決めた。 このような和式便器衰退の裏には洋式便器の技術革新があったことも事実だ。洋式便器がウォシュレットや温風乾燥、温熱便

増税マンセーしておいて勝手な奴らだ！新聞の税率だけ30%にしてやりたい。 RT @MIYAZAKI_Takesh: 「新聞・書籍は消費税ゼロか軽減税率が世界の常識。文化と民主主義を守るため、新聞・出版は消費税の引き上げを適用しないか、ゼロに下げてほしい」と要望されました

何度でも言うけど「和を乱すことが悪」であるなら「国旗国歌強制」以前の卒業式ではこのようなトラブルはなかったわけで「和を乱した」のは「強制した」ほうなのは明らかだ。むしろ「和を乱してでもやる必要がある」から導入されたことに反対する人を「和を乱す」と批判するのは筋が通らない。

完全に元気になったチコ。不調の原因は分からないが，発熱他風邪の症状だったと考えられる。吐いたり鼻水やヨダレなどは殆ど無かったので，他にダメージがいっていたのだと思う。腎臓系，気管支系のダメージが顕在化しなくて良かった。

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 11日の東日本大震災1周年追悼式での台湾の扱いが問題になっています。これは儀典の問題でして、なかなか機微なところがありますけども、思うところを書いておきます。 外交団や国際機関は国務大臣よりも前での献花になっていました。まず、私が違和感を持ったのが外交団のところで「どう見ても特命全権大使や臨時代理大使ではないと思われる人がいる」ということです。確認したわけではないので、もしかしたら違うかもしれません。ただ、仮にそれが正しいのであればどうもピンと来ません。国務大臣よりも先の扱いを受けるべきは特命全権大使、せいぜい臨時代理大使までではないかと思います。 また、国際機関の扱いについては、国際機関の長については高い扱いでいいと思いますが、東京の

高知県四万十漁業組合は２日、日本最後の清流といわれる四万十川で稚豆腐４００キロの放流を行った。１４日にはさらに５００キロの稚豆腐を追加で放流する予定。 この日の放流では養殖されていた稚豆腐が次々と川に躍り出て、勢いよく下流へと下っていった。体長は平均で１２センチほどだが、「本来なら１０センチ未満の稚豆腐を放流するのが理想なので、少し大きいが、海産は人工産に比べ歯ごたえが強く、揚げ出し豆腐には最適だ」と組合員は語った。 放流された稚豆腐は下流の太平洋に下ったあと、２年後に再び遡（そ）上し、本格的な大人豆腐として四万十川に帰ってくる。最初は木綿ごしだった稚豆腐も成長するとだんだん絹ごしに近づき、味や舌触りに深みが増すという。

23歳以下サッカー男子日本代表は2-0でバーレーンを降してロンドンオリンピック出場を決めた。 ここ数年恒例になった備忘録。3.14の日，アインシュタイン誕生（1879年）・マルクス逝去（1883年）・BUNTEN さん誕生（生年不明スプートニクが上がった1957年）という特別な日である。 1年前のエントリー 避難者名リストができた→https://akamac.hatenablog.com/entry/20110314/1300095915 円周率・アインシュタイン・マルクス・BUNTEN記念日→https://akamac.hatenablog.com/entry/20110314/1300095916 2年前のエントリー 『季刊　読書のいずみ』第122号→https://akamac.hatenablog.com/entry/20100314/1268572129 円周率・アインシュタ

日本の検診というのは、制度やそこに関わる政治家・研究者まで、腐りまくっている。 原発行政に匹敵するほどの真っ黒な部分・・・ ヨーロッパの前立腺がん研究、表面的字面だけ見ると、検診を肯定的に評価しそうになるが・・・ 11年フォローアップ後、検診群では21％のがん関連死亡率減少 前立腺がん死亡1例を予防するために同定する必要な前立腺癌の症例数は、３７ 検診は全原因死亡率に影響を与えず Prostate-Cancer Mortality at 11 Years of Follow-up Fritz H. Schröder, et. al. for the ERSPC Investigators N Engl J Med 2012; 366:981-990 March 15, 2012 登録時50－74歳の182160名の男性と、事前設定コア年齢群　55－69歳　152388名の男性 11年フォロ

書きたいことは山ほどあるが、書く気力もないし、書きにくいことばかりでもあるし、自分たちの組織としての体力と知恵の無さを示す話ばかりでもある。ここ数日は、とにかく早く寝ている。今日は14時間半労働。朝から晩までいろいろありすぎる。

日本共産党の高橋ちづ子議員は１４日の衆院厚生労働委員会で、被災地の再就職が困難な人に失業手当を６０日間個別延長給付するなどの雇用保険法一部改正案について、「必要な措置」として賛成するとし、抜本的な対策を求めました。同委員会では同改正案が全会一致で可決されました。 高橋氏は、求人と求職のミスマッチというが、被災者の事情をよく見るべきだとして、被災３県で６割の人が震災前より収入が減り、その４割近くが月額で２０万円以上減ったとする調査を紹介。一家の働き手を失うか、夫婦とも失業して家計を支える仕事が必要な人も多く、「通勤に必要な手段がない」「保育所がいっぱいで子どもを預けられない」などの声を示して、安定した雇用の確保と就労支援を求めました。小宮山洋子厚労相は「おっしゃるとおり。政府全体として取り組む課題だ」と答えました。 高橋氏は、被災地の中小企業から、技術訓練する場所がなく人材が流出するとの懸念

衆院財務金融委員会は１４日、投資顧問会社ＡＩＪ投資顧問の年金資産消失事件について参考人質疑を行いました。ＡＩＪの浅川和彦社長は「証券取引等監視委員会への報告書の作成などで多忙」との理由で欠席しました。 ＡＩＪに運用委託していた全国卸商業団地厚生年金基金の神戸厚常務理事は「信託銀行から届いた時価報告が虚偽かどうかは全くわからない。信じていた」と述べました。 企業年金連合会の村瀬清司理事長は「企業年金の運用利回りも目標収益率を下回り、積み立て不足を抱えたことが問題のベースにある」と指摘しました。 社団法人日本証券投資顧問業協会の岩間陽一郎会長は事件について業界の取り組みなどを報告しました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は「運用状況の詳細な報告を受けていたか」と質問。神戸氏は「一任契約しており、細かいところまで聞いた記憶はない」と答えました。ＡＩＪが約２０００億円の年金資産の大半を消失させたことへ

日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院予算委員会で、東電福島原発事故の損害賠償金に対する課税は許されないと追及しました。安住淳財務相は「どういうことができるか考えてみる」と答弁し、課税方針の見直しを検討する考えを初めて示しました。 東京電力からの損害賠償金については、精神的苦痛や資産の損害に対する賠償金は非課税ですが、風評被害や出荷停止などへの賠償金は事業所得の収入金額とされ、課税対象になっています。 大門氏は「国にも事故の責任があるのになぜ賠償金に国が税金をかけるのか」という福島県民らの怒りの声を突きつけ、当時、財務相だった野田佳彦首相に対して、非課税にするよう求める福島県の要望を無視するのかと追及しました。野田首相は「課税しない方がいいものにはしないという流れの中で対応してきた」と答えました。 所得税法を課税の根拠にあげる財務省側に対し大門氏は、平時の民間同士のケースであり、国の責任

米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）が１５日発効します。米国の法律では国内法が米韓ＦＴＡに優先するのに、韓国では国際条約が既存の国内法に優先する規定になっています。韓国では、韓国側だけが義務を負う不平等な協定だと批判があがっています。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも同様の懸念があります。 米国は、他国との貿易協定を履行する際、国内で「実施法」を定めています。上下両院が２０１１年１０月１２日に可決し、オバマ大統領が同月２１日に署名した米韓ＦＴＡ実施法は「合衆国法の優越」を定めています。 同法第１０２条ａ項の１は「合衆国のいかなる法に反する協定のいかなる条項も、またそうしたいかなる条項のいかなる人または状況への適用も、効力を有しない」と規定。第１０２条ｂ項の１は、米国のどの州法も、協定に反するという理由で無効とされることはないとしています。 米国では、１９９４年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以降

世の中 渡邊芳之先生ynabe39の「市民に歌を歌わせるのが好きなのはたいてい社会主義国家。」 - Togetter

われわれ日本人は日本という国家や，国旗や国家ができるずっと前からここで生活している。 もともと「国旗国歌への敬意」などということは斉唱強制の目標でも何でもないと思う。「命令に従わない奴をあぶり出す」ことだけが目的。橋下さん自身もそのような発言をしていたような。 by 渡邊芳之 続きを読む