仙台医療センター（仙台市）の精神科に通院していた山形県米沢市の女性が２００５年、センター内で自殺を図ったのは担当医師の対応が不十分だったためとして、遺族が国立病院機構（東京都）に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で仙台地裁（沼田寛裁判長）は３１日、約３３００万円の支払いを命じた。 沼田裁判長は「女性はうつ病か人格障害とみられる症状があり、事故以前にも自殺を図ったことがあった」と指摘。「事故は予見可能で、病院職員に見守りをさせるべきだった」とした。 判決によると、女性は０５年１０月、診察室で医師と１時間余り面談していたところ、別の患者から「診療時間が長い」と叱責（しっせき）された。この後、女性の姿が見えなくなり、いったん発見した病院職員が目を離した間に、屋上の出入り口付近のドアノブにハンカチをくくりつけ、自殺を図った。蘇生（そせい）措置が試みられたが女性は低酸素脳症で重体となり、今年１月に

ムダをなくす？ ムダをなくす代表選手のような形で、八ッ場ダムの中止が民主党のマニフェストに登場した。ただ、この問題をムダかムダでないかだけで議論するのは無理だと思う。ここまで費用をかけてきた、だから、前に進むべきか、止めるべきかを通常の費用だけで考えることに無理があると思うのである。 もし、1000人収容の会館を造り始めたとして、途中まできて、300人で十分、1000人はムダだとなったとしよう。その場合には、1000人の会館を300人で使うとした場合、300人の会合を必要に応じて、民間の会議場を借りて行うとした場合との比較をする。 前者の方が経済的となれば、後はできるだけ経常経費を少なくするようにして使うことになるし、後者の方が経済的となれば、1000人の会館の建設を中止することになろう。 しかし、ダムの場合には、特殊な問題がある。ダムがあることが、どう見ても環境破壊であるにも拘わ

Author:碧猫 大都市の片隅でひっそり生活している、人畜無害の温和しい生き物です。本当です。 はてなID; felis_azuri コメント欄の書き込みについての注意事項； 当ブログ運営者、およびそれと友好関係にある参加者に対し、

<< 前の記事 | トップページ |  2009年08月28日 (金)おはようコラム　「総選挙を支える日雇い派遣」　 【阿部キャスター】 おはようコラムです。あさっては衆議院選挙の投票日。投開票の作業を担う自治体の中には、人繰りが大変で、日雇い派遣の力を頼るところも出ています。後藤解説委員です。 Ｑ１：日雇い派遣は、禁止される方向で検討が進められていたと思うんですが？ Q2:アルバイトで働く場合と、何か条件が違ってくるんでしょうか？ Ａ２：たとえば、賃金です。アルバイトの場合、自治体が直接、採用しますので、賃金も、基準に従って支払われます。休日加算もあって、おおむね、時給１０００円ほどです。一方、日雇い派遣の委託費は入札で決められます。実は今、民間の派遣の仕事が減っていることもあって、多いところで１０社を超える派遣会社が殺到し、熾烈な価格競争が起きました。首都圏のある自治体では、１時間あた

というわけで民主党が圧勝したわけだが、まあこれはこれで良かったのではないか。というのはこれなら責任の所在がどこにあるのかは明確になるので、良かれ悪しかれ評価はしやすいよねと。都議選のときのような微妙な勝ち方(第一党ではあるが多数党ではない)だと、まあそれは地方自治体の二元的代表制の問題もあるのだが、政権運営は第一党の数を使って妨害しつつ責任は「多数派ではないので」とか言って回避するという戦略があり得るので、それは困る。まあとにかく決定が行ない得る状況の方が、どうにもならないスタック状況よりはいいのではないかと思う。 このあたり、もちろん私自身の政治的preferenceは生活保守なので民主党の掲げる施策のほとんどに賛成できないのだが、しかしpreferenceどうこう言えるのはシステムが存在し動作している限りにおいてなので、ないよりはあった方がまし。Twisted Diet論文に関して某先

８月３０日の衆院選で、神奈川県平塚市の市職員が、投票に来た女性（２１）を「親について来た子ども」と思い込んで無視し、比例区の投票用紙と国民審査の用紙を渡さないミスがあった。女性は「子ども扱いされた」と怒って投票所を出たが、市選管は「有権者の受け取り拒否」による棄権と処理していた。 　ミスが起きたのは、平塚市立金田公民館の投票所で、女性は３０日午後６時ごろ、母親と訪れた。まず、整理券を渡し、小選挙区の投票用紙を受け取り、母親と一緒に投票。次に、比例区と国民審査の受付で用紙をもらおうとしたが、市職員に無視され、後ろに並んでいた人に用紙が渡されたという。 　女性は今回が初めての選挙で、比例区の記載台で書いていた母親に「無視されて用紙をもらえなかった」と訴えて投票所から出た。職員が後を追って「戻らないと棄権になる」と伝えたが、女性は怒って立ち去った。 　女性の母親は「普段から高校生に見間違えられる

■編集元：ガイドライン板「394 名前：水先案名無い人 投稿日：2009/08/28(金) 14:55:02 ID:ZFOvUC/70」より 90 ショウジョウバカマ(愛知県) :2009/08/28(金) 06:18:18.15 ID:TEC/YtGG 実際にメモリを１６０億ＧＢ積むとなにが起こるの？ 91 オステオスペルマム(アラバマ州) :2009/08/28(金) 07:04:23.01 ID:pF4/BKhH >>90 16,000,000,000GBだろ？ 4GBのモジュールだけで構成すると4,000,000,000枚になる。 んで少なめに見積もってメモリモジュールの厚さが5mmとするわな。 そしたら並べるだけで4,000,000,000x5=20,000,000,000mm つまり20,000,000mだから20,000km 20,000kmの長さのマザー

出会い系サイトで知り合った女子中学生に現金を渡し、わいせつな行為をしたとして、神奈川県警少年捜査課と麻生署は１日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反と出会い系サイト規制法違反の容疑で、横浜市青葉区の私立中学３年の少年（１４）を書類送検した。県警によると、少年は「お金もあったし、女の子に興味があった」と供述しているという。　県警の調べによると、少年は２月２０日、自宅でインターネットの出会い系サイトに「男性１８歳　ＪＣ（女子中学生の意味）募集」などと書き込んだ。少年は３月１日午後５時ごろ、サイトで知り合った神奈川県相模原市の女子中学生（１４）に同市の公衆トイレ内で、現金６万円を渡してわいせつな行為をした疑いが持たれている。

この業界で、上流工程や超上流工程に携わるものなら、誰でも知っている「KKD法」という手法がある。 ソフトウェア開発などにおけるコスト管理（工数積算）の技法の中で、最もポピュラーで、最も一般に用いられている手法なのだが、 何のことはない、 「K:経験」と「K:カン」と「D:度胸」でエイヤ！と見積もる手法である。 （なお、コスト管理ではなくプロジェクトマネジメントに用いる場合は、「K:根性」「K:根性」「D:ド根性！」になったり、「K:火事場の」「K:クソ」「D:力」になるとか…） このKKD法、致命的な欠点があって、９０％以上の高確率で外れるということだ。 こう書くと、「何だ！このいい加減なのは！」と怒られそうだが、 地方自治体の開発現場ではこれがないと回らない。 それもそのはず、 地方自治体は、中央省庁がまだろくに資料（仕様ではない、資料である）すら出してこない状況で予算要求や契約を行わな

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

ネトウヨ大憤死の巻 私は胎児の頃から共産党（日本のものを含む）支持、つまり共産党員なわけだが、この程度の敗北で、憤死していたら命がいくらあっても足りない 今回の選挙。ニュースキャスターは、口をそろえて「自民への逆風」などとのたまっていたが、そんなはずあるわけないだろう。自民の逆風なら、どうして共産党の議席が伸びていないんだ！社民もおなじである。ほとんど前職が再選してるだけじゃないか。 解散前の各党議席数と、今回の結果を比較すれば一目瞭然だが、自公の議席が民主党に移っただけである。「その他」の政党にとって、「地殻変動」などというものはまったくの無関係である。 つまり、「与党か、非与党か」という選択肢しかないわけである。もちろん、日本共産党や社民党は、政党としてすら認識されていないのは当然であるが。「大衆」などというものはこの程度のものである。 最近の選挙で言えば、2006年のいわゆる「郵政選

http://d.hatena.ne.jp/walwal/20090830/1251663355民主党政権のひとつの山場は、今年の冬じゃないでしょうか?「脱貧困の経済学」で触れられていましたが、失業率が今年の冬にピークを迎えるらしいので、ここで何かしらの手を打たないと、有権者にそっぽを向かれるんじゃないかなあ*1。気がかりなのはむしろこちらの方だろう。現状民主党主流派の経済認識が現代の世界の主流*1からかけ離れてるとしたら事態が好転する可能性はあまり高くないように思う。そしてマスコミの関心は相変わらず財政支出の財源問題だ。社会保障関係に支出するのは望ましいがその財源はどこから持ってくるのかという問題設定自体は正しい。しかしなぜか日本経済が今後「成長しない」ことを前提にしてしまってるようなところがある。それでは原理的に大本である財源の維持は今後不可能になることは明白なのに、である。制度の破綻

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ◇「野宿生活もういや」 ２８日に公表された７月の完全失業率（季節調整値）は５・７％、有効求人倍率（同）も０・４２倍と、いずれも過去最悪となった。ハローワークには、派遣切りなどで失業し新たな職を探す人の姿が絶えない。雇用問題は、３０日投票の衆院選でも大きな争点となる。しかし、企業の生産に回復の兆しが見え「景気底打ち」との声が高まる中でも、企業は本格的な雇用再開に慎重で、求人は増えず、失業者の不安といらだちは募るばかりだ。【東海林智、日野行介、宮島寛】 「野宿生活をしていた時はコンビニなどの廃棄食品を食べて命をつないでいた。二度とそうならないためには、安定した仕事が必要だが……」。東京・多摩地区に住む男性（３１）は７月中旬から、事務機器関連の職業訓練を受けている。 政府が０９年度補正予算で始めた緊急人材育成・就職支援制度で、月１０万円（単身者）の生