中国・北京（Beijing）の天安門広場（Tiananmen Square）に設置されている北京五輪のカウントダウン掲示板の前で、写真撮影する人（2008年3月2日撮影）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【4月14日 AFP】チベット（Tibet）問題や人権問題などを巡って北京五輪開会式ボイコットの動きが広がるなか、五輪関係者らからは、中国に批判的な各国首脳が北京五輪を利用することは自国選手の不利益になるだけだとする声があがっている。また、米政府の高官は13日、ボイコットは「責任回避」だと発言した。 ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領らに対しては、活動家団体などから少なくとも開会式のボイコットを求める声が高まっている。一方、中国は、北京五輪を国際社会での「晴れ舞台」として威信を示したい構えで、政治的な問題でボイコットを表明している一部首脳に対し

メキシコ五輪の男子200メートル走表彰式で、黒人差別に抗議し黒い手袋をはめた拳を掲げる優勝のトミー・スミス（Tommie Smith）選手（中央）と3位のジョン・カルロス（John Carlos）選手（右、1968年10月17日撮影）。(c)AFP/EPU 【4月14日 AFP】チベット（Tibet）問題や人権問題をめぐって北京五輪の政治問題化が色濃くなるなか、1968年のメキシコ五輪で公民権運動を支持する示威行動「ブラックパワー・サリュート（Black Power salute）」を行った米国の黒人元五輪代表選手が、五輪での政治的活動の代償は大きいと述べ、現役選手らに向けて警鐘を鳴らした。英紙タイムズ（Times）が13日、インタビューを掲載した。 ■黒人差別に抗議して追放、五輪後は職に就けず トミー・スミス（Tommie Smith）氏とジョン・カルロス（John Carlos）氏は、

週末にネットを（と言ってもこれも一部の界隈に過ぎませんが）沸かせていた話題の1つが、この記事でした： ■ たこつぼ（jkondo の日記） しかし、最近話題のサービスには、一日中インターネットを見ているようなユーザーしか想定していないようなサービスも多い。これははてな内でもはてな外でもそうだと思う。これでは、数十万人規模のネット好きが集まるたこつぼは作れるかもしれないが、世の中を変えていく事業にはならないのではないか。 （中略） 多くのイノベーションが、流行に敏感なアーリーアダプターによって発見され、拡大していくのは常であるし、先端的なユーザーに人気があること自体は非常に良い事だ。ここを欠いてはいけないのはもちろんだが、問題はそこから、そこから1000万人、1億人に届くものを作ろうという気持ちを忘れてしまわないようにしたい。 成長を狙う商品・サービスを抱える企業なら必ず直面する「キャズム」

北朝鮮で朝鮮人民軍（Korean People's Army）の部隊を視察する金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記（2008年4月10日提供、撮影日・撮影場所不明）。(c)AFP/KCNA via KNS 【4月13日 AFP】北朝鮮の国営朝鮮中央通信社（Korean Central News Agency、KCNA）は12日、金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連、General Association of Korean Residents of Japan）に教育支援基金として約2億円を寄付したと伝えた。 国民の貧窮と深刻な食糧難が懸念される中での寄付発表となった。 KCNAによると、金総書記は教育支援基金と奨学金として2億500万円を朝鮮総連に寄付。「在日朝鮮人の子どもらが日本で民主的な国民教育を受けられるよう支

カナダ・ケベック（Quebec）州Magdalen諸島の氷上で、母親を探すタテゴトアザラシの赤ちゃん（2008年3月3日撮影）。(c)AFP/David BOILY

2008年4月4日、セントローレンス（Saint Lawrence）湾・サンピエール（Saint-Pierre）島で写真撮影に応じるシー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）のポール・ワトソン（Paul Watson）代表。(c)AFP/JEAN-CHRISTOPHE LESPAGNOL 【4月13日 AFP】カナダ沿岸警備隊は12日、アザラシの捕獲に反対する米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」が所有する船舶Farley Mowat号を拿捕（だほ）した。ロヨラ・ハーン（Loyola Hearn）漁業海洋相が同日発表した。シー・シェパード側は、「戦争行為」だとして反発している。 ハーン漁業海洋相は、「カナダ政府は、アザラシの商業捕獲に従事する国民の安全と生計を守るため、海洋哺乳類保

理想を言えば際限がないし、現実はテレビの中の作られた世界じゃない。 無菌で育てれば子供は健康に育つという考えも間違いだが、家庭の中が無菌であって世界をフィルタリングすれば子供が無菌で育つという考えの方がもっと間違っている。 決してフィルタリングできない子供の中の最強の異物 - アンカテ(Uncategorizable Blog) 極端な、そしておかしな親は確かにいる。そりゃ確かにいるけど、子を心配する親がみんな子供を無菌状態で育てようと考えているわけじゃない*1。 問題とすべきは、親がなんでここまで子供を信頼できなくなっているのか、ということだ。つまり、いかにマスメディアが偏向報道をしようが、不気味で無意味なサイトに何百万も利用者が集ると考え、自分の子供がその一員となることを恐れるとしたら、それは単に自分の子供が信頼できないということである。 もし、「自分の子供を完全に信頼している、うちの

「今、刺しちゃった」 27歳女が「結婚に反対」と思い込み、婚約者の父親を刺す 1 名前： ゲーマー(たこやき) 投稿日：2008/04/13(日) 13:30:02.65 ID:DzStN7ta0 ?PLT 結婚反対と思い込み…27歳女が婚約者の父親を刺す 神奈川県相模原市で、結婚に反対されていると思い込み、婚約者の父親を包丁で刺した女が逮捕されました。殺人未遂の現行犯で逮捕されたのは、近藤幸恵容疑者（27）です。 近藤容疑者は12日午後8時ごろ、婚約者（37）の父親で相模原市に住む73歳の男性の寝込みを襲い、「私たちの結婚に反対しているでしょう」と 言いながら男性の胸を刺し、さらに首を切りつけるなどして重傷を負わせました。 近藤容疑者は、当時、かなり酒に酔っていて、婚約者に「今、刺しちゃった」と電話をかけて いました。調べに対し、近藤容疑者は「男性から度々食事などについて細かく注意を受け

多くのネット住民およびジャーナリストの努力により、児童ポルノ法改正案の根拠がグダグダなのが明らかになったわけだが、今度はまた新しく物騒な法案が自民、民主両党から提出されようとしている。自民党案では「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」となっているが、長いのでここでは便宜的に「青少年ネット規制法案」と呼ぶことにする。 この法案は、18歳未満の青少年に有害情報を閲覧させないようにすることで、青少年の健全な育成に寄与することを目的としている。ここで想定されている有害情報とは、平たく言えば「わいせつ」「人死に」「犯罪」「売春」「薬物」「いじめ」「家出」などである。これら有害情報の基準は、内閣府に新たに委員会を設置して、そこが判断することになっている。 そしてこれらを実現するために、ネットに関わる多くの企業や個人に責任が分担される。まずWeb

社会保険庁を巡り、年金記録の不備に続く第2の爆弾が炸裂しそうだ。 社保庁が3月末にまとめた職員の「服務違反」を巡る内部調査の中間報告が、物議を醸している。職員としての給料をもらいながら組合活動に専念する「ヤミ専従」が、2007年までの10年間に30人いたというのが内容。社保庁はその30人に給与を返還させるうえ、ヤミ専従を黙認していた管理職を含めて懲戒処分にするとしている。 組合が早手回しに出たワケ ところが、この報告が出る10日ほど前、社保庁の最大労組である「全国社会保険職員労働組合」が突然記者会見に臨んだのだ。前身である旧自治労国費評議会時代に、27人のヤミ専従が存在した事実を認め、ヤミ専従で不正に受け取っていた給与の総額、約7億5000万円を、同労組が社保庁に自主返納すると発表したのだ。組合が早々と非を認めるのも異例だが、億円単位の多額の返金まで表明するのは前代未聞と言っていい。 この

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 久しぶりにサンフランシスコに立ち寄る機会を得た。今回は前々からワクワクするような来訪目的があった。米国のギーク（テクノロジー好き）の間で話題になっているチャンビー(Chumby)という目覚まし時計のようなガジェットをとうとう手に入れるのだ。 「チャンビー」はサンディエゴ生まれ。3.5インチの液晶タッチスクリーン、無線LAN（WiFi）接続機能、64MBのSDRAMと64MB のNAND型フラッシュメモリー、加速度センサーなどを備えた立派なコンピューターであり、昔あった小型液晶テレビにイタリア製の皮を使って丸みとデザイン性を持たせた形状をしている（色は3色）。2つのUSB2.0ポートや 2ワットのスピーカーを利用して、iPodの音楽を聞くことも

欧州が先行する形で利用が進むMaaS（マース）と呼ばれる次世代の新交通サービスを巡り、2019年から日本でも企業の動きが活発化する。スマートフォン（スマホ）の専用アプリに目的地を入…続き 急がれるプラットフォームづくり　課題は各社の連携 ［有料会員限定］ トヨタ、ＭａａＳ自ら手掛けず　体面捨てた逆転手 ［有料会員限定］ 小田急が移動サービス開発へ　電車・バス・カーシェア連携 モビリティー革命、「2035年に市場１兆ドルに」 ［有料会員限定］ MaaSと働き方改革は融合　マイクロソフトの確信 ［有料会員限定］