まようさ @mayousa_desuga http://t.co/rIvC17Zc "橋下市長も「あんなところに図書館を置く必要はない」と述べ、集客施設などに活用する意向だ。中之島図書館は本館が１９０４年に建設され、円柱が並ぶギリシャ神殿風の正面玄関など格調高い外観が特徴で、観光客からも人気が高い" 2012-06-19 20:26:34

「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑（1/3 ページ） 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が衆議院を通過し、審議は参議院に移った。参院文教科学委員会は6月19日午後、違法ダウンロード刑事罰化について参考人質疑を行い、参考人からは「日本の文化を守るために不可欠だ。ネットのルールも万引きが罰せられるリアルと同じでなければならない」「刑事罰化に違法ダウンロード抑止効果があるのか慎重に議論すべき」と賛成・反対の立場から意見が出た。 参考人として招致されたのは、岸博幸・慶應義塾大学大学院教授、日弁連の市毛由美子事務次長、コンテンツビジネスに詳しい久保利英明弁護士、インターネットユーザー協会（MIAU）代表理事の津田大介さん。 「ルールもリアルと同じでなければならない」──岸教授 岸教授と久保利弁護士は賛成の立場から意見を述べた。 岸

アメリカ食品医薬品局(FDA)韓国産貝類が人糞等に汚染されている(contaminated with fecal waste)ため、販売を禁止(その2)台湾でも韓国産牡蛎が原因で集団食中毒発生 アメリカの事案との関連の有無を調査 アメリカ食品医薬品局が 韓国産貝類の販売禁止 を発表したのを受けて、台湾でも 韓国産牡蛎が原因であった食中毒事件との有無の調査 が始まった。6/15付中央社日文新聞局の記事より。 米国の汚染韓国貝類と台湾の食中毒の関連性 調査へ 2012/06/15 18:55:42 （台北 15日 中央社）韓国から米国に輸出された貝類はノロウイルスに汚染された可能性があるとの理由で、回収を要求されたことを受け、台湾の衛生当局は、最近国内で韓国の生牡蠣が起こった食中毒事件との関連性の有無を調査している。 米国の衛生当局は14日、韓国の牡蠣とハマグリなどが汚染され、胃腸を害する恐れ

レターパックで晏嬰亮送れ @mondo_oclt ｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡ RT @a_hibernant: 魔王倒しても誰からも感謝されない。その上、庶民からは給料泥棒呼ばわりされる #官僚が主人公のRPG 2012-06-19 13:16:46

余り、モロに政治ネタというのは扱いたくはないのですが、後々までも現在の状況だけは書き留めておきたいと思います。 私と同様の思いの、兵頭正俊氏‏という方が、元参議院議員・平野貞夫氏の発言を引用してツイートしています。 兵頭正俊‏@hyodo_masatoshi 「「官僚支配の政治」を、「官僚の召使い政治」に堕落させたのが「菅首相」であり、「官僚政治池のヘドロ」で養殖された泥鰌が「野田首相」であった。その究極が６月１５日の民・自・公３党による「消費税増税」と「社会保障改革の棚上げ」の合意であった」（平野貞夫） 兵頭正俊‏@hyodo_masatoshi 「議会民主政治を崩壊させているのは、「国民会議」を設置して、有識者を参加させて基本問題を協議するという合意である。これは国民の代表である国会議員の責任を放棄するもので、１２０年のわが国議会史になかった自己否定合意である。この合意に署名した国会議

今回はいつもとはちょっと違いますが、消費税増税法案を巡って政局が動いているので、過去の消費税増税で経済がどうなったか？　そして仮に今回消費税が増税したら投資家としてどうすべきかについて解説します。 現時点で消費税増税の可否は微妙 消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案を巡り、民主、自民、公明の3党が修正協議で合意しました。民主党から造反が大量に出ても、これで、社会保障と税の一体改革関連法案は成立する見通しです。 しかし、民主、自民の2大政党の支持率はともに低空飛行のため、総選挙で消費税引き上げに反対する野党が躍進する可能性は低くはありません。このため、実際に法案を執行できるかは現時点では不透明です。 ちなみに、わが国では、1989年4月1日に、一般消費税が導入されました。竹下政権時の1989年の導入当初の消費税の税率は3％でしたが、1997年の橋本政権時に5％に引き上げられました。

アメリカ食品医薬品局(FDA)韓国産貝類が人糞等に汚染されている(contaminated with fecal waste)ため、販売を禁止→同じ貝類は日本にも輸出されている可能性 6/14にアメリカ食品医薬品局(FDA)は 韓国産貝類の販売禁止 を発表した。6/14付ロイター(英文)より。 FDA urges removal of Korean seafood products WASHINGTON | Thu Jun 14, 2012 6:51pm EDT (Reuters) - The U.S. Food and Drug Administration urged the removal of South Korean oysters, clams, mussels and scallops from the market, saying the products may have

波力や潮流・海流、海洋温度差、洋上風力などを利用して発電する海洋エネルギー開発が実用化・普及に向けて大きく動き出す。実験のネックになっていた実証海域の設定を政府が後押しすることを決め、今後自治体を公募する。実証研究プロジェクトもいくつも始まった。広大な海域を持つ日本での再生可能エネルギーの新たな切り札になる日は近いのか。政府の総合海洋政策本部は5月下旬、海洋再生エネルギーを利用した発電のための

ソニー、パナソニック、シャープ。日本を代表する家電メーカー3社が2012年3月期決算で大幅な損失を計上し、トップがそろって交代となった。日本の代表的な産業であるエレクトロニクスが歴史的なターニングポイントを迎えているのは明らかだ。日本メーカーの挽回には何が必要なのか。国内にとどまっていても打開策は決して見えてこない。いまや世界のメーカーがしのぎを削る最前線はアジアの製造現場だからだ。現地の電子機

私は現在、大阪府と大阪市の特別顧問として、都構想の実現に向けたお手伝いをしています。 統合本部について簡単に説明すると、機能は大きく4つに分かれます。1つ目は「統合本部会議」、2つ目は統合対象と分野ごとに設置された「プロジェクトチーム」や「タスクフォース」、3つ目は重要政策課題に関して議論するための「会議体」、そして4つ目が「本部事務局」です。 第1の統合本部会議は橋下、松井のツートップのほか、主要な特別顧問が出席する会議です。議題によって、府と市の各局の担当幹部や副知事、副市長、あるいは担当分野の特別参与も出席します。 統合本部会議は6月19日までに15回開催されました。1回2～3時間にわたってツートップが公開の場で大阪の未来について語っています。多忙を極める中、多大な時間をこの会議に割いていることを見ても、2人がいかに府市統合にエネルギーをかけているかがわかるでしょう。 1月の統合本部

朝鮮半島がきな臭い。北朝鮮が韓国に対し「ミサイル攻撃する」と脅したうえ「最後通牒」を突きつけた。これを“いつもの兄弟げんか”と軽く見てはいけない。世界で恐慌リスクが増す最中だ。今回は南北の軍事的緊張が脆弱な韓国金融市場を揺らすかもしれない。 「ヒトラー・ユーゲント」に怒る 6月4日、朝鮮中央通信は「朝鮮人民軍参謀部は李明博逆賊一味に最後通牒を送る」と報じた。この記事によると人民軍は“逆賊一味”に対し「謝罪するか、報復の聖戦を受けるべきか選べ」と要求。 北朝鮮の唱える「報復の聖戦」は極めて具体的だ。「人民軍の前線の軍団、師団、連隊と戦略ロケット軍の将兵は逆賊一味の本拠地の場所を確定した」。 「本拠地」とは大手新聞、放送局の本社を指す。「朝鮮日報はソウル中区、北緯37度56分83秒……」などと位置をそれぞれ特定、ミサイルや長距離砲の照準を合わせ済みであることを示した。 「軍団」や「戦略ロケット

群馬県、埼玉県、千葉県の浄水場で、基準値を超えるホルムアルデヒドが検出されたため取水制限となり、中には断水した地域が出たという事件は、まだ記憶に新しいだろう。 取水制限となった直後の報道では、産廃業者が放流したという説明があり、「悪いのは産廃業者」だとの印象を持った方も多いかもしれない。ところが、埼玉県の発表によると、廃棄物処理法や水質汚濁防止法の違反は、産廃業者にも、処理を委託したDOWAハイテック（以下DOWAという）にもなかったということである。ただし、DOWAに対してだけは、文書での行政指導が出された。 なぜ刑事告発されなかったのか 産廃業者は、処理業の許可や処理施設の許可を受けて、廃棄物処理法、水質汚濁防止法などの規制に従って処理をしなければならない。今回、産廃業者である「高崎金属工業」は、中和処理の許可を持ち、問題のヘキサメチレンテトラミン（HMT）の処理を請け負った。 ところ

6月15日、税と社会保障の一体改革をめぐって、民主党、自民党、公明党の三党が修正案で合意した。これで、残るは採決のみとなった。 しかしながら、私たちのような小政党からすれば、自公民以外の政党は決定の埒外に置かれてしまっていることが問題である。数の上では自公民三党が合意すれば、何でも決められるが、国会には多様な民意を代表する様々な政党が存在している。民主主義は、手続きが重要である。 これまで眠っていた国会が、自公民の合意によって俄かに動き始めたが、15日午前中に衆議院で可決した法案が、午後にはもう参議院本会議で審議されるという慌ただしさである。 原子力規制組織を新設する法案である。それこそ、他の政党には相談も無く、「手続きなどはどうでもよい」といった対応である。これでは、国権の最高機関としての国会が死んでしまう。 政党政治や民主主義の自殺行為 税と社会保障をめぐる三党合意について言えば、選挙