【日本の解き方】「解雇規制」緩和よりルールの明確化を リストラや追い出し部屋が横行 - 政治・社会 - ZAKZAK

「解雇規制緩和」。この言葉が話題になっているので、今回はこれを取り上げよう。政府の産業競争力会議で３月１５日、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「解雇ルールを合理化・明確化」する一環として再就職支援金を提案していた。 これに対して「解雇を金銭解決にすれば、雇用が不安定化する」という反対論も出ており、安倍晋三首相は同２８日の衆院予算委員会で「金銭によって解決をしていく、解雇を自由化していく考えはない」と述べたという経緯だ。 ここでの「解雇ルール」とは、裁判での判例によって確立されたとする整理解雇に関する４条件（（１）人員整理の必要性（２）解雇回避努力義務の履行（３）被解雇者選定の合理性（４）手続の妥当性）である。整理解雇はこの要件にすべて適合しないと無効（不当解雇）とされている。 産業界の本音は、従業員の首切りを容易にしたいというものだろう。日本の雇用制度が世界と比べて厳しく、国際競争力