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うむ、４０年ぶりの大阪ダブル選は、大阪都構想をかかげる大阪維新の会の大勝利に終わりました、市長となる前知事の橋下徹さん、後継の知事に当選した同会幹事長の松井一郎さん、当選おめでとうございます。 そして市長選で敗れた平松邦夫さん、４年間の大阪市政、本当にご苦労様でした。 東京都在住の私はもちろん今回の選挙を見守るだけでしたが、今回の地元大阪府民・大阪市民の府知事と市長の政治選択結果を、敬意をもって尊重、支持いたします。 その上で大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」ですが、今はニュートラル・中立の立場を表明しておきます。 しばらくお手並み拝見としておきます。 今回の選挙結果の分析や「大阪都構想」の評価などはメディアにおいてもネットにおいても多くの論客が色々な素晴らしい論を展開されていますので、例によって当ブログは少し角度を変えてそもそも大阪市を無くしちゃえという過激な発想が誕生した経緯について掘

競争優位を生み出す商品デザインを解説する専門誌、日経デザインは、米アップルが韓国サムスン電子を訴えたデザイン訴訟について詳しく調べ上げた。第1回の今回は外観のデザインパテントや商標の争点について取り上げ、次回の第2回ではインターフェースに関する争点を解説する。第3回ではサムスンの反論を紹介、第4回ではこの大係争が今後の商品デザインにどう影響を及ぼしていくのかについて考える。 ※　　※　　※ 米調査会社IDCが2011年8月4日に発表した4月から6月期のスマートフォン（多機能携帯電話）の世界出荷台数で、これまで首位を維持していたフィンランドのノキアを初めて追い落とし、米アップル（以下アップル）が前年同期比2.4倍の2030万台で首位に立った。 そして2位には、前年同期比4.8倍の1730万台を出荷した韓国サムスン電子（以下サムスン）が浮上し、アップルを追い上げている。スマートフォン市場で、こ

米アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏が亡くなる間際まで構想を練っていたと言われる新型テレビに、シャープの液晶パネルが組み込まれるとの話が浮上した。 米アナリストの報告書によると、シャープの堺工場（大阪府）でつくられる製品を採用し、2012年2月には「iTV」として発売されるという。 iPhoneやiPadのパネル生産も受注か 調査リポートを書いたのは、米投資銀行「ジェフリーズ」のアナリスト、ピーター・ミセク氏だ。米ブルームバーグなどによると、アップルは「アイフォーン（iPhone）」や「iPad」に使われている液晶パネルの生産をシャープに移管するとともに、2012年発売予定の新型テレビのディスプレーもシャープ製を採用するという。ミセク氏は実際に訪日し、製造業のトップからの証言をもとにリポートを書いたようだ。 アップルによる新型テレビの計画は、スティーブ・ジョブズ氏の評伝にも登場する。

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件名： 主人がオオアリクイに殺されて1年が過ぎました。 差出人： 久光 いきなりのメール失礼します。 久光さやか、29歳の未亡人です。 お互いのニーズに合致しそうだと思い、連絡してみました。 自分のことを少し語ります。 昨年の夏、わけあって主人を亡くしました。 自分は…主人のことを…死ぬまで何も理解していなかったのが とても悔やまれます。 主人はシンガポールに頻繁に旅行に向っていたのですが、 それは遊びの為の旅行ではなかったのです。 収入を得るために、私に内緒であんな危険な出稼ぎをしていたなんて。 一年が経過して、ようやく主人の死から立ち直ってきました。 ですが、お恥ずかしい話ですが、毎日の孤独な夜に、 身体の火照りが止まらなくなる時間も増えてきました。 主人の残した財産は莫大な額です。 つまり、謝礼は幾らでも出きますので、 私の性欲を満たして欲しいのです。 お返事を頂けましたら、もっと詳

Siriの驚くべき出自 2010年2月5日、米国サンノゼの新興企業SiriがApp Storeに向けてアプリを無償公開した。それが「Siri Assistant」である。だがこのアプリは、センセーショナルに登場したわけでも、特別支持されたわけでもなかった。 そして2010年4月28日、突如としてAppleがSiriの買収を発表した。この発表を受け、ネット上では早くからiOSに組み込まれるのでは？　という噂が流れた。そして2011年10月5日、iPhone 4Sの発表と同時に目玉機能の1つとしてSiriは発表された。10月14日にiPhone 4Sが発売されると、Siriは驚くべきことに母国語がサポートされていない日本でさえ人々を魅了した。これを機に英語を勉強する者さえ現れる始末だ。 Siriのすばらしい機能は他の解説記事に譲るとして、Siriの出自について語りたい。Siriの大元をたどると

「日本破綻を防ぐ2つのプラン」という新書を読ませてもらったが、執筆した小黒一正さんは、端的に言って、コアになっている「世代間負担」について、十分に理解していないように思える。それでいて、「世代間公平委員会」を設けて、負担と給付を正せというのであるから、危ういものを感じる。 小黒さんは、世代会計を基に、年金制度などで、高齢者世代は「得」をし、若齢者世代は「損」をしており、ゆえに、若齢者世代は、高齢者世代から搾取されているとするのだが、これは、世代間負担論の初学者に見られる典型的な誤りである。ここを理解できているかどうかが、社会保障論のプロか否かを分けるといっても過言ではない。 公的年金制度は、親世代の給付を子世代が負担するという「賦課方式」によって運営されている。この賦課方式には、「フリーランチ」が発生するという特殊な性質があり、それゆえ賦課方式が採用されているとも言える。経済学の教育では、

十一月四日 プリキュア５・GOGO!が終わってからはプリキュアシリーズは見ていないのですが、ブログやツイッターなどで話は追っています。今年のスイート・キャッチプリキュアは敵の中ボスの男と味方の司令官の女が夫婦で、助っ人キャラがその娘という今までになかった設定が大人のアニメファンを湧かしているみたいです。 「頼りにならない親」というのが物語の後半のテーマになっていて、そこが新しいなとウォッチャーの一人が言っていました。その言葉で気がついたのですが、これってじゃりン子チエじゃないかと思いました。そういや中ボスの男のちょびひげはテツの顔に似ている。助っ人の小学生プリキュアがひねているのもチエを参考にしているのかもしれません。 アニメーターはいろいろなことを考えているのだなと思った次第。

大阪市は２４区から５区に削減ーー大阪ダブル選挙「橋下連合」の圧勝で行政も国政もこう変わる 「大阪都」「道州制」実現へのハードルを乗り越えよ 大阪ダブル選挙で、橋下・松井の維新連合が、既成政党の連合に圧勝した。１１月１４日付け本コラムで書いたように、この選挙は「大阪都構想」の是非を問うていったが、つまりは地方自治について新しい枠組か従来の枠組かの争いだった。その本質は、既得権者のしがらみなく改革するか、地方公務員などの既得権者を守って改革をしないかだ。幸いにも、大阪府民・市民は賢明だった。しがらみない改革の道を選び、既得権者にノーをいった。 結果は橋下維新の圧勝だったが、えげつない週刊誌の個人攻撃を「結構毛だらけ」と見事に逆手にとった橋下氏は別としても、松井氏は直前まで劣勢と伝えられていた。決定的になったのは、24日（木）に予定されていた平松・橋下両氏のテレビ討論を平松氏がドタキャンしたこと

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン オーストラリアは、米国のブッシュ前大統領が環太平洋経済連携協定（TPP）参加を表明した2008年9月からTPP参加を真剣に検討している。オーストラリア外務貿易省のウエブサイトに、TPPに関するページがある。そこには、数多くの資料や政策声明とともに意見提出書のコーナーがある。産業界や学界が政府に対して提出した意見書のすべてを閲覧することができる。豪州はわずか2カ月足らずでこれらの意見書を集約、検討し、同年11月にリマで開かれたアジア太平洋経済協力（APEC）においてTPPへの参加を表明した。 オーストラリアが短期間でTPP参加を政治決断できた要因に、自由貿易に対する超党派の支持が挙げられる。オーストラリアは英国にならって、保守党・国民党連合と労

――　社長解任後、初めての来日ですが、そのタイミングで巨額損失を隠蔽を主導したとされる菊川剛氏（前会長兼社長）と、森久志氏（前副社長）、山田秀雄監査役の3人が24日の夜に突如、取締役を辞任しました。 マイケル・ウッドフォード：そもそも、損失を隠蔽していたということで社長や副社長を辞めた人たちが、それから1カ月も毎日会社に来ていたこと自体が異常だ。だから、3人が取締役を辞任したことは1つの前進と言える。 詳細は分かっていないが、長年にわたる損失隠しを実行してきた当事者として、当然の結末だろう。検察が捜査に動いている以上、辞任は避けられないことだった。 昨日、東京地検や警視庁、証券取引等監視委員会で捜査担当者に会った。すべての資金の流れを解明する方針を知り、想定していた以上に徹底した捜査を進めようとしていることが分かり勇気づけられたし、感動した。 国際的な事件に発展する ――　米連邦捜査局（F

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「物言わぬ財界では存在価値はない」と題した日本経済新聞社説が掲載されたのは1994年8月。冷戦終結から5年、「自由主義を守る」という大義を失った財界が緊張感をなくし、「日本経済がかかえる構造問題や将来の見取り図について財界トップからなんの提案も出て来ない」と経済団体首脳らの姿勢を痛烈に批判した。単に口数が多い少ないの問題ではない。当時財界に中身がなく言い放しの議論があまりに目立つことへの警鐘だった。 17年後の現在、存在価値を問われていた「財界」はいまだ健在。ただ、経済団体のリーダーたちの発言は頻繁に報じられているものの、相変わらず目立つのは政策要望など目の前の利益に結びつくものばかり。半面、未曾有の原発事故を起こした東京電力の経営責任などへ