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原発賠償金 非課税は当然/大門氏追及に財務相「考える」/参院予算委
日本共産党の大門実紀史議員は14日の参院予算委員会で、東電福島原発事故の損害賠償金に対する課税は... 日本共産党の大門実紀史議員は14日の参院予算委員会で、東電福島原発事故の損害賠償金に対する課税は許されないと追及しました。安住淳財務相は「どういうことができるか考えてみる」と答弁し、課税方針の見直しを検討する考えを初めて示しました。 東京電力からの損害賠償金については、精神的苦痛や資産の損害に対する賠償金は非課税ですが、風評被害や出荷停止などへの賠償金は事業所得の収入金額とされ、課税対象になっています。 大門氏は「国にも事故の責任があるのになぜ賠償金に国が税金をかけるのか」という福島県民らの怒りの声を突きつけ、当時、財務相だった野田佳彦首相に対して、非課税にするよう求める福島県の要望を無視するのかと追及しました。野田首相は「課税しない方がいいものにはしないという流れの中で対応してきた」と答えました。 所得税法を課税の根拠にあげる財務省側に対し大門氏は、平時の民間同士のケースであり、国の責任
2012/03/15 リンク