・大学の非常勤講師として初出勤。勉強する気がみじんもない学生に対して、どんなふうにモチベーションを上げていけばよいのか、まだわからない。初回のゼミから出てこない学生も複数。ずっと来なかったら、学生課で実家の連絡先など聞け、と助言される。うちで活動しているボランティアやアルバイトの学生を見直す。 ・日常的に学生とたくさん接しているので、ゼミで学生が緊張しているのが奇妙に感じられてならない。自分みたいなのが緊張される存在なのか･･･。 ・ボランティアの確保とか育成について、親の会の協議会組織から話を聞きに来られる。各地の親の会組織の衰退も進み、10年前ぐらいに自分が危惧していたことが、他地域ではどんどん現実になりつつある。 ・でも、その原因を「学生が昔よりも自分の生活を大切にするようになった」と想像するのは適当でない。自分が学生のときと比べても、本質的な違いは感じない。競合するものに「ボランテ

深夜の腹痛に悶え中。12時間何も食べずに帰宅して、カップ麺大盛は体に悪い。 社会福祉学会誌が届いていたので、ざーっと論題など確認。 知っている名前が多い。結局、大学院在籍中に1本も学会誌に論文を載せることはできないまま今月退学なので、妙に「置いていかれた」感がある。まあ、そもそも1本しか投稿してないけど。もう辞めるのだし、以下は最近の学会について、ややぶっちゃけた感想。 学会誌の傾向としては（ここ最近、まともに読んでいないが）、「理論」は規範理論的な研究が多く、それ以外はとにかく実証研究。そして「歴史」。自分の知る範囲でもじわじわと「歴史」研究への転向は増えている気がする。 これらを「研究動向」すなわち最近の社会福祉研究者たちの主要な関心や方法の流れとして理解することはできなくもないけれど、むしろこれは「査読の動向」に導かれたものなんじゃないかと思う。 ソーシャルワークの「理論」として汎用

なんとなく障害福祉関係のことについて書く気持ちがわかないので、ゆるい感じの内容ばかりになるのだけれど。 自法人でずいぶん学生ボランティアたちが活動している。ボランティア募集を大学の中で行おうとすると、いろいろと制約がある。どんな制約があるかは大学によって様々。自分の母校は、団体登録の用紙に学生5名以上の署名捺印と、誰か大学教員からも署名捺印をもらって提出せねばならない。 学生は5人以上いる。自分も院生として長年在籍していたので、教員に事情を話してハンコもらうのなんて何でもない。しかし、せっかく学生の団体として登録するのだから、そのぐらい学生にやってもらいたい。 ということで、学生にまかせていたわけである。 提出締め切りまであと3日ほどに迫った昨日、この担当の学生が事務所の隅で他学生に「やばいっす」的なことを言っているのを横目で見ていた。「メール出したんすけど、断られるんですよ」という愚痴も

しばしば自閉症の人自身が主張することに「マイナスの記憶が忘れられない」というのがある。 これがかなり自分にもあてはまる。 ときどき人から「この仕事をしていて、よかったと思うことは何ですか？」と聞かれる。 こういうとき、質問する人は具体的なエピソードを求めているに違いない。その期待に応えたいと思う。 しかし、全く思い浮かばない。 たぶんすぐに忘れるのである。結果として、形になって残っている「事業がちょっとずつ拡大してこられた」こととかを答えることになる。なんてインタビューのし甲斐のない、つまんない奴であろうか。 つらかったエピソードはいくらでも出てくるのだ。利用者家族からお叱りを受けたとか、学童の指導員から理不尽なこと言われたとか、行政職員から逆ギレされたとか、街なかで利用者の行動に住民から苦情を言われたとか。その場面をリアルに映像化できる自信があるぐらいに、つらい体験がはっきりと思い出され

どんな結末を迎えるのかと読み通してしまい、ただ疲れた。当事者はもっと疲れているだろうが。 http://soramame-shiki.seesaa.net/article/121107350.html#comment むしろ、この科学対疑似科学の「わかりあえなさ」はいったいどうやったら乗り越えうるのか、に関心がある。現場で同じような事態に直面しないとも限らないわけで。そのときは「もう終わりにしよう」では済まないのだし。 よくわからない「知育」系のところに子を通わせている保護者は複数いるけど、今のところ療育を利用できないところがなんとなく習い事感覚で通わせているだけだもんなあ･･･。もし強烈な信念を抱き始めたら、どう対話したらよいのだろう。

名簿を最初に見た瞬間に「これはどういう事情だ」と思い、そのうちブログに書こうと思っていたら先をこされ、ついに新聞ネタに。 「発達障害」当事者の参加を　政府の制度改革推進会議に要望 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100122/wlf1001221954001-n1.htm 発達障害の当事者団体や研究者などでつくる「日本発達障害ネットワーク」は２２日、政府が障害者政策を見直すために設けた「障がい者制度改革推進会議」に発達障害の当事者が不在だとして、検討過程への参加を求める要望書を鳩山由紀夫首相に提出した。 推進会議は、委員２４人のうち１４人は身体や知的などの障害者自身や家族らを充て、当事者の視点で障害者権利条約の批准に向けた障害者基本法の抜本改正などについて、夏までに基本方針を取りまとめる予定。 要望後の記者会見で、同ネットワークの辻井正次理事は「

「軽率」では済まされないことを言った阿久根市長にはしっかり反省していただきたい。きついお灸がすえられるといいのだけれど。 それはさておき、厚生労働政務官が数日前のメルマガで また、自立支援法の実態調査が長妻大臣の指示のもと、行われました。 低所得者に負担増が激しいことが明らかになりました。 詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。 この実態調査は過去、野党時代に何度も要望しましたが、前政権は拒否。 政権交代でやっと調査が実現しました。 この結果を受けて、低所得者の負担軽減を財務省と交渉します。 厚い壁ですが、頑張ります。 と書いていたので、読んでみた。 障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002sre.html リンク先は概要だが、「報道発表資料全文」もPDF

として、自立支援法の財源問題について主に書こうと思っていたのだが、少し気持ちが変わった。 原因は、この問題について、某所でとみたさんのレクチャーを聞いてしまったため。 介護保険を含む社会保障全体の問題として、支援費から自立支援法への展開を整理されていたが、自分とは情報量が違いすぎる。そのへんの大学の「障害者福祉論」の中では決して聞くことができそうにないリアリティがあった。自分は介護保険財政にも詳しくないし、「厚労省の人間がこう言っていた」という話もできない。何を書いても、きわめて中途半端にしかならないだろう。利用者負担の実態ぐらいは書けるかもしれないけれど、それも数行で終わる。 自立支援法になり、このあたりの知的障害をもつ成人の方たち（の家族）はどんどん世帯分離の手続きを進めた。地元自治体も容認した。その結果、通所の自己負担はすぐに激減した。もちろん、施設への通所にかかる負担は他にもあるか

いろいろあって、自信喪失中。そして、鬱気味。カゼもなかなか治らない。 もともと自分の仕事の力量に自信なんて持っていないけれど。 最近は、周囲から「こいつ全然ダメ」的な視線を浴びせかけられているように思える場面も多く。他機関に勉強のために受け入れてもらったりしているのだが、完全にそんな感じで。今日も担当者からじゃまくさそうに扱われ。先方の期待に応えることもできず。見離されてきている感じが強まるばかり。 実際、自分が仕事の中で活躍できているのは理論武装が必要なときとか、複雑な状況の論点整理とか、理念を熱く語るとかぐらいで、具体的な実践は全然成果があがっていない。要するに、口先ばっかり。なんで、こんなやつが現場で仕事しているのだろう。だからといって、話術に長けているわけでもない。3分とか5分のプレゼンとか得意だけれど、1時間しゃべらせたらつまらない。フリートークもできない。話下手で聞き下手で。大

「総括」の（6）は、たぶん次の更新で。それよりもこれ。 障害者自立へ給与アップ　販路拡大、付加価値ＰＲ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000520-san-soci 途中まではともかくとして、 ■生産ライン請け負いで成果 一方で、福祉ベンチャーパートナーズ代表取締役の大塚由紀子さんは「売り上げを伸ばしても工賃の上げ幅は小幅にとどまるが、工賃を一気に増やす方法がある」という。 作業所では物作りを行い、できた品々を外で販売するケースが主流だが、そうではなく、作業所の外に出ることだという。高収益を出している企業はあり、生産ラインを丸ごと請け負えば時給を数百円アップできるという。 三重県伊賀市の作業所「びいはいぶ」では、地元の美容室向けにヘアケア用品を作るメーカーの製造ラインの一部を請け負っている。作業はシール張りや検品などだ。 施設長の

前回の続き。 支援費制度は、開始して1年目で100億円以上の赤字を出して、早々と制度設計の稚拙さを示した。2003年4月からはじまった制度は、同年の年末にとんでもない報酬単価案を提示してきた。「移動支援」の狙い打ちだった。 危機感を感じた自分は障害福祉系のMLで問題提起などしたが、何ら反応がなかった。ホームヘルプの上限設定や相談支援事業の一般財源化のときには一丸となっていた障害者福祉業界だったが、知的障害の地域生活支援を中心にやっている事業所は運動においてマイノリティであった。自分にとっては、「知的障害者の地域生活支援」が障害者福祉の内部で切り捨てられようとしているかのように思えた。同じ志をもつ仲間を探した。そして、ネット上の某掲示板で同じような立場におかれている事業所とつながることができた。そこでは、知的障害者の地域生活支援を中心としている比較的小規模な事業所（うちほど小さなところは無か

行動援護の該当者がひとり減った。 その認定調査を担当した調査員が「なぜ･･･？」と不思議がる判定。本人の様子なんて何も変わっていないのに。3年前に移動支援との併給にしてくれないとヘルパーが制限されすぎると訴えたこちらの意見は一蹴され、行動援護にされた。それから3年。常勤職員しか資格要件を満たせない（そもそも他のヘルパーには支援内容的にも任せにくい）中で、支援体制を組み立ててきて、いきなりこの仕打ち。 また、毎度お馴染みのくだらなくて醜い金の話をしよう。行動援護が移動支援になると、一気に半額以下だ。このケースならば、月あたりで3万とか収入が減るわけだ。 たかが3万と笑いたくば笑え。この地域の移動支援で加算などついて15時間分（比較的恵まれたほうだろう）と計算しても、放課後の子どもを15時間支援するには、何件のサービス利用が必要か。 子どもが事業所内で過ごす日中一時支援なんて、この地域の時間単

さて、そんなわけで障害福祉関係者以外にはほとんど関心を抱かれないであろう支援費および自立支援法の総括をはじめないといけないわけである。うまくいかないことだらけで、いま全く元気はないのだけれど、先日の記事の中で宣言してしまった以上は、やらなければ。 ただ、どんな手順でやるか。それぞれの制度が自ら掲げた目的に照らしてどう評価できるか、と見ていく方法もあるだろうし、単純に自分が支援をしている人たちにとって、これらの制度がどう作用したのか、と見ていくこともできる。 前者がきっちりできたらいいけれど、実際には後者が中心になってしまいそうな気もする。まずは支援費から。たぶん回顧録的になる。そして、そんなに時間がないので、ちびちびと書いていく。 思い返せば、支援費制度で強調されたのは利用者と事業者の「対等な関係」やサービス利用における「自己決定」だった。「措置制度」に対する「契約制度」という構図である。

なぜだか調子の悪い人が多い。 自分もこの数日また鬱っぽいのだけれど、うちが支援している子どもにも大人にも不安定な人が目立つ。 季節の変わり目だから、というのは、冗談でもない気がして、気候の変動との関係とかを誰か本気で調べたらいいんじゃないか、とも。 ただ、それだけで済ませられる話ばかりではない。 成人の方について、通所先などと比べて関わる頻度がそんなに高くない中で、いろいろと大変なことになっているところが増えている。理由ははっきりするものの、はっきりしないものもある。 自分の立場でできることには限りがある。なんというか「ソーシャルワーク」の出番というケースが続いている。誰がソーシャルワーカー役になるかは、流動的。通所先の担当職員なのか、通所先の所長なのか、日中一時支援の事業所長なのか、相談支援事業所なのか。本人のことや家族のことに精通していて、かつ社会資源にも通じている人が動く。そんなもの

こんなに手洗い・うがいに気をつけていても、ダメなのか…。ノドが痛いだけなのが、救い。

献身介護の夫に猶予判決＝「再発防ぐ」と保護観察−妻殺害未遂で裁判員裁判・山口（時事通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090909-00000081-jij-soci 寝たきりの妻（60）を殺害しようとしたとして、殺人未遂罪に問われた無職岩崎政司被告（63）の裁判員裁判で、山口地裁（向野剛裁判長）は9日午後、懲役3年、保護観察付き執行猶予4年の判決を言い渡した。被告と妻の関係を重視し、再犯を確実に防ぐには保護司などの指導が必要とした。検察側は懲役4年を求刑し、弁護側は懲役3年、執行猶予4年が相当と訴えていた。 事件の実質審理期間は半日で、これまでの裁判員裁判では最短。執行猶予と保護観察を付した判決は、同日午前の神戸地裁に続き2件目。 罪の成立に争いはなく、被告は「長年の介護に疲れ、楽になろうと思った」と供述しており、量刑が注目されていた。 判決は

何もかもが良い方向に向かう気がしない。政治に弄ばれる知的障害（児）者移動支援。 しつこいようだが、この地域の子どもたちの生活も自分の命もかかっているので何度でも書かざるを得ない。業界関係者しかわからないだろうが、それでもいい。 まずは、支援費制度で大赤字の元凶とされ、大幅な単価切り下げを狙い撃ちされた。 多くの零細事業所が必死になって国に赴き、それを食い止めたが、自立支援法での市町村事業化は避けられず、単価も資格要件もサービス内容も地域ごとに全てばらばらに。 各地域で自治体に向けて運動が繰り広げられ、全国悲喜こもごも。依然として児童への支給を認めていないところもあれば、逆に支援費時代以上の内容を実現しているところもある。一方で、ある種の地域格差は国事業か市町村事業かによって変わるのではないことも明らかになった。やる気のあるところはいつだってやる。やる気のないところはいつだってやらない。 地

支給決定に悩む自治体から1回目の電話。昨日も相談支援事業所と協議した、成人の方の「緊急事態」への対応について。自分が「半分はうちでがんばるから、できれば残りの半分は通所先のほうでがんばってほしい。通所先が無理というなら、こちらで全部がんばる。」と返事。 自治体から2回目の電話。「半分は通所先ががんばると言っているので、半分だけがんばってほしい」とのこと。了承。 自治体から3回目の電話。「通所先が『金をくれないなら嫌だ』と言っている。だからやっぱり全部がんばってほしい」。しょうがないんで了承。ちなみに通所先からの連絡なし。なぜか相談支援事業所から「すいません」と謝られる。いやいやいや、謝る人が違うって。 「通所先」にお世話になっている元・子どもたちも多いので、あんまり辛辣なことは書きたくないが、「働く」部分だけは支援するが、あとは面倒みきれない、という姿勢で日中活動の場を運営して、長期的にど

昨日8時から勤務の職員が子どもたちとサマーキャンプに行き、子どもたちを寝かしつけたり学生スタッフの相手など深夜2時過ぎぐらいまで仕事して、今朝6時前に起床。キャンプ場から帰ってきて、そのまま引き続いての仕事。夜になっても当然のごとく全く帰る様子もなし。そんな中、昨日9時から仕事して、同じく2時まで子どもを寝かしつけて、今朝5時半起きの自分は、18時ぐらいでエネルギー切れ。せいいっぱい21時半までがんばって、「早く帰って申し訳ない」という気持ちいっぱいで帰る。職員3人ともおんなじような働き方だが、自分の帰宅がダントツに早い。 誰もうまくやろうという気がない。自分がいくら働いてもオッケーならば、周囲の気持ちは関係ない。他の人間が同じようにできるかどうかも関係ない。いい意味で手を抜くことができる部分も、自分の気がすまないからとすべてに全力。いくら言っても、聞かない。こんな法人、どうせ長くもたない

研修の午前中は眠いというより、意識もうろうだった。なぜか5時半に目が覚めてしまい、二度寝もできず。会場につくと、突然の腹痛開始。ぐっしょり汗をかいて体に張り付いたシャツが強い冷房で急速に冷やされて、どんどん寒気が強まる。もしかしたらインフルエンザじゃないかとさえ思った。トイレに何度もかけこみ、昼食を抜きにして体を休めたら、午後からじわじわと回復。 自立支援法の今後については、結局のところ流動的過ぎてわからない、ということのようだ（児童関連は特にわからないらしい）。講師の情報量から考えても、そんなに外してはいないんじゃないだろうか。ただ、これだけ新体系に移っているのに大幅な変更は難しいのではないか、とも言う。そうすると現実的には法の名称変更and応益→応能ぐらいで終わりか、という話にもなるけど、本当にそれだけで民主党的に納得できるのだろうか。下野した人たちから「それなら改正法案でよかったじゃ