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５月１０日、ドル／円が約４年ぶりの１００円を回復した。通貨安競争の様相が強まるなか、大台回復は遠いとの見方が広がっていたが、海外投機筋が「油断」を突く形で大口のドル買いに動いたという。同日撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］　ドル／円が約４年ぶりの１００円を回復した。通貨安競争の様相が強まるなか、大台回復は遠いとの見方が広がっていたが、海外投機筋が「油断」を突く形で大口のドル買いに動いたという。節目突破を３度阻んだオプション絡みの「壁」が薄くなっていたことも、急伸の背景となった。

10月14日、外務省は、対ミャンマー（ビルマ）ODAの再開を表明した玄葉光一郎外務大臣の談話を公開した。この談話では、民主化運動に参加して投獄されている約2000人の政治囚のうち、1割程度が釈放されたことなどをあげ、「民主化の前進」と評価をしている。だが、ODA再開の是非やアウンサンスーチー氏の動向が注目されるなか、国内情勢の激動についてはほとんど報道されない。今回はそうした定型的な報道では取り上げられることのない事情に少し触れてみたく思う。 現在、ミャンマー国内の政治情勢は、空前のチャット高にゆらいでいる。ミャンマーの通貨であるチャットは、政府が公式に使用する「公定レート」と市場で流通している「実質レート」が、にわかには信じがたい水準で乖離していることで知られている。長期にわたる国内経済の疲弊、戦後幾度も強行された廃貨令など複合的な要因により、極度のインフレーションが進行してきたためだ。

夏野 剛 Takeshi Natsuno @tnatsu 参院の川口順子環境委員長の解任の動きをしている野党の方々、現在の日中関係を考慮しても解任へ動きますか？ 川口さんは数少ない海外で通用する日本の国会議員。その足を引っ張るのがあなた方にも、そして日本にも得になるとは思えません。こういうことにこそ野党の矜恃を示して下さい。 金子洋一神奈川20区（相模原市南区、座間市）日本維新の会 @Y_Kaneko 委員長としての職責を放り出して、どのような要人とどのような会談をしてきたのでしょうか？国会議員として不適切な行動では？ RT @tnatsu 川口順子環境委員長 数少ない海外で通用する日本の国会議員。その足を引っ張るのがあなた方にも、そして日本にも得になるとは思えません。

日銀が10日発表した4月の貸出・預金動向（速報）によると、全国の銀行の貸出平均残高は前年同月比2.1%増の405兆1617億円だった。伸び率は前月から0.2ポイント拡大し、2009年7月（2.2%増）以来の大きさとなった。前年同月比でのプラスは19カ月連続。業態別では、都銀の貸出平均残高が1.5%増と、前の月から0.3ポイント拡大した。電力会社向けの大口融資や、M&A（合併・買収）に伴う貸し出

デニス・ノーミル（Dennis Normile） 原文：Insistence on Gathering Real Data Confirms Low Radiation Exposures (Science 10 May 2013: Vol. 340 no. 6133 pp. 678-679) （翻訳　山形浩生） 東京：　2011年3月、福島第 1 原子力発電所での惨事が展開する中で、早野龍五は放射性物質の放出についてツイッター投稿を始めた。この東京大学素粒子物理学者は、次第に地域住民の被曝をめぐる論争にますます深く引きずり込まれるようになっていったのだった。当局がきちんとした事実を提供していないことに失望した早野は、学校給食の放射性セシウム検査を始めた。これは福島周辺の環境で最も量の多い放射性核種だ。そして、汚染食物を食べることで地元住民がどれだけ放射性核種を吸収しているか計測しようとし

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５月９日、日銀の「異次元緩和」のインパクトがかすみ始めるなかで、ドル／円の１００円回復が一段と遠のいている。写真は２０１０年、都内で撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　９日　ロイター］　日銀の「異次元緩和」のインパクトがかすみ始めるなかで、ドル／円の１００円回復が一段と遠のいている。欧州、豪州、韓国が相次いで利下げしたほか、ニュージーランド中銀は異例の通貨売り介入に踏み切るなど、通貨安競争の様相が再び強まっているためだ。

連休明けの5月7日、政府が「女性手帳」なるものの導入を検討しているというニュースが流れてきた。 共同通信が伝えているところによれば、概要は以下の通りだ。 『政府は7日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」（座長・佐藤博樹（さとう・ひろき）東大大学院教授）の会合を開き、晩婚化や晩産化が進む中、若い世代の女性向けに妊娠・出産の知識や情報を盛り込んだ「女性手帳」（仮称）の導入を議論、委員からは異論などは出なかった。 女性手帳は「妊娠や出産の適齢期を知らない人が多い」との指摘を踏まえて検討されたもので、女性の将来設計に役立ててもらうのが狙い。作業部会の下で具体的な妊娠・出産支援対策を討議してきたサブチームが導入を提案した。――後略――』（元記事はこちら） この「少子化危機突破タスクフォース」の作業部会は、少子化に歯止めをかけるための具体策を、今月中に取りまとめ、6月中に策定

国際先端テストというのをご存知だろうか。安倍晋三首相が推進する経済政策、いわゆるアベノミクスで、強力な武器になるはずだったものだ。アベノミクスという言葉が人口に膾炙する以前、昨年の総選挙の時から、この武器は準備されていた。 自民党の政権公約の具体的項目を記載した「自民党政策ＢＡＮＫ」。その「経済成長」のところには、「大胆な規制緩和」という見出しと共に、こう書かれていた。 「戦略分野ごとに企業の活動のしやすさを世界最先端にするための『国際先端テスト』（国内の制度的障害を国際比較した上 で撤廃する基準）を導入します」 つまり、霞が関が企業活動を縛っている様々な規制を、国際的に比較してみて、日本にしかないような規制は撤廃してしまう、としていたのだ。 安倍内閣は全閣僚による日本経済再生本部を政府内に設置、その下に成長戦略を策定する「産業競争力会議」と規制撤廃を議論する「規制改革会議」を置いた。 志

北朝鮮はいったい、どこまで本気なのか。今回のミサイル危機で、あらためて北朝鮮問題について不安に思った人も多いだろう。タイミングよく、米国の国防総省（ペンタゴン）が5月初め、北朝鮮の脅威について評価した報告書を公表した。これは同省が法律に基づいて議会に提出した、きわめて正式な（というのも、妙な表現だが）ものだ。 国防総省は中国については、同じような「中国に関する軍事･安全保障の展開」というタイトルの報告書を毎年、議会に提出している。だが、北朝鮮版は今回が初めてだ。それくらい北朝鮮問題を深刻に受け止めている証拠、と受け取っていい。 報告書本文は国防総省のサイトに掲載されている。全部で26ページと短いので、興味がある人はぜひ、本文自体を読んでいただきたい。ついでに言うと、英語もそう難しくないし、きれいな文章なので英語の勉強がてらに読むのもいいだろう。 ●"MILITARY AND SECURIT

アウンサンスーチーが2013年4月13日から19日にかけて、外務省の招聘を受けて日本を訪問した。よく知られていることだが、彼女は長年ミャンマー（ビルマ）で民主化運動を指導し、1991年にはその活動によりノーベル平和賞を受賞している。しかし、軍事政権からの弾圧により長年にわたって自宅軟禁下にあった。2003年からつづいた3度目の軟禁から、2010年11月に彼女はようやく解放された。その後、2011年3月に新政権が発足してから、急速に政府と民主化勢力との対話が進み、2012年4月には、自身が議長を務める国民民主連盟（NLD）から補欠選挙に立候補して当選、現在は野党NLDの党首として政治活動をつづけている。 彼女はノーベル平和賞受賞以来、圧政と戦う民主化運動の世界的シンボルとなっており、昨年5月のタイでの国際会議への出席を機に外遊活動をはじめ、その後、欧米各地を訪問して盛大な歓迎を受けた。東アジ

今朝の日経では、ドル円相場が円が4年ぶりに100円台に下落したことを伝えています。 ＮＹ市場で円ＥＴＦに売り殺到　円100円台で 　日経・2013/5/10 7:42 【ニューヨーク＝伴百江】ニューヨーク市場で９日午後、円が約４年１カ月ぶりに１ドル＝100円台に下落したのを受けて、同市場では円の対ドル相場をベースにした上場投資信託（ＥＴＦ）の売買高が急増した。代表的な銘柄である「カレンシーシェアズ日本円トラスト」の売買高は180万口に上り、前日の24万口から7.5倍に拡大した。同ＥＴＦは円相場の急落を受けて前日比1.65％下落、投資家の売りが殺到した。 円が１ドル＝100円台をつけたのはこの日の午後２時ごろ。米市場は円ドル相場の話題で持ちきりとなり、経済テレビ番組も特集コーナーを設けて報道。ヘッジファンドなどの投機的な投資家の間では円ＥＴＦの空売りも加速している。 過去数日のドル円チャート

各種報道によれば、中国の国有企業である中国銀行が、北朝鮮の貿易決済銀行である朝鮮貿易銀行の口座を4月末までに抹消し、取引停止したことを明らかにしたという。一部メディアはこれを中国の本格的な対北朝鮮制裁の始まりだと大きく報じた。 この分析、必ずしも正確だとは思わない。中国の対北朝鮮政策が、微妙ながら、確実に変化し始めたのは、少なくとも数カ月以上前のこと。2月12日の北朝鮮による3度目の核実験実施によって、こうした変化に一層拍車がかかったとみるべきだろう。 その典型例が欧米有力紙に掲載された中国共産党関係者の論文だ。中央党校機関紙副編集長の鄧聿文は2月27日、英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙に「中国は北朝鮮を放棄すべし」と題する論文を寄稿した。北朝鮮側にとっては衝撃的な内容だったに違いない。 同論文で鄧聿文副編集長は、「北朝鮮は核兵器を中国に対する恫喝に用いる恐れがあり、中国は従来の北朝鮮

また久しぶりの翻訳です。色々忙しいのですが、ファイナンシャルタイムズに載ったなぜ日本がリフレ政策に乗り出したのかについてのコラムについてクルーグマンが短い文章を、この夏公開のSF映画Pacific Rimの画像をつけて書いてましたので、訳しておくことにしました。このブログのタイトルのSはSFのSなんで(笑) なお訳中の( )は訳者によるものです。 宇宙人の代役 ポール・クルーグマン　2013年5月9日 ほとんど誰もを驚かしたことに、日本が、あの日本が！、緊縮主義の教義から離れ、積極的な金融・財政政策の組み合わせを試してみるのにもっとも意欲的な先進国として浮上してきた。アベノミクスへの評価を下すのには当然まだはやいけれど、よい兆候は現れてきている。しかし、なぜこんな事になっているのか？ David Pillingはファイナンシャルタイムズのコラムで2011年の津波と、中国が名目値で経済規模世