今日のNHKなどマスコミは、日銀同意人事について、野党民主党が同意する予定となった黒田東彦氏、中曽宏氏のみならず、民主党が不同意方針を示している岩田規久男氏についても、みんなの党・日本維新の会の同意方針が固まったことから、「三氏とも国会で同意される見込み」と報じています。*1 ただ、今日の市場では民主党が岩田規久男氏の日銀副総裁起用に反対する立場を固めた昨日からの流れのまま、円高・株安が解消していません。市場ではリフレ派岩田規久男副総裁の誕生を疑っているフシもあります。 そこで2月の記事(日銀総裁同意人事に順風 )に引き続き改めて岩田規久男氏が国会で同意が取れるのか、票読みしなおしてみることにしました。 与党絶対多数の衆議院では同意が当然として、最近の参議院での日銀同意人事を巡っては次のような動きがあります。 ・岩田規久男氏の副総裁就任に対して、与党の自公以外に、みんなの党・日本維新の会・

日本維新の会は13日午前の国会議員団総務会で、日銀正副総裁の国会同意人事を巡り、次期総裁に黒田東彦アジア開発銀行（ADB）総裁、副総裁に岩田規久男学習院大学教授を充てる人事案に同意する方針を決めた。もう一人の副総裁に中曽宏日銀理事を起用する案には反対する。みんなの党も同日、岩田氏の同意を正式決定。民主党が反対しても岩田氏の承認が確実になった。維新では共同代表の橋下徹大阪市長が「まず民間人から選

［東京　１３日　ロイター］　日本維新の会は１３日午前の臨時総務会で、政府の日銀正副総裁人事案について、黒田東彦総裁候補と岩田規久男副総裁候補に同意する一方、中曽宏副総裁候補を不同意とすることを正式に決定した。 総務会ではメンバー２４人が賛否を投票。黒田氏は賛成１４票、反対１０票、岩田氏は賛成２２票、反対２票、中曽氏は賛成１０票、反対１４票だった。賛成の黒田氏は国際金融分野での手腕が評価されたほか、岩田氏は積極的な緩和姿勢に期待する意見が多かったという。反対の中曽氏については「組織人として防衛に走る可能性がある。（所信聴取での）発言も消極的」（幹部）などの声が上がった。

［東京　１３日　ロイター］　みんなの党は１３日、日銀正副総裁人事について、政府が提示した黒田東彦総裁候補と中曽宏副総裁候補に不同意とすることを決定した。リフレ派の急先鋒とされる岩田規久男副総裁候補については同意する。渡辺喜美代表が記者団に明らかにした。

【ソウル=小倉健太郎】韓国紙の中央日報は13日付で北朝鮮消息筋の話として、平壌で昨年、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記を排除しようとする動きがあったと報じた。このほか、北朝鮮内部の勢力争いから銃撃戦も発生。こういった混乱から体制固めの必要性が高まり、ここ数カ月の強硬姿勢につながっていると韓国の情報当局はみていると

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東日本大震災から2年、2013年3月11日政府が開催した式典では、約140の国や国際機関の代表が犠牲者への哀悼の意を示した。ところが、前年は参加したにもかかわらず、今年は欠席した隣国がある。中国と韓国だ。 このうち中国は、台湾が献花の際に国家並みの扱いを受けたことが理由だと明らかになっている。一方わからないのが韓国で、その言い分は「意図的ではなく、事務的なミス」だという。実際のところは―― 「招待のファックス、間違えて捨てた」 韓国が3・11式典を欠席――そう聞けば、ほとんどの人は「政治的な嫌がらせ」と考えるだろう。日韓関係は2012年夏以来緊張状態が続いており、13年2月22日には島根県の「竹島の日」式典開催が一悶着を起こしたばかりだ。これまでのいきさつからも、韓国が政治的理由で「不参加」の挙に出ることは容易に想像できる。 ところが意外にも、韓国側は「他意はなかった」と弁明しきりだ。 「

今回も「誤認逮捕」だったら、警察の言うことなど誰も信用しなくなる---。逮捕直後から、巷間こう囁かれてきた。はたして「ネコ男」は5人目の被害者か、それとも・・・・・・。容疑者の肉声を公開しよう。 「証拠があるなら認めます」 「1月3日に江の島に行ったことは事実です。午後1時にバイクで到着し、神社にお参りした後、山頂に辿り着きました。午後2時30分頃だと思います。お正月でしたので、たくさんの人がいて、大道芸のパフォーマンスが行われていた。僕は4~6匹のネコを可愛がって、写真は十数枚、当時使っていた富士通製のスマホ(スマートフォン)で撮影しました。 真犯人が送ったとされるメールに添付されていた写真のネコは知っています。江の島では人懐っこいネコとして有名ですから。江の島に行った3日にそのネコを撫でて、写真を撮ったかもしれない。明確に覚えているわけではないんです。ただし、そのときに僕が首輪をつけた

来る参院選で、このままでは暗澹たる結果が待ち受ける民主党。党職員の間では「今回は捨て選挙」という認識で一致しているという。　民主党ベテラン職員はこう語る。 「いっそ12月の総選挙の落選組に“落ちても衆院選に出戻りできない”というルールで出てもらえば、次の衆院選でその選挙区に新しい候補者が立てられて綺麗に世代交代できるという話まで出ている。たとえば仙谷（由人）さんや田中真紀子さんが出て落選すれば、衆院の徳島1区や新潟5区が空くから都合がいい」 こうなると、もっぱら党内の関心は、選挙戦よりも党の金庫にうなる167億円もの資金の行く先だ。 民主党という泥船から、いかにカネを持って脱出するか。参院選に前後して、このカネをめぐる分党工作が活発化する可能性がある。その仕掛け人として浮上しているのが、前原誠司氏だ。 党内では、前原グループが党資金を持って分党し、維新の会と連携するというシナリオが取り沙汰

民主党は12日夕の「次の内閣」会合で、日銀総裁の後任に黒田東彦アジア開発銀行（ADB）総裁、副総裁に中曽宏日銀理事を充てる人事案に同意する方針を正式に決定した。もう1人の副総裁候補の岩田規久男学習院大学教授には反対することも決めた。日銀正副総裁の人事は国会の同意が必要で、衆参両院でそれぞれ過半数の賛成を得なければならない。参院は議長や欠員を除けば与党だけ

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塩田：私は、まさにその変化を危惧しています。 第1期オバマ政権は、アジア太平洋へのピボット（旋回）を宣言しました。ブッシュ政権下の8年間、アメリカはイラク戦争とアフガニスタン戦争に力を集中させました。この間、アジア太平洋地域におけるプレゼンスが低下。この間に中国が台頭し、米中のパワー・バランスが大変動しました。 これに危機感を抱いたクリントン前長官が「クリントン・ドクトリン」を唱え、アジア太平洋地域へのピボットを始めたのです。ケリー長官がこれを継承するのか、注目していく必要があります。 クリントン・ドクトリンとはどういうものですか。 塩田：クリントン前長官が2010年10月28日に行った演説にその主旨が凝縮されています。同氏が東南アジア・オセアニア6カ国――ベトナム、カンボジア、マレーシア、パプアニューギニア、オーストラリア、ニュージーランド――訪問に旅立つ際、そのスタート地点のハワイで行

3月の後半、全人代（全国人民代表大会＝国会風の政治イベント）が終わった後を警戒しとけよ、と各方面の方々から、釘を刺されたので、全人代閉幕ごろに中国入りすることにした。 何を警戒するかというと、中国の尖閣諸島上陸計画である。そんなまさか、と私も思うのだが、全人代と並行して開催されている全国政治協商会議（全人代の諮問機関、全国政協、全人代が衆議院なら全国政協は参議院のようなもの）で、全国政協委員でもある国家測絵局（測量局）副局長・李朋徳氏が8日、「目下釣魚島（尖閣諸島の中国の呼び名）の測量は正確にされていない。今後、適当な時期に測量局員を派遣して実際に測量する」と発言している。 しかもフェニックステレビの報道によれば、国家海洋局、解放軍海軍もこの測量に同行するとか。適当な時期っていつだろう。ずっと未来のことかもしれないし、口で言っているだけかもしれない。だが3月下旬アクション、という噂が浮かん

昨年12月のロケット発射以降、北朝鮮の動きが強硬になっているように見えます。今年1月23日には外務省声明を出し、「（2005年に6か国協議で出した）共同声明は死滅し、朝鮮半島非核化は終末を告げた」と宣言しました。2月12日は第3回目の核実験を実施。3月8日には、祖国平和統一委員会が、南北不可侵に関する過去の合意をすべて破棄すると明言しました。さらに11日には、朝鮮戦争の停戦協定を白紙にする、とエスカレートしています。 このように強硬な姿勢を取り続けると、北朝鮮は国際社会と妥協することが難しくなるのではないでしょうか。金正恩第1書記が「やっぱり非核化もあり得る」と前言を翻せば、北朝鮮の国内からの反発が強まります。 そうしたリスクがあるにもかかわらず、交渉のハードルを引き上げた。ということは、今回の強硬姿勢はかなり本気だということなのでしょうか。 荒木：そこまで強硬なことを言わなければならない

3月の初め、ポータルサイトの検索キーワード・ランキング1位に「日本マイナンバー」が登場した。韓国の新聞やテレビが「日本が韓国の住民登録番号のような番号制度を導入しようとしている」と報道したことから、「日本のマイナンバー制度とは何か」と検索する人が急増した。 韓国人が日本のマイナンバー制度に関心を持つのは、韓国では今「住民登録番号制度」を再検討すべきだという議論が熱くなっているからだ。日本のマイナンバーに関する記事のコメント欄には、様々な意見が並んだ。 「社会保障や行政サービスを効率よく提供するためには、番号で個人を識別する必要がある。行政機関だけが使う番号であれば問題ない」 「韓国も日本のように、社会保障にだけ個人の識別番号を使うべきだ」 「国民総背番号制度だなんて、地獄へようこそ！」 「これで日本人も中国ハッカーに狙われる」 「個人の番号があれば徴兵もしやすくなる。日本には、軍事的目的が

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反リフレ政党となった民主党 - Baatarismの溜息通信というようなエントリも読みましたし、私は個人的な動機もあってリフレーション賛成なのですが、だからこそなおさら、日銀総裁に岩田規久男氏が就任しなくて、心の底からよかったと思います。 こちらのロイターの記事（日銀副総裁候補が当預付利に言及、岩田氏「なくてもいい」）とかもそうなのですが、岩田氏の発言は、余韻がなさすぎます。付利はなくてもいい、責任の取り方は辞職である、そこにほとんど紛れがない切れのいい発言です。 素人目には歯切れ良くて決意を示すわかりやすい言葉だと思うのですが、私は、こういう政治的役職に就くべき人の言葉としては、軽すぎる、と思うのです。例えば、２年で２％のインフレができなければ辞任するかも、という発言ですが、じゃあ仮に２年で１．８％のインフレだった場合、２年後の岩田副総裁はどうするのでしょうか。２％実現できなかったと言っ

ドイツでは、2001年、SPD（ドイツ社民党）と緑の党の連立政権時代、同性愛のカップルが結婚できるようになった。それ以来、同性カップルは、まだ完全には“夫婦”と同格ではないが、“夫婦”に準ずるものとなり、その権利が大幅に強化された。 例えば、1人が病気になれば、もう片方は家族として医者の説明を受けられるし、また、1人が死亡すれば、残された相手は遺産の相続も可能になる。その他、さまざまな夫婦の義務と権利が、同性の夫婦にも備わったのである。 2010年、ドイツには、連邦統計局の資料によると、夫婦として登録して暮らしているゲイ、あるいはレズビアンのカップルが、2万3000組いるという。 市民権を得たドイツの同性カップルに残された、養子問題 ドイツでは、結婚したい男女は、役所にその旨を申し出て、出廷の時間、つまり、婚姻の日を決める。当日は、花嫁と花婿が、保証人2人他、親族、友人などを伴って役所へ出

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 アベノミクスは本当に危険なのか？ 「リフレはヤバイ」とする意見の背景 金融マーケットは、円安とこれを背景とした株高に湧いているが、「アベノミクス」については相変わらず賛否両論がある。 筆者は、公共事業を中心とした財政出動に賛成でない点で、全面的に賛成するわけではないが、アベノミクスの中核である「インフレ目標付きの金融緩和」によって、デフレの脱却を目指すことには賛成だ。 反対意見にはどのようなものがあるのかと