衆院はきのう28日（2012年8月）、特例公債法案と衆院選挙制度改革法案を通過させた。ただし与党単独だ。野党は反対だからねじれの参院は通らない。野党の審議拒否で国会が閉会状態になるのも百も承知。はっきりしたのは、今国会での解散はなくなったということだ。 おまけに参院ではきょう、自民、公明が出した問責決議案が可決する。「税と福祉の一体改革法案」で3党合意があったというのにどうしたことか。全ては「解散」をにらんでのかけひきだ。民主、自民はそれぞれ代表選、総裁選の思惑もからむ。 永田町の関心は総選挙向けの顔作り いったいこの国会は何だったのか。政治アナリストの伊藤惇夫は「増税だけ国会」といった。「一体改革」は確かに重要法案だったが、他の法案成立率は過去最低である。特例公債法案と衆院選挙制度改革法案も成立しないから、つまりは増税だけだったとなる。 司会の羽鳥慎一「何もやってない」 コメンテーターの

瑠美衣（るびい）、希星（きらら）、亜夢（あむ）、果夢（かのん）、姫凛（ぷりん）、今鹿（なうしか）……。自分の子どもに外来語の当て字やアニメキャラのような名前をつけるDQNネームがこのところ、激しいバッシングにさらされている。 「子供をオモチャにしている」「いじめの原因になる」「そんな名前をつけられて年をとったら大変」、さらには「親の知的レベルを疑う」「社会階層の低い家庭の特徴」といった批判まで……。 有名人の間でも異論続出で、宇多田ヒカルがTwitterで「最近日本では風変わりな名前の子供が多いらしいけど、絶対読めない名前とか、日本語っぽくない名前とか、ちょっとかわいそうだなと思う。親御さんたちは愛情をもって名付けたんだろうけど……」と批判的な態度を示したのに続いて、あの村上春樹までがDQN問題に言及した。 自分の子どもに「椰子」と名付けて「ココナッツ」と読ませたいという女性が「そういう名

この夏、期間限定で公開された「t.free」が大きな反響を呼んだ。iPhoneを利用し、Mac OS X搭載機をインターネットに接続できる無料のテザリングサービスで、ITベンチャーのコネクトフリーが開発。iPhoneに専用アプリをダウンロードしたり、“脱獄”させる必要のない画期的なサービスとして人気を集めた。 「便利すぎておそろしい」「助かってます！」「神ツール」――Twitterにはユーザーの喜びの声があふれ、開発したクリストファー・テイトさんに届く。テイトさんはコネクトフリーの社長兼開発責任者で、1988年生まれの24歳。京都に住み、日本向けサービスを開発している。 17歳の時にシリコンバレーで写真共有サービス「Zooomr」を作って起業。Flickrのライバルとして話題を集めた。19歳で来日し、ブログパーツ「Zenback」、社会人SNS「ケイレキ.jp」、公衆無線LANサービス「c

費用も前回上回る懸念　相互連携、システムが複雑 消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連８法案が２６日に衆議院本会議で可決された。大半の社会システムは２０１４年４月からの増税に迅速に対応できそうだが、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）のＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」など鉄道系のシステムで改修に１年超かかるとの懸念が浮上している。複数の他社とＩＣ乗車券を相互連携し、駅以外でも活用され、システムが複雑化しているためだ。 ＪＲ東では消費増税で運賃を引き上げた場合、５月末現在で約３９６８万枚発行しているスイカのシステム改修が必要となる。改修の具体的な検討は「運賃の引き上げ自体が決まっていない」（ＪＲ東）ため始めていないが、「システム改修の計画作りや乗客への周知期間も含めると１年数カ月かかるだろう」（同）と話す。スイカを導入していなかった１９９７年の消費増税ではシステム改修に３０億〜４０億円の費用

実質１％成長で消費増税可能 インタビューに答える民主党の藤井裕久税制調査会長【時事通信社】 民主党の藤井裕久税制調査会長は２０１２年８月１９日までに時事通信のインタビューに応じ、消費増税をめぐる景気判断について、実質１％の経済成長率があれば、１４年４月からの消費税８％への引き上げは可能との見解を示した。実際の増税には「経済状況の好転」が必要で、政府は名目３％、実質２％の経済成長を「努力目標」としており、論議を呼びそうだ。藤井氏の発言要旨は次の通り。 －消費増税法の成立の受け止めは。 今から四十数年前、水田三喜男元蔵相がヨーロッパに出張して、「福祉社会を充実させるには、付加価値税（消費税）しかない」という考えを持ってきた。１５５カ国が付加価値税を導入しているが、１０％未満は十数カ国。ようやく、世界と同じレベルになってきた。国債への信用もようやく安定すると思う。 －消費増税に伴う低所得者対策と

安徽省合肥中級法院（地裁）は20日、英国人実業家ニール・ヘイウッド氏殺害事件の主犯として、谷開来被告（前重慶市委員書記・薄煕来氏の妻）に執行猶予付き死刑（死緩）の一審判決を言い渡した。共犯の薄家の使用人、張暁軍被告は懲役9年。ともに上訴はしなかった。 死緩というのは執行猶予の2年間、反省の意が認められた場合に無期懲役に切り替わる中国独特の刑罰で、「本当ならば死刑になるところだが情状酌量の余地があるから見逃してやる」というニュアンスがある。中国直轄市現役書記で一時は副首相になるか、政治局常務委（党中央指導部）入りするかと噂された政治家の妻、しかも敏腕弁護士という立場で、金銭トラブルで外国人の計画殺人に主犯として関わるという前代未聞のスキャンダラスな事件の結末としては、やはり軽めの判決だと言わざるを得ないだろう。 しかも、60億ドル以上と推測されるヤミ送金の背景も裁判では明らかにされず、薄煕来

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （住宅バブルの崩壊で始まった）景気後退――つまり、経済成長がマイナスとなる時期のことですが――は極めて深刻でしたが、既に話したように公式には終了しました。全米経済研究所（National Bureau of Economic Research）の委員会＊が、景気後退が始まった日と終わった日を公式に決定します。私はFRB議長になるまで、この委員会の委員を務めていました。 ＊ 全米経済研究所（NBER）の「景気基準日決定委員会（Business Cycle Dating Committee）」のこと。NBERは、1920年に設立された非営利の無党派の民間研究組織で、経済学における実証分析の研究に特化しており、専属職員のほか大学教授など1000人以

（「3回目の成長戦略をどう評価するか」から読む） 前回は、7月末に決定された「日本再生戦略」の概要と特徴点を述べ、数値目標について、その実現可能性を考えてみた。今回は、成長のために政府がやるべきことは何かを確認した上で、政府はそのやるべきことをやろうとしているのかを考えてみたい。 政府が本当にやるべきこと マクロの成長率、需要創出、雇用創出等の数値目標は、そもそも政府の力だけで実現できるわけではないのだから、最初から相当の幅を持って考えた方が良い。また、本当に重要なのは、「政府ができることをどこまでやるか」ということだ。これが前回の結論だった。 例えば、成長戦略の中に、「政府が今後○兆円の公共投資を行う」と書いてあったとしよう（再生戦略にはそういう数字はない。かつての経済計画や全国総合開発計画にはそういう数字があった）。これは「政府自身が行うこと」なのだから、政府が責任を持って実行すべき数

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 バブル形成には金融緩和だけでなく 「質の悪い信用拡大」が十分条件 前回、バブルの形成のためには、金融政策が緩和的であり続けるという必要条件だけではなく、「質

今も忸怩たる思い 多重債務を問題視するマスメディアから拍手喝采を浴びたあの改正貸金業法の成立から、約5年が経過した。 この間、当時の消費者金融利用者1200万人余りが700万人余りまで激減しており、一方、「総量規制」という新たな規制が主因で、約500万人の健全な利用者の多くが行き場を失った。また、資金の貸し手たる１万5000社のノンバンクが淘汰、撤退を余儀なくされ、2000社強にまで減っている。 この副作用は、規制強化の狙いであった「多重債務者問題」の解決と比べて、看過すべき程度の小さな弊害だったのか？　いや、そもそも当時の議論において、弊害はどの程度認識され、どの程度、規制強化の便益と比較衡量されたのだろうか？ 詳しくは、先日刊行した拙著『「弱者」はなぜ救われないのか　貸金業法改正に見る政治の失敗』に記したが、改正貸金業法とは、国民を苦しめ、新たな弱者を生み出し、そして弱者をさらなる弱者

リンク Wired UK From Pinterest to Kobo, how Japan's Rakuten is building a global internet giant (Wired UK) Hiroshi Mikitani founded online marketplace Rakuten and built it into the nation�s biggest internet retailer, bought Buy.com, Play.com, the Kobo e-reader and a large chunk of Pinterest, and now he�s going global 76 users

今日の日経の「景気、秋に減速の不安」だが、エコノミスト諸氏のバイアスを指摘しておきたい。それは、日本には自律回復力がなく、海外にはあるという見方だ。だから、政策需要がなくなる秋が不安で、外需へのバトンタッチを期待という構図になる。 筆者は、逆なんだね。日本は緊縮財政をやめたので着実に伸び、バブル後の海外は、輸出依存の中国も含め、期待しないというものだ。国内については、ここまで本コラムの読みどおり。エコカー補助金の影響を重く見ず、復興需要は細く長いとするのは、まったくの少数派だったが、結果は、それに近づいている。 海外も、欧州がダメで、中国も影響されるという基本は予想通りだったものの、中国への影響は思ったより遅かった。また、中国の物価沈静化は意外。輸出と投資の比率の高さによるものと解釈し直している。内需が大きければ、今のインドのように物価高と景気減速の並存だったはずで、これが普通のパターン。