2012年12月18日15:34 カテゴリ衆参の選挙制度 小選挙区選挙は廃止しかない（その１：民意切り捨て・・・５６％の死票） はじめに （１）先日（２０１２年１２月１６日）、衆議院議員総選挙の投票日だった。 その開票結果は、以下の報道の通りである。 日経新聞2012/12/17 3:12 300小選挙区が確定　自民が237獲得 衆院の300小選挙区が確定した。自民237、民主27、維新14、公明９、みんな４、未来２、社民１、国民新１、無所属５。前回選挙で221をとって政権交代した民主が約10分の１に激減。自民は64から約４倍近い議席を獲得した。 日経新聞2012/12/17 10:12 衆院選の議席確定、自民294　民主57・維新は54 16日に投開票された衆院選の全480議席が17日午前、確定した。自民党は最終的に294議席となり、現行制度では2005年の296議席に次ぐ大量当選を果た

自民党の生活保護プロジェクトチーム（ＰＴ）は２０日、自治体が食費などを現物給付することを可能とする制度導入を盛り込んだ生活保護法改正案の骨子を了承した。世耕弘成座長は光熱水費や食費に充てる生活扶助に関し、衆院選後に自民党が政権を担った場合、平成２５年度予算編成で基準を引き下げる方針を示した。改正案は衆院選後、ＰＴの上部組織である社会保障制度特命委員会や厚生労働部会などに諮られる予定だが、受給者に厳しい内容が含まれており、原案通りに了承されるかどうかは不透明だ。 医療費にあたる医療扶助の適正化では、受給者の需要を踏まえて月ごとの受診回数制限を設定し、それを超える場合は再申請させることで不要な受診を防ぐ。親族が受給者を扶養できない場合、その理由を親族に求め、無回答や虚偽報告に対する罰則を設ける。不正受給の返還金にはペナルティーとして４０％程度の加算金を上乗せする。 2012.11.20 11:

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望ましい再分配制度がある程度カタチになるまでリフレ・経済成長は後回し，みたいな選択肢はなんとも愚かしいです．

自民党関係者によると白川日銀総裁と安倍自民総裁が会談は午後1時14分に終了◇白川日銀総裁「金融政策について安倍自民総裁と議論はしなかった」「安倍自民総裁には、自らあいさつにきた」（ロイター）これを受け、円がやや買い戻されています。

自分が仕事しているところにエホバがノックして「やあどうもどうも」とかいって入ってきたらどうする。エホバの証人じゃなくてエホバ本人が。

まあリフレを言っている人間が政権のトップになったのだから、確かに御用学者ではあるなあ。遠い目。

※　危機突破内閣・憲法９６条改正に意欲…安倍総裁 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news/20121217-OYT1T01041.htm?from=ylist 参議院選挙さえ上手く乗り切れば、憲法改正が現実味を帯びてきましたね。ただ、自民党の支持層であるお年寄りが、いざ出て来た改正案にイエスと言ってくれるのかどうか。少なくとも、戦争の記憶がある世代が一通り鬼籍に入らなければ無理ではなかろうか。 ちと気になるのは、安倍新政権にとって優先するのは経済であって、この憲法改正なんてのは今はどうでも良い話。 安倍さんにしても、たぶん参議院選挙が終わるまでは、触れたくない話題でしょう。そこに各社がクローズアップするのは、マスゴミの意図を感じるのですが。 所で、安倍さんの政治日程ですが、まずはＴＰＰへの参加表明があるでしょう。年明け、早速オ

ところで、 改憲を口にしている橋下徹維新の会代表代行が国政に直接関与 するためには 現下の法制では、大阪市長を辞職して、国政選挙で選出される必要 がある。 で。 橋下大阪市長が主張してるのがこれ。 朝日より。 「首長・参院議員、兼職可能に」　維新が法案提出へ 日本維新の会（石原慎太郎代表）は１７日、自治体の首長と参院議員の兼職を禁じる地方自治法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。代表代行の橋下徹大阪市長が来年夏の参院選に立候補する意向を示しており、党勢拡大につなげるのが狙いだ。 石原、橋下両氏が１７日、電話で協議して決めた。維新は衆院選公約に首長と参院議員の兼職禁止規定を撤廃すると明記した。橋下氏は「自治体の長が参院に入れば、政党の抗争と距離を置いて議論できる」とメリットを主張。実現した場合は、大阪市長のまま参院選に立候補する考えを表明していた。 衆院選で、単独で法案提出できる

子どもの悩み、子どもを持つ大人からの相談に「こころのレスキュー隊」が応じます！　8月1日開設「新潟市子どもの権利相談室」愛称決定、考案の中学生表彰

2012年12月17日22:11 カテゴリ人権保障 「JR大阪駅頭における宣伝活動に対する威力業務妨害罪等の適用に抗議する憲法研究者声明」の紹介 （１）今年（２０１２年）１０月中旬の集会、宣伝行動について、今月（１２月）９日、大学教員らが逮捕されました。 以下は、その報道です。 産経新聞2012.12.9 17:03 「がれき反対」無許可デモで大阪駅業務妨害　阪南大准教授ら逮捕 東日本大震災で発生したがれきの受け入れに抗議するデモ行進をＪＲ大阪駅構内で無断で行い、駅側の警告に応じなかったとして、大阪府警警備部などは９日、威力業務妨害と不退去の容疑で、阪南大准教授の下地真樹容疑者（４０）＝大阪市西区新町＝ら２人を逮捕した。下地容疑者は黙秘しているという。 府警によると、下地容疑者らはハンドマイクを手に演説をしながら約４０人の参加者を先導。構内を約２５０メートルにわたり行進した。 逮捕容疑は１

という点について研究した論文がUDADISIの2012年経済学論文ランキングの第2位として取り上げられていた。著者はマドリード・アウトノマ大学のRaúl López-Pérezとケベック大学モントリオール校のEli Spiegelmanで、論文のタイトルは「Do Economists Lie More?」。 以下はその要旨。 Recent experimental evidence suggests that some people dislike telling lies, and tell the truth even at a cost. We use experiments as well to study the socio-demographic covariates of such lie aversion, and find gender and religiosity t

政治と経済 @moriteppei@mastodon.social on Twitter: "ぼくは小選挙区は共産党に入れたんだけど、あれ、自民と民主しかなく、どちらかに入れろだったら、どっちに入れてたんだろう？って思う。それでも「選挙行かないなんてかっこ悪いよ！」と言われるしかっこ悪いシなあ。共産党で誤魔化してるところがあるわけですよ。"