［東京　２５日　ロイター］　民主党の藤井裕久最高顧問（税制調査会長）は２５日、ロイターのインタビューに応じ、金融政策の役割は実体経済の下支えであって過度な緩和は経済にとってマイナスであると語った。白川方明日銀総裁のかじ取りを評価するとともに、金融緩和強化として浮上している日銀法改正議論については「断固反対だ」と述べ、総裁の解任権を盛り込んだ日銀法改正を行えば「世界の笑いものになる」とけん制した。追加緩和の是非についての言及は避けた。 過剰な金融緩和がバブル生成と崩壊につながった教訓を踏まえ、藤井氏は「過剰な金融（緩和）はマイナスだ」と繰り返し、政治圧力で金融政策がゆがめられる事態に警鐘を鳴らした。「今はデフレではない」とも語り、与野党で広がるリフレ的な考え方は「弊害が大きい」と指摘。「金融が経済成長の主役になる考えは間違いだ」と語った。 そのうえで日銀法改正論を「論外」と切り捨て、日銀総裁

４月２５日、デフレ脱却に向け、日銀が物価上昇率１％をめどとし、金融緩和などの対応を進めるなか、足元の物価情勢に改善の動きが出てきた。都内で３月撮影（２０１２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］　デフレ脱却に向け、日銀が物価上昇率１％をめどとし、金融緩和などの対応を進めるなか、足元の物価情勢に改善の動きが出てきた。 リーマン危機や震災などの数々のショックから時間が経過し、需給ギャップが改善しているのに加え、内需の好調で非製造業を中心に人手不足感も出ており、賃金は約４年ぶりに上昇した。専門家の間では年末ごろから消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）が上昇に転じるとの見通しも少なくない。ただ、長年にわたるデフレで国民の予想インフレ率は極端に低下しており、ショック再来で再びデフレに陥ることを避けるため、政府・与党関係者の間では、日銀に物価目標２％の達成を求める声もある。

４月２３日、韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。写真は６日撮影（２０１２年　ロイター／Kim Hong-Ji） ［東京　２３日　ロイター］　韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。

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トランジスタラジオやウォークマン、プレイステーションやVAIOなど、高いブランド価値を持つ製品を生み出してきたソニー。しかし今、テレビ事業の不振などによって、2012年3月期の業績見通しを5200億円の赤字と見込む結果となっている。 こうした厳しい状況のもと、4月1日にハワード・ストリンガー氏から社長兼CEOの座を譲られた平井一夫氏。ソニーが復活するにはどのようなことがポイントとなるのか。幹部などへの長年の取材をもとに『さよなら!僕らのソニー』でソニーの現状を描き出した立石泰則氏と、バークレイズ・キャピタル証券で家電アナリストを務める藤森裕司氏が4月23日、日本外国特派員協会でソニーや日本の電機産業の未来について語った。 ソニーはどういう会社なのか 立石　ソニーでは4月1日にハワード・ストリンガー氏が退任して、平井一夫氏が社長兼CEOになりました。そして、4月5日には経営方針説明会が行われ

ネズミ野郎！――ピンクのスーツ姿の女性アナウンサーが、声を張り上げた。北朝鮮の朝鮮中央テレビで、「逆賊一味」などと韓国の政権やメディアを罵倒した。北朝鮮人民軍最高司令部の「特別作戦行動小組」が発表した「通告」内容だ。 韓国に対し、「今までにない特別な手段」で「3～4分以内で焦土化する」などと警告している。具体的な表現も使っており、従来何度も使われてきた「火の海」発言からさらに踏み込んだ印象がある。「今までにない特別な手段」とは何なのか。 「焦土化してしまう」 「朝鮮語が分からなくても、女性アナウンサーが怒っているのは伝わってきますね」 2012年4月23日の朝鮮中央テレビの映像を見て、24日朝の日本のワイドショーではこんなコメントも出た。 北朝鮮の女性アナウンサーは、激しい調子でまくしたてていた。 「（李明博政権に対し）わが革命武力の特別行動がまもなく開始されることを知らせる」 「逆賊一味

４月２３日、日本企業の世界的な躍進を支えた日本人技術者が、中高年期になって経済が高成長する中国に渡り、「第二の人生」を歩むケースが目立ち始めている。写真の会田政行さんも、中国に渡ったベテラン技術者の１人だ（２０１２年　ロイター／Bobby Yip） ［東莞（中国広東省）／東京　２３日　ロイター］　１９８０年代の日本企業の世界的な躍進を支えた日本人技術者が、中高年期になって経済が高成長する中国に渡り、「第二の人生」を歩むケースが目立ち始めている。

４月２５日、日銀は２７日に開く金融政策決定会合で、デフレ脱却に向けた動きを加速させるため、追加の金融緩和を実施する。写真は都内の日銀本店前で満開を迎えたサクラ。１０日撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２５日　ロイター］　日銀は２７日に開く金融政策決定会合で、デフレ脱却に向けた動きを加速させるため、追加の金融緩和を実施する。長期国債を中心に資産買入基金を５─１０兆円増額し、基金の残高目標を７０─７５兆円に拡大する公算が大きい。 日銀は２月、消費者物価指数の前年比上昇率について当面１％を目指す事実上のインフレ目標を導入しており、緩やかな上昇基調にある物価の流れを追加緩和で後押しする。２０１２年末としている基金の買い入れ期限を増額規模に応じて最大で半年間延長する見込みだ。 今回の会合で日銀は、今後２年間の経済・物価見通しを示す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）

ＮＨＫ放送の大河ドラマ「平清盛」が苦戦している。２２日の放送回では関東地区で今期ワーストタイの１１・３％（関西地区は１２・０％）を記録。史実に忠実な演出を心がけてきた同番組だが、ここに来て方針転換を決定。６月から人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」を全員起用するなど、本腰で視聴率回復に乗り出す。 番組関係者が明らかにした。ドラマ「平清盛」は松山ケンイチさんや玉木宏さんなど実力派俳優を続々起用、また天皇家を「王家」と呼ぶなど、時代考証にも一石を投じる作品として話題になっていた。 だが、視聴率は第２回放送の１７・８％を起点として低迷。２２日放送の最新回では１１・３％にまで落ち込んだ。同時間帯の他局番組の影響も強いが、時代考証にこだわるあまり、人物関係が複雑になっていることや、画面が地味で盛り上がりに欠けることも低視聴率の要因になっているようだ。 これを受け、製作サイドは現在収録中の６月放送分から

4月11日、世界のガス業界に衝撃が走った。北米における天然ガスの先物価格が100万BTU（英国熱量単位）当たり1.98ドルという異常な安値をつけたのだ。直近の高値圏だった2008年夏が同13ドル台であることを考えればその低さがうかがえ、この10年の最安値まで下落した。 世界的にエネルギー価格が高騰する局面において、この異変をもたらしたのは、北米発の「シェールガス革命」にほかならない。 ここ数年、北米では地中深くの頁岩（けつがん）（シェール）層を砕いて採取する非在来型の天然ガスの開発が急速に進展。米国南部からカナダまで豊富な埋蔵量が確認されていることに加え、低コストの掘削技術が確立されたため、瞬く間に供給量は拡大した。 当初は地産地消できる有望なエネルギー源として、歓迎的に受け入れられたこのガスも、急ピッチな開発と昨年からの北米の歴史的な暖冬によって、激しい供給過剰に陥った。その結果である今

欧州中央銀行（ECB）は2011年11月、マリオ・ドラギ新総裁の下で政策金利の引き下げに踏み切った。併せて、2度にわたる流動性供給オペレーションを実施。合計1兆ユーロを超える大量の資金をユーロ圏の金融システムに供給した。 この結果、ユーロ圏周辺国（ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリア、アイルランド）において、金融市場が直面していた緊張が一時的に緩和された。ユーロ圏の金融システムにおいて、取りつけ騒ぎが起きる恐れはかなり小さくなった。イタリアとスペインの資金調達コストは、昨年秋の持続不可能な水準から低下した。 時を同じくしてギリシャは、形のうえではデフォルト（債務不履行）を回避した。同国は、半ば強制的な形ではあったが、公的債務を再編することができた。 ユーロ加盟国の財政規律を強化する新たな「財政協定」への合意と、ギリシャ、イタリア、スペインにおける新政府発足を受けて、これらの国が緊縮財政

東亜日報が4月17日、次の内容のインタビューを掲載した――野党である統合進歩党の指導部に北朝鮮地下組織出身者がいて、北朝鮮の指令に従っている。この記事は朝鮮日報、中央日報をはじめ、複数の日刊紙が引用として掲載した。この3紙は韓国の3大新聞と呼ばれる。いずれも大手の日刊紙で保守系だ。 Twitterでも議論が絶えない。「仮に議員として当選したとしても、北朝鮮寄りの人物を国会に置いていいのか」。 東亜日報の記事は、1995年に国家保安法違反で逮捕されたキム・ドンシク氏にインタビューしたものである。同氏は、北朝鮮の朝鮮労働党から南に送られた元スパイ（南派工作員）だ。 記事によるとキム・ドンシク氏は、韓国内で北朝鮮の地下組織を作って管理し、北朝鮮からの指令を伝える役割を果たしていた。暴動、クーデターといった暴力的な方法で韓国の政権を倒すのが難しくなっていたため、方針を転換。地下組織のメンバーを国会

先週、横須賀にある海上自衛隊基地に行って、今年3月14日に就役したばかりの護衛艦あきづき（DD-115）を乗艦見学してきた。FCS－3Aレーダーという、同時多目標対処を可能とする最新の国産射撃指揮装置が搭載されている。 中国でも昨年から、「日本国産ミニイージス」だとか、「日本の制海力の主力」だとか、「日本の艦隊防空火力の弱点を補てん」だとか、かなり注目されて報道されていた。中国人の軍事オタクたちは、日本人が思っている以上に海上自衛隊の実力を評価してくれているようで、私も中国人記者らから、日本の海軍（海上自衛隊）は少数精鋭軍の手本である、と何度か言われたことがある。 しかし、中国人がそういうほめ言葉を口に出すときは、要注意である。「しかし、10年後は中国海軍だって…」と心の中で呟いているはずだ。私も日本の国防予算や国防意識の低さの現状を思えば、いずれ彼らの高評価も侮りに変わる日が来ると思って

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 年4、5回、中国に通い続けている。以前は北京が中心だったが、最近は四川、湖北、河南など内陸部や、南の広東省に行くことが増えた。これらの地では近年、政府と離れた立場から社会や政治に働きかける市民社会的な動きが顕著に見られ、北京・上海など日本人によく知られる大都市よりも目立つようにすら感じる。中国の庶民の間でどのような変化が起きているのか？ 烏坎村の意味 今年2月に広東省陸豊市烏坎村を訪れた。昨年9月、前の村書記らが農地全体の8割などを勝手に売却していたことに村民が抗議デモを開始、村書記らを追い出して村民自ら選挙を実施した。11月に再び抗議デモが起き、人口の過半数にあたる約8000人が食糧持参で連日デモを敢行、陸豊市政府が村の代表者たちを拘束し、

私はこれまで、その期間を言うのが恥ずかしいほどの長い間、日本経済を観察し続けてきた。この間にはいろいろな出来事があった。ニクソンショック、石油危機、円高、バブルの生成と崩壊、リーマンショック、そして東日本大震災などである。そのたびに日本経済は苦しい状況に追い込まれ、「日本経済は沈没する」「日本経済はもうだめだ」という議論が繰り返されてきた。 しかし私は、それぞれの局面で「いや日本経済には適応力があるから、経済環境の変化に応じて再生するに違いない」と考えてきた。要するに常に楽観的だったのである。余談だが、80年代後半に日本経済研究センターで経済予測を担当していた時は、楽観的な予測を出し続け、金森久雄氏（当時の会長）、香西泰氏（当時の理事長）、小峰（当時の主任研究員）は「楽観派3K」と呼ばれたものだ。事実、日本経済は変動相場制に適応し、石油ショックを機に省エネルギー型の産業構造に転換し、危機の

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ドラッグストア、怒る 処方薬へのポイント付与が禁止 現在、医師の処方箋を調剤薬局を併設する（もちろん薬剤師が常駐する）ドラッグストアに持ち込むと、薬品購入者

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

多くの人に利用されているツイッターだが、放置されているアカウントもかなり多い。そうした状況に目を付け、長期間にわたってツイートのないアカウントを遺影風にして一覧表示するサービスが話題になっている。 個人が作成したもので、2012年4月23日ごろオープンした。その名も「いいひとだったー」というサービスだ。 鳩山由紀夫元首相も遺影状態 仕組みは凄く簡単だ。まず「喪主」の欄に自分のツイッターアカウントIDを入力。次に「葬儀を始める」ボタンを押すと、30日以上ツイートがないフォロー相手のアイコンが遺影風の額に入って、一覧で表示される。期間については「10日以上」でも「60日以上」でも自由に設定可能だ。 サイトでは「本日はご多忙中のところをご臨席いただきましてありがとうございます。只今より、亡くなったツイッタラー様のご葬儀を執り行います」「最近見かけなくなってしまった人との思い出を振り返ってみてくだ

伝説 六星占術（ろくせいせんじゅつ）とは、中国に4000年以上前から伝わる易 (えき) 学、万象学、算命学をもとに占い師の細木数子氏によって編み出された占いである。 これは世間にあるような占いとは違い、科学的、統計的であり、天地自然の法則を背景にしている。その的中率は恐るべきものだ。 また六星占術では「大殺界」（だいさっかい）と呼ばれる時期に運気が下降し、不幸に見舞われやすい。この時期に新しく事を始めるのはタブーである。 もしこのタブーを破れば、不幸に見舞われる可能性が高いので注意が必要だ。（以下、謎解きに続く） 謎解き 【伝説】で紹介したことは一般に六星占術についていわれていることである。さすがにこのような話を知ると恐くなるかもしれない。 けれども実際に六星占術について調べてみると、首を傾げたくなるような事が出てくる。たとえば細木氏は、「この占いは統計学をもとにしています」と主張する。

欧州債務危機への対応が最大の焦点になったフランス大統領選 挙は、４月２２日に行われ、社会党候補のオランド氏が再選を目 指すサルコジ氏に勝利しています。しかし、ともに過半数に達し ていないので、５月６日に決選投票が行われます。 選挙はやってみないとわかりませんが、この勝負は社会党のオ ランド氏が絶対有利です。なぜなら、再選を目指す現職大統領が 第１回投票で首位を逃した例はないからです。 問題はオランド氏がフランスの大統領になった場合、ドイツと の関係がどうなるかです。それは、ＰＩＩＧＳの財政危機をどう 乗り越えるかに重大な影響があります。 ギリシャ問題は何も解決していないのです。しかし、はっきり していることがひとつあります。ドイツとフランスはギリシャの ユーロ脱退は望んでいないし、ギリシャもユーロ脱退はしたくな いというのが本音です。もし、ギリシャがユーロから脱退すると それは即ユーロの崩