ヤップ島と聞くと大戦中日本軍が展開していたのを思い出す。今はダイバー天国だとか、行くにはグアムで乗り継ぎ1時間半ほど飛ぶ。 石を貨幣として使ったことでも知られる約100平方キロの平和な島が、じき姿を一変させる。中国企業が一大リゾートとして開発するからだ。 中国人の中国人による 中国人のための開発 四川省成都市に本社を置く「会展旅游集団（Exhibition & Travel Group＝ETG）」が中国側主体で、会長の鄧鴻氏がヤップへ行き、今年1月12日に地元代表と覚書を交わした。 報道によれば計画はゴルフコースを15もつくったうえカジノを複数開き、ホテルを10棟建てようとするものだ。合計室数は当初4000、将来棟数を増し2万室にする意向もある。 覚書は島の伝統や自然を守るよう定めた項目を含むものの、冒頭の2項でETGが「フル・スケール」の開発を実施できること、地元はそれを最大限支えるべき

先月の本コラムでも触れたが、来週14日から4日間、いわゆるウイグル問題の解決を目指して活動している、在外ウイグル人の組織、「世界ウイグル会議（本部：ミュンヘン）」の第4回代表大会が東京で開催される。期間中、世界20カ国から125名（予定）ものウイグル活動家が東京に集結することとなるという。 開催国・日本に圧力をかける中国政府 例によってこの事態に、中国当局が黙っているはずもなく、先月、日本政府への圧力を明言するコメントを発表。中国の政府系メディアは、世界ウイグル会議総裁のラビア・カーディル女史（在ワシントンDC）や、前回の本コラムでも触れた、同組織の創設メンバーの一人で、現在、事務総長を務めるドルクン・エイサ氏（在ミュンヘン）らをあらためて「危険分子」と烈しく非難して伝えた。といっても、これらはいわば予想どおりの反応。むしろ予想と違っていたのはわが国政府周辺の反応である。 去る4月9日、ロ

しかし、これだけの社会問題になっても地域独占体制はいささかも変更なし。それどころか、東電は実質国有化でさらに独占力アップ。本当にこの国の体質には驚く。 「原発ゼロ」　夏の計画停電、現実味(産経新聞) - goo ニュース http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20120505078.html 原子力規制庁って本当に必要だろうか？　いまのスキームをすっきりさせればいいだけではないか？　規制すれば安全、というのは間違いじゃないだろうか？　いままでも規制してて電力会社とずるずるべったりしていたのを、今度はさらに立場を強化してずるずるべったりになるだけではないか？ 規制すれば安全、という国民の盲信に付け込んでいるだけではないだろうか？ で、素人をダマす最大の殺し文句が、「保安院は経産省の影響強く、規制庁は影響を免れる」みたいな与太話。規制

去る5月2日、首都高速道路1号羽田線の橋脚部分が公開された。50年を経過した橋脚には無数のひび割れが発見され、インフラの弱さと怖さが明らかになった。日本では、東京五輪に備えはじめた1960年代初頭からインフラ整備が始まった。そして今あれから50年後を迎えている。このまま何もしなければ、「物理的な崩壊」が日本列島を襲うだろう。老朽化は今そこにある危機なのだ。第1回目ではどこに危機が存在するのかを明らかにする。 ねもと　ゆうじ／1954年鹿児島生。東京大学経済学部卒業後、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。2006年東洋大学に日本初の公民連携（ＰＰＰ）専門の大学院開設を機に、同大経済学部教授に就任。現在同大学ＰＰＰ研究センター長を兼務。専門は公民連携・地域再生。主要著書として『朽ちるインフラ』（日本経済新聞出版社）、『地域再生に金融を活かす』（学芸出版社）など。内閣府PFI推進委員会委員、

池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 （写真：丸毛 透、以下同） 池上：ミサイル実験まで行うことで存在感を示さざるを得ない北朝鮮が、さまざまな意味で日本にとってやっかいな国である、というのは周知の事実です。ですが、鈴置さんの著書『朝鮮半島201Z年』を読むと、いま、韓国の地政学的な立ち位置が、日本にとってやっかいな問題を巻き起こし

4月23日：オランダにて。財政緊縮法案で閣外協力が得られず連立政権が崩壊。 4月26日：ブリュッセルにて。ヘルマン・ファンロンパイ欧州連合（EU）大統領が「成長と雇用に焦点を当てるべきだ」と発言。 5月6日：フランスにて。歳出拡大や年金受給開始年齢の引き下げなどを公約とした、社会党のフランソワ・オランド氏が次期フランス大統領に当選。 同日：ギリシャにて。総選挙の結果、EUと国際通貨基金（IMF）の支援条件受け入れを約束した前連立与党の二大政党が過半数割れし、条件見直しを訴えた少数野党が大躍進。 同日：イタリアにて。最大与党である自由国民がマリオ・モンティ首相に対し、「成長に配慮した経済政策に変更しなければ支持を取り下げ、早期の総選挙を目指す」と表明。 4月下旬から5月初旬にかけて、欧州各国で緊縮・構造改革路線に対する国民の強い不満が表面化している。それは、ギリシャのようなユーロ圏の周辺国だ

連載第2回に、「林地残材でバイオマス発電」は邪道　FITを生かすも殺すも買い取り価格の決め方次第という、いささか挑発的なタイトルで書いたが、その買い取り価格がほぼ決まった。 4月27日、経済産業省が開いた再生可能エネルギー電力固定買い取り価格制度（FIT）の第7回調達価格等算定委員会は、買い取り価格などをまとめた意見書案を了承した。今後、パブリックコメントを経て決定し、7月から施行される。 昨年まで、買い取り価格は1キロワット時当たり15～20円と言われていたことや、ドイツなど他国の制度との比較からすると、高めという印象がある。特に、太陽光10キロワット以上が42円となったことで、関係業界が沸き立っている。バイオマスについても、固形燃料燃焼（一般木材）で25.2円、固形燃料燃焼（リサイクル木材）で13.65円などの案が示されており、太陽光と同じく当初の予想よりも高めになった。 算定の根拠は

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本のものつくりの素晴らしさをたたえる本は巷にあふれていた。3・11以後この論調は影をひそめたようである。震災と原発事故で日本の科学技術の力不足が誰の目にも明らかになったからと思われる。ものつくりの技術力が原発事故では十分発揮されず、ずるずると事態の悪化を招き、あげくの果てにアメリカやフランスの力に頼らざるを得なかったのは何故か？　このような疑問を感じている読者は少なくないはずである。 この疑問に答えるべき日頃饒舌な技術ジャーナリストや科学技術史の論客たちはおしなべて沈黙しておられるようである。私はこれまで日本の科学技術について、ものつくり礼賛とちょうど逆の位相から私見を述べてきた（『ものつくり敗戦』）。科学技術の主役は「ものつくり」から大き

「猫さん五輪消滅」 という記事の見出しを見て、ただちに状況を把握できた人は、かなりの事情通だと思う。 私は意味がわからなかった。 普通の人間は、最初の「猫さん」でつまづく。 「ねこ？」 「ぬこか？」 「なんで猫に敬称がつくんだ？」 と、そう思った瞬間に、その先に考えが進まなくなる。 より軽率な人々は「猫さん五輪」という不可思議な言葉に乗っかったカタチでイマジネーションをふくらませてしまう。 「つまり、にゃんこのオリンピックが企画されていたということなの？」 「あら、かわいいかも」 「ニャンリンピック賛成」 「石原閣下は全力で誘致すべき」 ちなみに解説すれば、当該の記事はネコリンピック招致合戦の帰趨について報告したものではない。猫ひろしという芸名で活躍しているタレントの五輪出場への可能性が消滅した件について述べている。以下引用する。原文はこちら。 《カンボジア国籍を取得しロンドン五輪男子マラ

政治資金規正法違反の罪で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表を無罪にした東京地裁判決に対して、検察官役の指定弁護士が控訴した。この後、政局はどう動くのか。 控訴についての見方を先に明らかにしておきたい。私は、この控訴がどうも納得できないのだ。 小沢は国民から選ばれた検察審査会が「起訴すべきだ」と議決したのを受けて、指定弁護士が強制起訴した。起訴を決めた「主役」は検審であって、指定弁護士はいわば検審の「代理人」である。 小沢は一審の裁判で無罪となった。起訴を決めた検察審査会が無罪判決を不服として「控訴すべきだ」というなら、まだ分かる。しかし、検審の代理人にすぎない指定弁護士が、主役の検審をさしおいて、どうして控訴できるのか。 検審制度は検察官が不起訴と判断した場合について、素人である国民の目で再チェックさせようという趣旨であるはずだ。強制起訴を決めた東京第5検察審査会の議決要旨(2010年9

さすがは中国。外国メディアに対する素早い「報復」、実に見事ではないか。 タイミングも絶妙だった。人権派弁護士・陳光誠を巡り荒れに荒れた第4回米中戦略・経済対話（S＆ED）閉幕から4日。 ヒラリー・クリントン国務長官ら米国要人が去り、同弁護士の「米国留学」関連ニュースも一段落した矢先の電光石火。中国政府は本気なのだ。 今回は予定を変更し、中国で取材する外国人記者の苦難と悲哀について考えたい。（文中敬称略） 久しぶりの外国記者追放 それにしても、なぜ今、更新拒否なのか。中国が外国人記者を「追放」するのは14年ぶり。1998年に日本の有力日刊紙記者が「取材活動に違法な点があった」として国外退去通告を受けて以来、なのだそうだ。同時期、ドイツ人記者も同様の処分を受けたという。 筆者の北京在勤は2年後の2000年10月から。確かに外国人記者の「国外追放」という話は聞いたことがなかった。もっとも、今回中