ICD10ではHyperactivity が診断の主軸となっている。一方アメリカ流DSMではAttention Deficitが中心だ。 日本の厚生労働省は国際疾病分類 ICD(International Classification of Disease) を普段は推奨し、お役所仕事では必須となってくる。 だけど、ADHD治療薬のコンサータでは誰がどう見てもDSM側の記載しかない。厚生労働省のスタンスからすれば、ICDでの診断基準で話を進めるべきだろう。 でも、恐らく世界的にアメリカ版のADHDの診断基準が使われているのだろう。(そもそもICDでADHDと診断はしない。Hyperkinetic DisordersなのでHDと略すのかな?) なんてことをごちゃごちゃ考えている。というのも専門医のレポート作成中で診断はICD10を使用するようにと指定されているからだ。(残念ながらと言うか、日
kikulog 記事一覧 カテゴリー別記事一覧201410 2014/10/22 江本勝氏の死去 201409 2014/09/12 生協の「書評対決」の書評 201407 2014/07/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」サポートページ 201406 2014/06/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」訂正箇所 201404 2014/04/23 朝日新聞に書評が出るようです [kikulog 647] 2014/04/09 理研CDBの騒動について [kikulog 646] 2014/04/07 博士論文中での剽窃について [kikulog 645] 201403 2014/03/17 「いちから聞きたい・・」のあとがき [kikulog 644] 2014/03/03 論文: Structural flexibility of intrinsically disord
この問題、その後もいろいろと火花を散らせているようですが、どうも世間は日教組を左翼思想を世に広めるための政治思想団体であるかのように考えて、集会結社の自由だなんだという方向でばかり議論されているようで、正直いって私には大変違和感があります。 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080226AT1G2604426022008.html http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080226AT1G2604H26022008.html 裁判所の命令を聞かないのは法治国家に反するだとか、旅館業法違反だとか、そういう議論もそれなりにもっともではあるけれども、なんだか個人の思想信条の自由の延長線上でのみこの問題を議論していくと、結局憲法学者が大好きな立憲主義の枠組みの中の議論になっていってしまって、個人の自由を守るために国家権
労務屋さんが、『東洋経済』の「雇用漂流」特集の福井秀夫 vs hamachanを取り上げて論評されています。 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20080220 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20080221 私の発言のうち、整理解雇法理を見直すべしというところにいささか意外の感を抱かれたようで、 >hamachan先生と解雇規制緩和という組み合わせにちょっと意外感があり、具体的にはどういうことをお考えなのだろうとhamachan先生のブログをサルベージしてみましたが、なにしろ膨大かつ充実したブログなので発見できませんでした。ただ、この文脈から読めば、解雇回避努力の一部、つまり正社員の解雇を回避するために有期契約社員の雇い止めや派遣の打ち切りを先行させなさい、という部分を見直すべきだ、ということだと思われます。 で、実はこれは規制緩和
産科崩壊 札幌市産婦人科医会が二次救急から9月で撤退 医師を招聘せず1000万円だけ上積みで医師の負担増が乗り切れると? 札幌市の福祉政策がダメダメなのは、元市民だから、身にしみてよく知っている。必要な金をケチるのも、いつものことだ。 今回は 産婦人科の数が減っていて、二次救急の負担が増えたので、夜間急病センターに産婦人科医を増員して欲しい という札幌市産婦人科医会の要請を無視して 夜間急病センターの産婦人科の報酬を1000万円上乗せしただけ で済まそうとした札幌市のやり方がダメすぎる。 いくら報酬をもらっても、人手不足で逼迫している状態は改善されない からだ。ま〜、札幌市の考えそうなことだよな。いつものことで 根本を見ず、弥縫策で乗りきろうとして、事態をどんどん悪化させる のだ。このままいくと 札幌の産科崩壊も近い と思われる。 道新より。 重症救急撤退を通告 札幌市産婦人科医会 市に「
ただただ絶句。 河北新報より。 私用パソコン職場から一掃 青森県警・年度内 青森県警は本年度中に、捜査情報などがインターネットに流出する被害を防ぐため、職場から職員の私用パソコンを一掃する。 ファイル交換ソフトが入った私用パソコンから、捜査情報や個人情報の流出が全国的に続発。このため県警は2006年度から、約800台の私用パソコンのデータを業務用パソコンに移し替える作業を進めた。 昨年12月、業務用パソコンの台数を増やし、職員全員が使えるめどが付いたことから、全台を切り替えることになった。 2008年02月26日火曜日 青森県警の業務は、これまで、 800台の私用パソコンに支えられていた ってことだな。 そりゃ Winnyで捜査資料がダダ漏れになったりする のは当たり前。 てか 業務用のファイルは私用パソコンに入れない というのが 情報セキュリティの第一歩 だろうが。その前提が最初から崩れ
NAIRUについて 11/05/07付けエントリーでは、以下のように記述した。 これらの事実が示しているのは、日本の所得格差の拡大は、完全失業率の悪化との関連性が深く、これらの指標の間には強い相関関係が表れるということである。また、この間の完全失業率の悪化は、労働者の技能と企業が求める技能に違いがあることなどによって生じる構造的失業が急激に拡大したことに伴って生じたものではなく、あくまで、労働需要の縮小に伴うものであることが、過去の研究によって示されている。 ここで言う構造的失業(率)は、概ね自然失業率に相当するものを想定しており、具体的には、「インフレを加速させない失業率」Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment(NAIRU)ないし、UV分析に基づく「均衡失業率」を意図している。これらの推計値は、特に前者のあてはまりが悪く、推計値は幅
ご存知の方はすでにご存知のはずの件。財務省のウェブサイトで、最近「大臣になった男」という動画が公開されている。財務省サイトの一般向けコンテンツについては、以前から、子ども向けの「ゴーゴー!ふぁいなんす☆タウン」を取り上げたり(これ)、もっと大きい人向けの「財務大臣になって予算を作ろう」ゲームを取り上げたり(これ)したことがあったのだが、Flash系に飽きたらず、とうとうドラマに「進出」したわけだ。財務省おそるべし。予算が余ったのだろうか、などと不謹慎なことを考えてはいけない。財政問題は重要だ。国民の理解を得ようという努力、その熱意は買おうではないか。 しかし、ここで注目したいのはこの動画そのものではない。このコンテンツのトップページ、そして動画の中でも説明役として登場している「ザイセー」さんだ。 この動画には、主人公である「佐藤多一郎財務大臣(25)」と「イワヤマ財政局長」が登場する(余談
今回の車購入で「今ならナビ付き」ということで工事費のみで付いてきたナビ。納車時に説明していただくときに、「音声での応答ができる」と。「いいですか、このここんとこのボタンを押して、メニュー画面が変わりますよね」。ここで営業の田中さん(仮名)が突然叫ぶ「自宅!」。 いや〜、マイクがハンドルのところにありまして。わたしが運転席に座っていたために、そこに向かって営業の田中さん(仮名)が助手席から叫んだ「自宅!」。ナビ応答「自宅はまだ登録されていません」。 バカウケしたいとこ、ふふっと程度におさえる。あとで息子に話す。オヤジが突然「じたく!」って叫んだ。でもナビは知らんって応答したんだよ。 わたしと息子とでちょびっとブームになりつつあるのは。近所に出かけて、ホントにごくごく近所なのにナビに向かって「自宅!」と叫ぶこと。すでに自宅は登録済みなのでナビははいはいと動き出すが、どこに連れ出そうとするのかっ
きのうに引き続き「店長に残業代」のフォローです。きのうの日経から、日本マクドナルドの原田社長のインタビュー記事です。相変わらず、店長に残業代を払うつもりはないようです。 ――店長の残業問題が大きな懸念材料です。人件費負担が増えるとの指摘もありますが。 「裁判中だから細かくは言えないが、あれ(東京地裁の判決内容)で全部(残業代を)払えということにはならないはずだ。店長の平均年収は七百十六万円と業界トップクラス。うちの給与水準で残業代を払えとなれば、世の中のサービス産業は成り立たない」 ――セブンイレブンも店長の残業代支払いに動きました。 「対象となる社員数が違う。社員アンケートも実施しているが、今の待遇は妥当で、残業代の要望はほとんどない。店長は人事管理などで大きな権限を持つ。就業時間にあわせて給料をもらうだけなら成長は止まってしまう」 (平成20年2月26日付日本経済新聞朝刊から) 判決文
きのうのエントリを書くためにhamachan先生のブログを渉猟していて発見したネタです。 日本教職員組合(日教組)が今月2日に「グランドプリンスホテル新高輪」(東京都港区)で開催予定だった教育研究全国集会(教研集会)の全体集会が、同ホテルから使用を拒否されたため中止となった問題で、連合は15日、プリンスホテル系列のホテルを当分の間、使用しないよう傘下の労働組合に要請することを決めた。すでに会議などで予約している場合でも、会場変更を求めるという。 同ホテルの使用をめぐっては、東京高裁が先月、日教組に会場を使用させるべきだとする決定を出したが、同ホテルは右翼団体の街宣活動の恐れなどを理由に使用を拒否した。 連合の古賀伸明事務局長は「異例の対応だが、言論、集会の自由を尊重しないばかりか、司法の判断にも従わない姿勢は看過できない」としている。 (平成20年2月16日付読売新聞朝刊から) 日本教職員
タイトルで言いたいことが終わってしまった…。念のため書いておくと、自動販売機にコインを投入後、ありがとうの気持ちを込めてボタンを押すと缶コーヒーがうまくなる、という話ではない。 本石町日記にて、感情労働について書かれている。 日経新聞23日付の一面特集に「感情労働」という見慣れぬ用語があった。労働関係の方々には知られていた概念なのだろうが、私が目にしたのは初めて。勉強になりました。労働環境は厳しくなっているが、「肉体労働」、「頭脳労働」、「感情労働」のうち、もっとも負担が大きいのは、最後の労働であろう。精神的負担が大きく、ストレスが増大しますから。 記事にもあったように、「お客様は誰でも神様」という風潮が強い場合、Emotional Labour Costはほとんどゼロに張り付く。記事では「スマイルはゼロ円」から脱却すべく、笑顔に対価を与える試みも紹介されていたが、これが可能なのは非常に限
濱口先生が「労働者と使用者は決して対等ではない」で、こんなことを書かれています。少し長いのですが、引用します。 『東洋経済』2月16日号(特集「雇用漂流」)に掲載された私のインタビュー記事を、次の号が発売されたので、ここにアップしておきます。 特定の労働者を保護することによって、当の労働者自体にマイナスの影響が出ることはあり得る。保護対象外である労働者との格差を生むというのも、ある程度は正しいだろう。解雇規制に関する判例法理が形成されたのは1970年代。当時は正社員が中心で、パートやアルバイトなどの非正規社員は補助的な労働力だった。正社員の雇用を守るために非正規社員に先にやめてもらうということも、社会的な妥当性はあった。それが90年代以降、非正規社員が著しく増加し、社会状況が変化した。それに見合う形で、正社員の解雇規制を緩和し、非正規との調和を図っていくことは必要だろう。 それでは、労働者
先日紹介した国会での利上げ論議、議事録が出ていたので紹介します。参考まで。 「私はもう一個提案したいのは、金利を上げていってほしいということです。景気がよくないときには、金利を抑えてマネーサプライをふやすというのが従来のやり方であります。消費意欲を喚起して設備投資を促す、これが従来のやり方でした。そして、日本は、この常識に従って低金利政策と超金融緩和政策、これをいたしましたけれども、残念ながらそんなに効果があったとは言えないわけでございます。 多分これは、ケインズ経済も崩壊して、閉じられた国家の中の論理だけではもう通用しなくて、今のようにいろいろな国が行き来する、経済が世界じゅうとリンクしているボーダーレス経済の中ではこういった論理は通用しないということで、やはり金利を上げて、世界からお金を集めて、そして経済的にアップしていく、こういった方法を今後考えていくべきではないかと思います。 特に
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