菅直人首相が再び、増税への意欲を見せ始めた。大型連休明けに吹き荒れるはずだった「菅降ろし」の危機を、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請などで一時回避できたのに自信を深めたのか、側近らが代弁を始めたのだ。菅首相に重なる財務省の影。「東日本大震災からの復興」という問答無用の印籠をかざし、「震災恐慌」を起こしかねない増税に踏み込むつもりなのか。 　「震災復興へ時限増税」「政治家は有権者の説得を」 　中部電力が浜岡原発の全面停止に同意した翌１０日、読売新聞にこんな論文が掲載された。菅首相と東京工業大学の同窓で、１０年来の経済ブレーンという内閣府経済社会総合研究所の小野善康所長の執筆だ。 　要約すると《（被災地の）復興は十分可能。そのためには非被災地から資金を集めるしかなく、増税が必要になる。国債でも後で増税が必要。消費税や、所得の大小にかかわらず１％程度を納める所得比例税などの方式で、時限増税

東京電力福島第１原発事故への賠償スキームが新聞紙上を賑わしている。 　今の段階では被害総額を確定できないので、１７日にも予定されている東電の決算発表に間に合うように、賠償スキームの検討を急いでいるとも報じられている。もしその通りならば本末転倒も甚だしい。復興の話が進んでいない中で、東電の賠償スキームの検討が早いのは異様だ。 　東電の賠償は原子力損害賠償法に基づいて行われるが、政府関係者の話のように東電に免責がない以上、東電が責任をもって行うこととなる。一方、東電の責任を超える部分は政府、つまり国民が持つことになるだろう。ということは、賠償額は東電負担分と国民負担分を加えたものになる。 　東電負担分は、東電のステークホルダーである株主、債権者、経営者・従業員のいずれかが負担する。それぞれ減資、債権カット、リストラとなる。リストラは見た目は派手だが、金額的には少ない。株式にはリスクがつきものと

東日本大震災の復興財源に充てる増税に反対する、超党派の議員連盟が発足することが分かった。呼びかけ人は、西岡武夫参院議長（７５）。一連の震災対応をはじめ、菅直人首相（６４）の“場当たり・パフォーマンス政治”を一貫して批判しており、いまや、「菅首相が、小沢一郎元代表（６８）以上に恐れる男」（民主党幹部）といわれている。 　「今回のような厳しい国難にあたり、総理大臣としての資格があるのかどうか、改めて疑わざるを得ない。災害に対して増税は反対だ。ただでさえ、日本経済はしばらく大変なことになる。いかなる形であれ、増税という発想が、どこから出てくるかわからない」 　１２日午後の定例会見。西岡氏は、菅首相の政治手法や増税論について酷評した。 　注目される議連の名称は「増税によらない復興財源を求める会」。１１日に参院議長公邸で開いた打ち合わせ会には、西岡氏のほか、民主党の松原仁、自民党の中川秀直、公明党の

東京電力は１２日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉圧力容器の水位が同日午前５時現在、当初考えられたより低く、高さ４メートルの燃料棒が完全に露出していると発表した。 原子炉を冷やすため水で満たす冠水（水棺）作業が進む格納容器の水位も想定の半分にも達していないことがわかったが、東電は「圧力容器の温度は１００〜１２０度で安定しており、制御不能の状態ではない」と話している。 東電の発表について、同日記者会見した経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「機器が正常な状態にない可能性もあり、測定結果のみにとらわれず、（他の）データの動きを見ながら対応することが必要だ」と慎重な姿勢を見せた。 水位の低下は、１号機の原子炉建屋内に作業員が入り、水位計、圧力計などの調整作業を行った結果、判明した。調整前の水位計は燃料棒の露出は１・６５メートル程度を示し、事故直後からあまり変化はなかった。調整後では、

東日本大震災の時、シー・シェパード（ＳＳ）の活動家を岩手県の人々が助けたことが報道された。日本人の心の広さを感じたが、ＳＳのポール・ワトソン代表は、「海の怒りにより日本は大地震に見舞われた」と心ない詩を発表した。　今年４月、ＳＳがパラオ共和国と提携しサメの密漁警戒に当たる協定を結んだ。ＳＳは南極海で日本の調査捕鯨を妨害し派手に勝利宣言をしたが、内実は困惑している。敵役の日本の調査船が帰国したため、米国のテレビ局でＳＳの活動を紹介する番組「ホエールウオーズ」の撮影が頓挫したようだ。次のターゲットは生きた化石ともいわれるサメだ。サメがヒレを取るためだけに殺されるのを阻止するというのだ。　パラオは、２００９年に同国の排他的経済水域内でサメの捕獲を原則禁止する施策を行っている。海上警備力が脆弱（ぜいじゃく）なパラオのトリビオン大統領は、ＳＳからのアプローチに同調してしまった。しかし、国内に反対意見

東日本大震災による津波被害で全面停止した福島県広野町の東京電力広野火力発電所が、七月中旬にも全五基（計三百八十万キロワット）で運転を再開することが分かった。広野火力が復旧すれば、中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止で東電への電力融通を打ち切っても、東電は今夏の最大需要と見込む五千五百万キロワットの供給力を確保できる見通しだ。

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西岡武夫参院議長の呼びかけで、東日本大震災の復興財源に充てる増税に反対する超党派の議員連盟が発足し、声明を発表することが１１日、分かった。三権の長である議長が呼びかけ人となって議連を立ち上げるのは極めて異例。政府が消費税増税に踏み切るのを牽制（けんせい）するのがねらいだが、西岡氏は大震災への菅直人首相の対応を批判してきており、臆測を呼びそうだ。　議連の名称は「増税によらない復興財源を求める会」。１１日に参院議長公邸で開いた打ち合わせ会には、西岡氏のほか、民主党の松原仁、自民党の中川秀直、公明党の遠山清彦、みんなの党の渡辺喜美、社民党の阿部知子、国民新党の亀井亜紀子の各氏らが出席した。このほか、たちあがれ日本の平沼赳夫氏らも、メンバーに名を連ねている。　議連が発表する声明では「増税で復興財源を賄おうという案では、１０年以上も続く日本経済へのダメージは計り知れず、経済を破壊しては復興もあり得な

【ワシントン＝古森義久】米国上院軍事委員会のカール・レビン委員長ら超党派の３議員が１１日、東アジアの駐留米軍の再編成に関する新提案を発表し、国防総省に対し沖縄の普天間基地海兵飛行隊の米空軍嘉手納基地への移転を検討することを求めた。この嘉手納統合新提案は現行の普天間基地の辺野古移転計画に反対を明示しており、日米両政府が進める現行案に重大な影響を及ぼすとみられる。　レビン議員（民主党）は上院軍事委員会の共和党側筆頭メンバーのジョン・マケイン、民主党のジム・ウェブ両議員との連名で「東アジア軍事基地計画の再検討」と題する提案を発表した。　同提案は在日米軍再編成に関して安全保障や財政の状況から２００６年の計画はもはや「非現実的、実行不可能、財政負担不可能になった」として大幅な修正を求めている。　同提案は普天間問題について国防総省に対し「普天間の海兵隊飛行部隊はキャンプ・シュワブ（名護市辺野古）に高価

クリックして拡大する【震災から２ヶ月】がれきの中を登校する学生。岩間由衣さん（１３、左）と小國美吹さん（１４）はもともと大槌中学校に通っていたが、震災後は吉里吉里中学校に通っている。制服は流されてしまったためジャージで登校している＝１１日午前、岩手県大槌町（中鉢久美子撮影） 「災害対策基本法の災害緊急事態は関東大震災級への備えだったのに布告されなかった。法体系が使われていない」　憲法記念日の５月３日、都内で開かれた「民間憲法臨調」のフォーラム。運営委員長の西修（おさむ）駒沢大元教授は、東日本大震災への対応を“平時の論理”で乗り切ろうとする菅直人政権の不作為を批判した。　災対法は、死者約４７００人、負傷者約４万人を出した昭和３４年の伊勢湾台風をきっかけに３６年に制定された。同法１０５条では、首相に「災害緊急事態」布告の権限を与え、１０９条は「国会閉会中」であれば、生活必需物資の配給や引き渡し