埼玉県さいたま市大宮区で披露された、バイオ燃料を使う環境に優しいTOTOのバイク「トイレバイク ネオ（Toilet Bike Neo）」の試験走行（2012年8月29日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【8月29日 AFP】日本有数のトイレメーカー、TOTOが29日、動物の排せつ物で走る3輪オートバイ、「トイレバイク ネオ（Toilet Bike Neo）」を披露した。 排せつ物を燃料にする世界初の車両と銘打たれた3輪バイクは、動物のふんで満タンのタンクなら、最長で300キロメートルまで走行が可能だ。通常のバイクでは運転席のある場所にトイレが組み込まれ、後部には巨大なトイレットペーパーが乗っている。 29日に東京近郊で披露された試験走行では、若い女性がライダーを務めたが、TOTOはライダーが「ガソリン」を供給する仕組みではないと即座に釘を刺した。 TOTO広報は記者団に

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U-20女子ワールドカップの準々決勝が2012年8月30日19時30分から、東京・国立競技場で行われる。ヤングなでしこは初の4強入りを目指し、韓国代表と戦う。 この試合を「旭日旗を持って応援しよう」という動きが一部の間で広まっている。韓国はさっそく「旭日旗応援は禁止を」と反応しており、早くも「場外乱闘」の様相だ。 「旭日旗持って軍歌でも歌ってやれよ」 ヤングなでしこがスイスに4-0で勝って2大会ぶりの準々決勝進出を決めた8月26日、2ちゃんねるに「次は旭日旗持参で応援しようずｗｗ」と呼びかけるスレッドが立てられた。 スレッドには「旭日旗1000枚位結集しようぜ」「サポーターは試合中軍歌でも歌ってやれよ」「当日現地に行く人は旭日旗と一緒に竹島泥棒はさっさと失せろと書いた何かを持って行けばいい」などと書き込まれた。 ツイッターにもこの動きが広がり、「思いっきり旭日旗を振って応援しよう！」「会場

ファッションモデルとして活動し、韓国に語学留学の経験がある本田麻里絵さんが、韓国旅行の際の「幻滅体験」をブログで明かした。 タイトルは「韓国の現実を知った旅」。ちょうど竹島問題で日韓関係が冷え込むさなかでの滞在だったが、出会った人から次々に本田さんを傷つける発言が飛び出したようだ。 「バカにされてるみたいですごく不快だった」 本田さんのブログは2012年8月18日付で、現在は本人の意向で非公開となっている。これまでにも何度か渡韓しており、3か月の留学で韓国語でコミュニケーションが図れる語学力を身につけている本田さんだけに、旅行中で耳にした現地の人の「悪口」に戸惑った様子がつづられている。 ロンドン五輪・男子サッカーで日本代表の試合になると、親しくしていた韓国の女性が「日本どうか負けろ」と口にした。本田さんは信じられず「なぜ日本負けろと願うの？自国を応援すればいいでしょ？」と思ったという。ま

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日経電子版マーケットのコラム「豊島逸夫の金のつぶやき」の一覧ページです。

Excelで時短 Excelで離れた行や列にある値からグラフ、時短に効く作成テクニック3選 2024.08.01

【タンパ（米フロリダ州）=中山真】11月の米大統領選に向けた共和党の全国大会は29日、副大統領候補に指名されたライアン下院予算委員長が指名受諾演説に立った。ライアン氏は政府の財政支出を国内総生産（GDP）の20%以下に抑制すべきだと主張。今後4年間で1200万人の新規雇用を創出する目標も打ち出した。オバマ政権は2009年の発足後、民間部門で450万人の雇用を生み出したと主張している。ライアン氏

丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が8月27日、北京市北東部で男に襲われ、男は車のバンパーに立ててあった日の丸を奪って逃走した。沖縄県尖閣諸島の領有権争いをめぐる反日行動とみられる。 終戦記念日の8月15日、香港の活動家が尖閣に上陸後、中国各地では反日デモが相次ぎ、暴徒化した群衆が日本料理店や日本車を壊したり、日の丸を燃やしたりする事件も起きた。日中国交正常化40周年（9月29日）を前にした中国での記念行事も、混乱への懸念から相次いで中止されている。 19日には、日本の地方議員らも政府の許可を得ずに尖閣諸島の魚釣島に上陸し、中国側が反発。尖閣をめぐる日中間の対立は泥沼の様相である。この対立を沈静化させるには、どうすればよいのか、道筋を探った。 早期の国有化目指すも 交渉成立の見通し立たず 今回の日中関係の悪化は、石原慎太郎東京都知事が4月、都による尖閣購入計画を打ち出したことが発端だ。これ

ポスト胡錦濤政権は 経済成長の軸足を量から質へシフト 「十八大」で指導者交代しても、 中国経済の安定成長路線は不変 中国経済の成長鈍化が続いている。7月に発表された2012年4－6月期の実質GDP成長率は7.6％（前年同期比）となり、約3年ぶりに8％を下回った。また、消費者物価上昇率も7月には1.8％（前年同月比）と、2年半ぶりに2％を下回った。 足元の中国経済への大きな関心のひとつは、中国経済の成長が鈍化したままとなるのか、それともふたたび加速するのかにある。中国を取り巻く世界経済の減速も踏まえると、それは中国政府が積極的な景気対策を打つかどうかへの関心でもある。 しかし、中国経済は構造的に変化しており、今年秋に予定される国家指導者の交代があっても高成長路線に戻ることはないだろう。そして、これからの中国経済は、石油ショック後の日本経済と同じように、経済成長の中身を量から質に転換し、安定成

ベストセラー「デフレの正体」の著 者、藻谷浩介氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、経済 成長やデフレの克服が日本銀行の金融政策によって可能だとするリフレ 論者の主張は「宗教」と同じであり、彼らの言いなりになっている限 り、「日本に未来はない」と警告した。 藻谷氏は現在、日本総研の主席研究員。出版社の角川書店による と、「デフレの正体」は50万部以上を売り上げた。27日行ったインタビ ューで、物価は貨幣的な現象であり、中央銀行が通貨の量を増やせばデ フレを克服できるとリフレ論者が主張していることに対し、「彼らが信 奉している新古典派経済学のモデルは自己完結した美しい体系だが、日 本ではモデルの前提が崩れているので機能しない」と主張した。 金融緩和が機能するための３つの前提が日本では崩れている、と藻 谷氏は言う。第１は、利益を犠牲にして値上げを回避するという日本企 業に一般的な行動

さて、今から規制の見直しについて少し触れます。 これまでの講義で、民間部門と公的部門の双方が金融システム上、「脆弱性」を抱えていた点が問題だったと話してきました。公的部門の場合、金融危機が発生したことで米国の規制システムが多くの問題点を抱えていることが浮き彫りになりました。リーマン・ブラザーズやAIGを巡る問題や「大き過ぎて潰せない」という問題、そして、こうした事態が米国の金融システムに与えた影響などを我々は目の当たりにしました。 問題は、個々のシステムに問題があったというより、むしろシステム全体として安定性を確保するための注意が欠落していたと言わざるを得ません。 こうした状況に対処すべく、米国では現在、極めて広範な分野で金融規制改革が進んでいます。中でも最大の立法措置が、いわゆる「ドッド・フランク法（金融規制改革法）」です。皆さんは、米国では法案に関係委員会の議長の名前がつけられることは

始まりは、指導者の判断ミス 国際紛争が起こる大きな原因の1つは「指導者の判断ミス」という国際関係の理論がある。韓国の李明博大統領による竹島上陸は、大統領と側近たちの「判断ミス」で始まった。その背後には「日本はもう大国ではない」という日本軽視論がある。韓国政府内で「中国派」が台頭しているためだ。韓国の外務省には、「米国派」「日本派」「中国派」がある。「日本派」は主流の座から追い払われている。 韓国の大統領府スポークスマンは、8月9日午後3時に大統領府担当の記者を集め、翌日の大統領の日程を発表した。「明日10日、大統領閣下は我が国の領土である独島を訪問される。同行取材について説明する」。スポークスマンは「ソウルにいる日本人特派員や日本大使館に、情報を漏らさないように。もし、情報が漏れた場合は、あなたたちの携帯電話の通話記録やメールを調査し、処罰する」と繰り返した。 この時点で、大統領府の高官た

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 竹島の領有権を巡って韓国で反日感情が火を噴いた。サッカーＷ杯の共同開催など雪解けを思わせた

第10回はこちらをご覧ください。 スミスは、分業と資本蓄積が国民の富を増やしていくために必要だと説きました。しかしこれは「もっと上を! さらなる成長を!」という無意味な経済発展を意味していたわけではありません。 スミスが生きていた時代は圧倒的な「モノ不足」の時代です。つまり「もっと多く!　もっと上を!」ではなく、「少しでも不足分を補うために!」の経済発展だったのです。 ここを理解していないと、スミスの意図を勘違いしてしまうことになります。スミスが意図した経済発展は、単なる金儲けではなく、「貧困をなくすため」でした。 スミスは、分業と資本蓄積の結果、富が増産され、それが社会の最下層まで広がると考えました。この「社会の最下層」つまり貧困層を救うための分業であり、資本蓄積なのです。 格差は「悪」なのか? ここで考えてみたいことがあります。それは「格差」についてです。 分業が貧困を救うとはいえ、分

絶体絶命のピンチを迎えたシャープは、なりふり構わぬリストラと台湾･鴻海(ホンハイ)精密工業との資本･業務提携、及びそれを条件とした銀行支援で、なんとか乗り切ろうとしている。 危機の原因については、既に多くの指摘がなされている。 「液晶のシャープ」にあぐらをかいた過剰な設備投資、町田勝彦相談役(今年4月まで会長)と片山幹雄会長(同社長)との葛藤、市場重視で銀行無視の資本政策、業績の下方修正を繰り返して平気な無責任経営･･･。 自力再生が困難となった今、何を指摘され、何を批判されても仕方あるまい。 ただ、一方で、シャープ単体を攻撃するだけでは問題は解決しない。 苦境に喘いでいるのはシャープだけではない。ソニーやパナソニックといった家電大手も、倒産したエルピーダメモリのような半導体メーカーも、円高の前に戦意を喪失させられた。 リーマンショック後、韓国ウォンは対ドルで2割安くなり、円は対ドルで4割

内閣総理大臣野田佳彦君問責決議 本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。 右決議する。 理由 野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。 国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。 最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。 参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。 国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である。 よってここに、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案を提出する。 で、自民党の議員みんな賛成で、問責可決　

Twitterで徴兵制導入すべし、という意味不明の発言を最近よくみるようになった。基本的に、ただの若者には根性や防衛意識が足りないなど、無責任な発言によるものが大半だ。ただし知的な関心もある。徴兵制をいまの日本に導入すればどうなるだろうか。それをポール・ポーストの『戦争の経済学』を利用して簡単にみておく。 最初に結論でいうと、いまの日本に徴兵制をひくと、１）防衛力が低下する可能性、２）若い世代の人的資本の蓄積が歪む（ムダが発生）する可能性があるということだ。 ポーストの本は、主に徴兵制からAVF（総志願軍）への転換という先進国の主流の流れを分析したもので、日本の一部の無責任な論説のように徴兵制への転換とは異なる。なのでこのポーストの視点を逆転させる必要がある。 まず総志願軍の場合は、他の公務員の賃金やまた民間の賃金との競合を考えなければいけない。それに対して徴兵制は基本的にその問題はそれほ

池尾和人氏が量的緩和政策の効果について https://twitter.com/kazikeo/status/239365471747575808:twitter と述べていたが、それに対し小生は、その「量より価格（金利）」という話は非ケインズ効果にも当てはまるのではないか、という疑問をこちらのはてぶで呟いた。するとタイミング良くその直後にデロングが、量的緩和の効果と非ケインズ効果の共通性と違いについて考察したエントリを上げた*1。 そこでデロングは、「信認の妖精（Confidence Fairy）」による非ケインズ効果を次のように説明している。 ...if the fiscal authority finally gets its house in order, adopts a sustainable long-term fiscal plan, and demonstrates it