2011/7/2622:40 デフレと金融政策に関する9つの論点　片岡剛士 わが国が先進国唯一である10年超にわたる持続的な物価の下落、いわゆるデフレーション（デフレ）の状態に陥っているのは周知の事実です。ではなぜ、デフレについて有効な政策が行われることがないのでしょうか。原因のひとつは、デフレや金融政策についての見解が共有されていないことにあるのかもしれません。以下ではデフレや金融政策についてのよくある見解について、問いを立てて筆者の考えをまとめてみることにしたいと思います。1.デフレの定義はないのではないか。 デフレとは財と貨幣の相対価格である物価の継続的な下落を指しており、内閣府やIMFの公式的な定義に即していえば、「二年以上の期間に渡って継続的に物価が下落すること」となります。平成23年7月1日の記者会見要旨（http://www.cao.go.jp/minister/1101_k

「原子力損害賠償支援機構法案」に関する民主党・自民党・公明党の修正合意が成立しました。この修正合意は水面下でおこなわれたものですが、修正案はそのまま26日に提出され、国民に対しては説明もないまま、本日夕に衆院を通過する予定です。国民負担を5兆円増やすと言われるこの法案についての説明と議論がもっとあってもよいはずなのですが、なぜ与野党3党は国民に説明をおこなわないまま話を進めているのでしょうか。この問題について詳しい政策工房の原英史さんに話をきいてみました。 ――遂に修正案が提出され、本日中に衆院を通過するそうですが。この与野党3党による修正案は政府案とどのように修正がおこなわれたか、簡潔に教えてください。 原：修正案の内容は、一言でいえば、本来の責任者である「東京電力と関係者の負担」を放置し、「国民の負担」をさらに重くするもの。政府案のさらなる「改悪」です。 通常、企業が破綻したとき

政府が東日本大震災からの復興財源の一部として、東京メトロ株（簿価千七百四十九億円）の売却を検討していることに、残るメトロ株（４６・６％）を保有する東京都は「都の同意がなければ国も身動きは取れないはずだ」と反発を強めている。東京メトロと都営地下鉄の経営一元化を求めている石原慎太郎知事は、政府が株式を手放した場合、都が購入すると繰り返し発言しており、メトロ株の売却には曲折が予想される。　 メトロ株は国が５３・４％を保有。二〇〇四年四月に東京メトロを株式会社にする際、〇九年度までの上場を目指す方針が確認されていた。しかし、都はその後、利用者サービス向上の観点から都営地下鉄との経営統合を優先するよう強く要求。猪瀬直樹副知事が担当し、メトロ株の早期売却は拒否してきた。 猪瀬副知事は二十五日、本紙の取材に、事前の相談なしに政府がメトロ株売却を検討していることに「それなら都が４％を購入し、過半数を持つ。

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与謝野馨経済財政担当相は１９日の閣議後会見で、経済成長と財政健全化の関係について報告書をまとめるよう内閣府に指示したことを明らかにした。 　有識者から（１）物価上昇が財政に与える影響（２）名目ＧＤＰ（国内総生産）成長率と税収増の関係－などについて意見を聞き、８月下旬までに作成する予定だ。 　民主党内における社会保障と税の一体改革の議論で「名目成長率が上がれば税収も大幅に増えるので消費増税は必要ない」という意見が多くの議員から出された。与謝野経済財政相の意図は、こうした議論に反論するためである。 　経企庁（現内閣府）出身の金子洋一民主党参議院議員は、過去１５年間の税収弾性値（名目ＧＤＰ１％増に対して税収増が何％になるか）の平均は約４としている。たしかに、税制改正による増減収を無視して税収実績だけをみると、１９９５年度から２００９年の税収弾性値平均は４になる。 　税収弾性値が４というのは、名目