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７月１３日、内需好調から人手不足感が広がる消費関連業種で、このところパート労働者の時給が上昇している。写真は昨年８月、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１３日　ロイター］　内需好調から人手不足感が広がる消費関連業種で、このところパート労働者の時給が上昇している。正社員の賃金がすう勢的に抑制傾向にある中ではパート賃金が物価上昇要因として有力視されており、政策当局の間ではデフレ緩和への期待感も浮上している。

Togetterより 「制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません」などと書かれた意見広告が7月12日、毎日新聞朝刊に掲載された。企画したのは、Twitterユーザーのノイホイ（@noiehoie）さんら有志の集まり「シビル アクション ジャパン」。広告掲載にかかる費用は公式サイトなどを通じて、ネットユーザーから集めた。 紙面の1ページ全てを使い、「生活保護制度を冷静で民主的な議論ぬきに、なし崩し的に変える動きは、どうしても許すわけにはいかない！」と訴える内容。ハッシュタグ「#CIBILACTIONJAPAN」も掲載されている。書き出しには「この広告は、『顔も名前もわからない仲間』が見知らぬあなたにどうしても伝えたいことがあってわずかなお金を持ち寄って、出しました」とつづられている。 続けて「5月25日。とても悲しい出来事がありました。あるテレビタレントの母親が『生活保護を不正に受

本当にそのネーミングでいいの？　と感じさせる会社名と路線名が誕生した。会社名は「えちごトキめき鉄道」で、路線名は「日本海ひすいライン」「妙高はねうまライン」。奇抜な名前にすれば、事故を起こしたときなどに困るのではないだろうか。 杉山淳一（すぎやま・じゅんいち） 1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。2008年より工学院大学情報学部情報デザイン学科非常勤講師。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9　公式ガイドブック』など。公式サイト「OFFICE THREE TREES」ブログ:「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」、Twitterア

先週最も読まれた記事は「「ケンタッキー“食べ放題”、損得を検証した」。2位は「“嫌儲”の人、“好儲”の人」、3位は「1位の千葉県印西市ってどんな所？　全国住みやすい街ベスト50」だった。 高温時の節電が続くかどうかがポイント 電力最需要期の夏を迎えて、7月2日から全国各地で節電要請が行われている。特に原発依存度が高かった関西電力管内では2010年比15％減の節電目標が課されることとなった。しかし、それだけでは厳しいということで、大飯原子力発電所が再稼働し、その結果、節電目標は7月10日から10％減に引き下げられたが、実際の電力需要はどうなっているのだろうか。 まず、次の図はMU投資顧問が作成した、2010年、2011年の関西電力管内の日最大電力需要と大阪の最高気温の関係を示したものである。傾向として、比例関係にあることが分かるだろう。 産経新聞によると、7月第2週の関西電力の供給可能最大電

財務省は今月に入って、一般会計決算（概要）を発表しました(http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2011/ke240702.htm)。昨年は東日本大震災のため、経済活動の停滞を余儀なくされた状況があります。電力供給への不安もあり、停電によって工場などの操業はかなり制限もされました。そして為替市場では対ドルで戦後の最高値を更新し、長らく円高水準に留まっています。私自身は円高で日本経済全体が疲弊するとは思ってはいませんが、仮に円高によって打撃を受けるのであれば、法人税の税収は大幅なマイナスになるはずです。円高というよりも震災の悪影響を懸念してのことですが、2011年度は税収の落ち込みを予想していたのです。 昨年度の「国の税収」の公表を見て"唖然"、まさに「ポジティブ・サプライズ」 しかし、公表を見て唖然としました。国の税収は

滋賀県大津市立中学2年の男子生徒が自殺した問題で、学校が行った生徒アンケートの結果を父親が見たところ、口外しないよう誓約書を取られていたことが分かった。学校側にいじめを隠す意図があったのではないかと、疑問の声が出ている。 2012年7月11日放送のTBS系ニュースでは、「確約書」とタイトルのついた誓約書を写真付きで紹介した。 生徒アンケート結果は「部外秘」だった 大津市立中学校では2011年10月、全校生徒にいじめのアンケートをとり、そこには、生々しい暴行などの様子が書き込まれた。誓約書を取られたのは、その生徒アンケートを被害生徒の父親が見せてもらおうとしたときだ。 ニュースによると、アンケには個人情報などが含まれているとして、父親は「部外秘とすることを確約いたします」との文面に署名させられた。父親は、取材に対し、「やむなくサインしたものの、真相の解明が遅れる原因となった」と漏らしたという

労働法令に抵触、あるいは抵触すれすれの就労条件で社員を働かせたり、いじめやセクシャルハラスメントがあったりと労働環境が劣悪な「ブラック企業」の大賞を決めようという、WEB投票が2012年7月9日から始まった。 ブラック企業大賞実行委員会が実施しているもので、初めての試みだ。 長時間労働、いじめ、残業代の未払い… ノミネートされたのは、「ワタミ」「すき家（ゼンショー）」「SHOP99（現ローソンストア100）」「すかいらーく」「ウェザーニューズ」「フォーカスシステムズ」「陸援隊およびハーヴェスト・ホールディングス」「丸八真綿」「富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ」「東京電力」の10社。 いずれも、長時間労働による過労やストレス、「名ばかり店長」として働かされたうえに残業代が支払われないことや低賃金労働、パワハラやいじめ、セクハラをきっかけにうつ病を発症したり、過労死事件を起こしたり、労働組

「脂肪にドーン」は不適切――。サントリー食品インターナショナルのトクホ（特定保健用食品）、「黒烏龍茶」のテレビCMが、偏った食生活を助長するとの理由で消費者庁から通知を受けた。漫画「笑ゥせぇるすまん」の主役、喪黒福造が人差し指を突き立て、決めポーズとともに「ドーン」とやる、あのCMだ。 事の発端は3月12日にさかのぼる。内閣府の新開発食品調査部会で、ある委員（以下A委員）からCMに対する指摘があった。同部会の議事録に載っているA委員のコメントを抜粋すると、「私たちはあれ（黒烏龍茶のCM）を認めているわけではないということは声を大にして申し上げておきたいと思います」「許可している現場にいる私の立場では、とてもあの広告を見ることがつらい。つらいというのは、何か個人的な感想みたいな感じかもしれませんが、適切ではないということの怒りがとても大きい」と、とにかくものすごい憤りが感じられる。 これを受

西村は、愛知万博の日本政府館のウェブプロジェクトや働き方研究で知られるクリエイターで、「自分の仕事を作る」などの著書がある。ヴィンセントはグローバル企業のブランディングや地域活性化を手がける一方、2010年10月、神山町の空き家にブルーベアオフィスというサテライトオフィス開いた。 来てほしいと思う移住者を指名する ウェブサイトの構築を依頼するグリーンバレーに対して、西村やヴィンセントは「神山で暮らす」というコンテンツをウェブサイトに置くべきと提案した。ウェブサイトを見る人々の中には町の暮らしに関心を持つ人が一定数いる。空き家紹介のページを作れば、手を挙げる人は必ずいる、と考えてのことだ。事実、2008年6月にウェブサイト「イン神山」を開くと、「神山で暮らす」が一番の人気コンテンツに育った。 この提案はグリーンバレーにとってもタイミングがよかった。 元来、神山町はIターン者がほとんどいない町

7月1日に、「再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度」、いわゆるFIT（フィード・イン・タリフ）が始まった。この制度を活用し、これまでエネルギー事業に全く関与していなかった企業までもが、すさまじい勢いでメガソーラー（大規模太陽光発電所）などの新エネルギー事業へ進出し始めている。 ドイツと同じ轍を踏むな FITは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーを用いて発電した電気を、電気事業者が一定期間において、決められた単価で全量を買い取ることを義務づける制度である。その買い取りにかかる費用は、電気事業者が、国民の電気料金に上乗せするかたちで徴収する。制度の枠組みとなる「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ法）」は、当時の菅直人首相が、エネルギー政策の転換を目指し、自身の首をかけて昨年8月26日に国会で成立させた。 このFITは、再生可能

この半年ほど、文楽協会と橋下徹大阪市長の間のやりとりをなんとなく観察していたのだが、事態は、どうやら、最終局面に到達しつつある。 違法ダウンロード刑罰化法案について、私が当欄に原稿を書いたのは、手遅れになってしまった後のことだった。この点について、私は、ちょっと後悔している。もう少し早い段階で、何かできることがあったのではなかろうか、と、そう思うと残念でならない。 なので、文楽については、状況が流動的なうちに、思うところを文章にしておきたい。 役に立つかどうかは分からないが、コラムの連載枠を与えられている人間は、せめて、人々に考える機会を提供するべく、できる限りの努力を払わねばならないはずだからだ。 橋下市長は、補助金をカットする決意をすでに固めているように見える。 報道によれば、文楽協会とその技芸員が、市長への非公開の面会を求める方針を固めたことについて、橋下市長は、以下のように反応して

「まず、24個置いたお菓子は、1週間経つといくつか減っています。しかし、減ったからといって単純に減ったお菓子を補充するわけではありません。『今回は、このお菓子を全部、売れ残りがあっても入れ替えてください』とスタッフに指示して、3回伺う、つまり3週間で全部の商品が入れ替わるようになっています。 サービススタッフには、今週はこの商品は必ず引き上げなさいという指示が出ているだけです。システム上ではすべての商品の賞味期限を管理しているのですが、スタッフには日付を管理しなさいということではなく『この商品を引き上げてください』という指示をメインにしています。 オフィスグリコのサービススタッフは1日4時間労働の主婦のパートさんたちです。それぞれに能力差があるので、あまり複雑な指示を出しても間違いの元になります。日付の管理もお願いするとなると「日付の印字が見えない」なんてことが起こってきます。ですから彼女

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前回は東京・中野駅周辺の再開発計画について取り上げたが、「オタクの街・中野」といえば、やはり「中野ブロードウェイ」が有名だ。かつては銀座と競う「高級ファッションビル」だった1966年に開業したという高級マンションと商業施設を併設したユニークなこの建物。当初は歌手の沢田研二さんら多くの有名人が暮らし、銀座と競うほどの「高級ファッションビル」だったという事実をご存じだろうか？では、いつ、どんな

子供に多様な選択肢を用意するのが大事。一般社会で許されない犯罪が校内では「いじめ」として刑事罰から逃れている異常事態を正そう 文：森口朗（教育評論家） 現在「いじめ」と総称されている現象は、思春期特有の軋轢から凶悪犯罪に至るまで多種多様である。「いじめ」と総称されている現象にもしも共通項があるとするならば、それが等しく学校における病理現象であるという点だけだろう。いじめに対する対策を考える場合、我々は、このような多種多様な病理現象に対して、唯一無二の対策などあるはずがないということを原点とする必要がある。 私は3年前に長野県の中学校で実践されているいじめ対策を「この『いじめ対策』はすごい」というタイトルで自分自身のブログで紹介した。この対策は、よほど人々の関心を呼んだのか、大きないじめ事件が起きるたびに何度も、他のブログやツイッターで紹介された。今回の大津市の事件においても同様である。 し

午前8時30分、朝日に映える美しい魚釣島を後に、南小島、北小島に向かう。東京都は、尖閣諸島の3島を購入した暁には避難港を作ることを検討しているが、その有力候補地がこの2島のあいだの水門だ。こんな小さな船でここまで来るのだから、もしも、シケや視界不良となった場合に避難できる場所があれば、漁師はどんなにか心強いことだろう。 今回の遠征では、ここでの潜水も目玉の１つになっていた。本職の漁師は潜って漁を、漁師でない人は漁を試みつつ、水深やら、海流の様子やら、サンゴなどの生態系を観察。そして、カメラマンはその様子を撮影する。隣の船から、4人の男が碧色の海にざぶんと飛び込んだ。 彼らが海の中に消えてしまうと、私たちはすることがなくなったので、船を駆って南小島の探検に出発した。もっとも探検といっても、上陸は禁じられているので、近くへ寄って眺めるだけだ。 南小島は、東端と西端に隆起がある。東の隆起は空に向

永田町が「小沢新党」の行方に目を奪われている間に、政府は「日本再生戦略」なる報告書の原案を決めた。消費税引き上げへの努力目標となる2020年までの平均名目成長率3%実現を目指す、野田佳彦政権の「成長戦略決定版」という位置づけだ。 報告書は本体だけで全部で119ページと分厚い。それ以外に「叡智」「繁栄」「幸福」「平和」と名付けた4つのフロンティア分科会の報告、さらに同時並行で進んでいたデフレ脱却等経済状況検討会議第一次報告、参考資料もある。 国家戦略室が事務局となって野田首相を議長とする国家戦略会議がとりまとめたが、実際に作業をしたのは官僚である。これくらい大量の文書をまとめるとなると、さぞかし役所は大張り切りのねじり鉢巻きで作業を進めたことだろう。 ところが肝心の中身はどうかといえば、これがさっぱりだ。まるで余計な脂肪たっぷりのステーキを食べさせられたような感じである。とても全部は紹介しき