路上を覆った大量の白い泡=28日午後6時11分、東京都中央区銀座8丁目、藤田吉子撮影 28日午後6時ごろ、東京都中央区銀座8丁目の住友不動産汐留浜離宮ビル(23階建て)の1階から大量の泡が路上に流れ出し、ビル前の歩道が一時泡だらけになった。住友不動産によると、ビルの上階で排水管に流れ込んだボディーソープが、1階の玄関脇から泡になって噴き出したという。同社は「流れ込んだ原因は調査中」としている。毒性や人体への影響はないという。 最新トップニュース
6月28日夜に開かれた「ネット党首討論会」で、自民・公明・日本維新の会が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案について、出席した各党首が賛否を表明した。 これに先立ち、自民党総裁の安倍晋三首相はユーザーからの質問に答える形でコメント。「児童ポルノ禁止法は、あくまで子どもたちを児童をポルノ産業から守るための法律で、それがすべてと言っていい」とした上で、「もちろん表現の自由は守っていかないといけないが、まずは子どもたちを守っていくことが大事ではないか。それが私たちの役割・責任なんだろうと思っています」と述べた。 出席した各党党首のコメントは以下の通り。順序は発言順。維新の橋下徹代表は欠席した。 改定案には社民党は反対。児童ポルノの定義があいまいなため、自分が持っているものが児童ポルノと思わなかった、ということはありえる上、家宅捜索もどこでも入ることが可能になるおそれある。写っている対象者が何歳とい
■ウーセル連ツイート「アムドの一部僧院でダライ・ラマ法王の写真が許可されたことはグッドニュースか?」■ *2008年3月、アムド地方ンガバのキルティ僧院。軍により傷つけられたダライ・ラマ法王の写真。 記事「中国のチベット政策に軟化のきざし」は本当か?新政策の裏に透けて見える本当の狙い(tonbani)」でご紹介した、チベット・アムド地方の一部地域の僧院でダライ・ラマの写真を飾ることが許されたとのニュースが波紋を広げている。 上述記事で指摘したとおり、許可はごく一部の地域に限定されたものであり、また愛国再教育などの締め付けも続行されているなか、中国政府の政策変更、態度軟化と受け止めるのは時期尚早というものであろう。 だがチベット人の一部にはこのニュースに期待を抱いている者もいるようだ。北京在住のチベット人作家ツェリン・ウーセル氏はツイッターでこの問題について見解を述べ、楽観論を戒めている。
ワタミ・東北大学・餃子の王将・東急ハンズ・西濃運輸・ステーキのくいしんぼ・ベネッセ・クロスカンパニーの8つがノミネートされており、それぞれについて一体どういう理由でノミネートされたのかは以下のとおりとなっています。 第2回 ブラック企業大賞2013 ノミネート企業 発表! http://blackcorpaward.blogspot.jp/ ◆ワタミフードサービス(参考その1:ワタミ・渡邉美樹ペディア ワタミフードサービス (過労自殺)、参考その2:痛いニュース(ノ∀`) : ワタミ社内文書流出! 「365日24時間死ぬまで働け」 - ライブドアブログ) 居酒屋チェーンや介護事業を全国展開している同社では、2008 年6 月に正社員だった森美菜さん(当時26 歳)が、厚生労働省が定める過労死ライン(月80 時間の残業)をはるかに上回る月141 時間の残業を強いられ、わずか入社2 カ月で精神
6月28日、総務省が発表した労働力調査によると、5月の完全失業率(季節調整値)は4.1%で、4月(4.1%)から横ばいだった。都内で18日撮影(2013年 ロイター/Issei Kato) [東京 28日 ロイター] - 総務省が28日に発表した労働力調査によると、5月の完全失業率(季節調整値)は4.1%となり、前月から横ばいだった。一方、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は0.90倍と4月から0.01ポイント上昇。2008年6月の0.92倍以来、約5年ぶりの高水準となった。 完全失業率が4.1%となるのは3カ月連続で、これまでの低下傾向が足元で一服している。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では4.0%が予測中央値となっていた。 季節調整値でみると、就業者は6303万人で前月に比べて2万人増加。一方、完全失業者は270万人と同1万人減少した。 完全失業者の
警察と暴徒が衝突、27人死亡=ウルムチ暴動4周年前に緊張−中国新疆 警察と暴徒が衝突、27人死亡=ウルムチ暴動4周年前に緊張−中国新疆 【北京時事】新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区トルファン地区※(※=善の右におおざと)善県で26日朝、ナイフを持った集団が警察署や地元政府、建設現場を襲撃し、警官隊と衝突した。衝突で警官ら9人、民間人8人が死亡し、警察側は襲撃グループのうち10人を射殺。3人の身柄を拘束した。 地元当局者によれば、襲撃グループはナイフで人を刺したほか、警察車両に火を放った。グループの一部は逃亡しており、警察は行方を追っている。このほか襲撃で3人が負傷しており、地元の病院で手当てを受けているという。 警察当局は捜査を開始。犯行の動機や背景については伝えられていないが、民族対立が背景にある可能性もある。2009年に同自治区ウルムチでウイグル族による大規模な暴動が発生し
2014年にサッカー・ワールドカップ、16年にリオ五輪が開催されるブラジルと、20年にイスタンブールが五輪招致を目指すトルコで大規模な反政府デモが起きている。経済成長を続けてきた両国で、なぜ、国民の不満が高まっているのか。 一般論としていえば、成長期に反政府運動が起こるのは珍しくない。成長によって全般的な所得は向上する半面、権利意識が芽生えて、成長に取り残された社会各層の不満が何かのきっかけで爆発するからだ。 日本でも高度成長のまっただ中の1960年に安保闘争があった。安保闘争は70年にもあったが、高度成長が徐々に終わりかけており、左翼側の分裂や暴力的な運動があったこともあり、大衆の支持を失った。 ブラジルとトルコの両国とも、反政府デモのきっかけはささいな事件だ。 ブラジルでは、バス料金の値上げだ。サンパウロのバスによる通勤通学はまるで地獄といわれている。成長期には都市部への人口流
難民映画を観て、「国境がなくなればいい」と言う娘 次女がドキュメンタリー映画のリンクを送ってきた。彼女は弱い者の味方で、社会の不正に立ち向かっていく学生運動家タイプ。常に国家権力に抵抗している。私から見れば、若気の至りの感、大いにアリだ。 映画は、不法にEUに入国し、政治亡命を申請する外国人の様子をルポしたものだった。あまり多くの人が詰めかけるので、管轄の役所は受付制限をする。だから、役所の玄関で亡命希望者が必死の形相で順番を争うのが、毎朝の風景。下手をすると、殴り合いまで始まる。 おそらく皆、飢饉やら干ばつやら内戦で、食べていけなくなった人たちだ。最後の望みをかけて、不法入国をサポートするヤミ業者に有り金をはたき、アフリカ大陸から沈みそうなボートで炎天下の地中海を渡り、命がけでEUにたどり着いたに違いない。しかし、政治的に迫害されたわけではないから、本国に強制送還となる可能性が高い。そう
前回まで、日本のメディアが金融政策と財政政策をどう伝えてきたか、という問題を書いてきた。安倍晋三政権が推し進めるアベノミクスになぞらえて言えば、これは第1の矢(大胆な金融緩和+2%の物価安定目標)と第2の矢(機動的な財政政策)にかかわる話である。だからという訳ではないが、今回は第3の矢(成長戦略)について考えてみたい。 メディアは安倍政権の誕生以来、アベノミクスについて大量の情報を伝えてきた。それでも、基本的な部分で誤解しているようなところがある。経済政策の手段と目標について、よく理解していないのではないか、と思えるのだ。 経済政策を考えるうえで重要な「時間軸」 最初にはっきりさせなければならないのは「経済政策の目標は何か」という点である。それは、目先の景気を立て直すことでは「ない」。日本経済を「中長期的な安定成長期道」に復帰させることだ。「中長期」というところがポイントである。 経済学の
いよいよ参院選だ。前哨戦と位置付けられた東京都議選は自民、公明両党の圧勝に終わった。日本共産党は大健闘した。 その一方、惨敗を喫したのは民主党である。いったい民主党はどうなってしまうのか。 そんな折、たまたま民主党議員たちが集まる勉強会に招かれた。民主党について「思うところを忌憚なく語って欲しい」という。そこで、出かける前に民主党の綱領とその解説、参院選に向けた「重点政策」というパンフレットを読んでみた。 そこで今回は、民主党についてあらためて考えてみる。 まず、民主党とは何か。綱領は「私たちの立場」として次のように書いている。 《我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。同時に未来への責任を果たすため、既得権や癒着の構造と闘う改革政党である。私たちは、この原点を忘れず、政治改革、行財政改革、地域主権改革、統治機構改革、規制改革など政治・社会の変革に取り組む》 民主党
鉄道をダメにしてきた原因は何ですか? 阿部:鉄道のイノベーションを妨げているものが何なのかが、『満員電車がなくなる日』で最も言いたかったことです。 満員電車の歴史を振り返りました。満員電車の歴史は、実は運賃抑制の歴史でした。140年前の鉄道開業以来、常に「鉄道の運賃は安くせよ」という社会的プレッシャーに負け続け、結果的に技術開発や設備投資をする資金を確保できなかったのです。 今も同じ状況です。やろうと思えばできることができないのは、早い話、お金が回らないからです。技術的にはできることができない、心ある多くの人が無念の思いを抱いてきた140年間の鉄道の歴史のシンボルが、言ってみれば満員電車なんです。 モータリゼーションのせいではない 国家のインフラは広くあまねく安く、というユニバーサルサービスの思想でしょうか? 阿部:と言うより、むしろポピュリズム(大衆迎合主義)です。国鉄もそうだったし、J
このところ、中国の短期金融市場で金利が急騰し、金融不安から株式相場が大幅に下落するなどの混乱が著しい。翌日物金利は5月下旬には概ね3%台で推移していたが、6月に入ると急激に上昇し始め、20日には13%台をつけた。 声明発表に追い込まれた中国人民銀行 これに対し、中国人民銀行(中央銀行)は25日に緊急声明を発表し、複数の政策手段を駆使して短期金融市場の安定を守ると表明。一時的に資金不足に陥った銀行に対して、必要なら流動性を供給する考えを示した。 これにより流動性懸念は沈静化に向かっている。しかし、なお金利は5%台の高い水準にとどまっており、資金繰りが困難となった一部企業などの信用不安は根強く残っている。 混乱の背景には、大きく見て2つの要因があるようだ。1つは中国独自の問題だ。中国人民銀行が銀行融資の枠外で膨張してしまった「影の銀行(シャドーバンキング)」を抑制し、金融システムの正常化を図ろ
「你不理財、財不理你」 「你」は、あなた。「理」は、ここでは管理する、くらいの意味だ。 「あなたが資産をしっかり管理しないと。資産は、あなたのことなんか構ってくれませんよ」といった訳になる。 中国の大学で金融論を聴講したときのこと。ぼんやり最後列に座っていたら、20代とおぼしき女性講師がこの諺から授業を切り出して驚いた。十数回の講義すべてが資産運用の話だったから、投資のことで頭がいっぱいなのだな、と感じたことを覚えている。 以前、低迷する中国の株式相場のことを取り上げたとき(関連記事「株バブル崩壊と共に萎む中国人の夢」)にも指摘したが、中国の人は概して投資に強い関心を持っている。「山っ気」が強いということもあるが、豊かになる方法が限られる社会情勢こそが、人々を無謀とも言える投資、投機の世界に誘う。 中国で資産運用の王道は不動産だ。北京や上海、広州などの大都市では土地の供給は限られ、上昇ペー
浙江省の中部に位置する“浦江県”は、“金華火腿(ハム)”で名高い“金華市”に属し、世界最大の“小商品(日用雑貨)”市場で知られる“義烏市”に隣接する人口約44万人の地方都市である。5月25日、その浦江県の名前が世界に知られる事件が起こった。この事件は5月27日に中国国内でトピックスとして報じられたばかりか、米国CNNや英国BBCなどのニュース番組でも詳細が報じられたし、米国のAP通信、英国紙「デイリー・ミラー」や「デイリー・メール」などでも事件の全貌が報じられた。また、You Tubeには上述のCNNとBBCのニュースが投稿されたことで、事件は世界中で大きな話題となった。 その事件は、浦江県の“浦南街道江南新村二区”にある個人所有の集合住宅で発生したものだった。5月24日午後4時39分に、集合住宅の家主が「4階の共同トイレの便器から赤ん坊の泣き声が聞こえる」と電話で通報したことに端を発した
大阪市立の小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、4月に民間人校長として就任した市立小学校の校長が、25日に退職した。 件の校長は、複数の外資系証券会社に10年以上の勤務経験があるという38歳の男性で、本人は、退職の理由について 《「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。」》(ソースはこちら) というふうに説明しているのだそうだ。 校長を「無責任だ」と責めるのは簡単だ。 事実、無責任ではある。多くの人がそう思うはずだ。 が、問題の本質は、彼自身の個人な責任感とは別のところにある。 というのも、そもそも大阪市が、広く民間に人材を求めたのは、「民間出身者ならではの感覚と能力」を期待したからで、その「感覚と能力」には、当然「見切りの早さ」や「決断の冷徹さ」が含まれていたはずだから
去る6月19日、北京で北朝鮮の金桂冠第1外務次官と中国外交部の張業遂副部長との間で中朝戦略対話が開催された。 中朝両国の間での戦略対話は3年連続の開催となるが、2011年、2012年は中国共産党と朝鮮労働党の党レベルの対話であった。今回、外交当局者間という政府レベルの対話となったことに大きな変化がある。 それは、中国が、外交部が主導する「6者協議」再開に向け、北朝鮮と本格的な交渉に入ったことを意味するからである。 北朝鮮を説得して「6者協議」を再開したい中国 北朝鮮は、2012年末の人工衛星打ち上げを名目とした長距離ロケットの発射実験に踏み切り、2013年2月には3回目の地下核実験を実施するとともに、3月から4月にかけ、米韓合同軍事演習に反発する形で中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射実験を準備するなど北東アジアの緊張を高める一連の挑発行動を取ってきた。 これに対し、米国のケリー国務長官が
米国政府の対応は素早かった。NSA(国家安全保障局)機密情報を漏洩したスノーデンを「反逆罪」で訴追。香港政府に対し、「スノーデンを拘束し犯罪人として米側に引き渡す」よう要請。中国、ロシアその他の関係国に対しても同様の要請を行い、スノーデンのパスポートを無効とした。 これに対し、香港政府は大いに困惑したことだろう。スノーデンの来訪など寝耳に水だったはずだ。結局香港政府は、米国の「引き渡し要請」文書に瑕疵があるとしてスノーデンを拘束せず、その間に彼はモスクワに向かうことになった。 各種報道をまとめれば、当時香港政府が取った措置とその理由は概ね次の通りだったそうだ。 ●米国が香港政府に対しスノーデン逮捕を外交ルートで求めたのは6月15日頃。 ●6月21日、香港政府は米側要請の詳細について米国政府に対し照会を行った。 ●6月23日朝、スノーデンが出国のため空港に向かった時点でも米国政府からの回答は
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
中国の「影の銀行(シャドー・バンキング)」問題を発端にした経済危機を世界が警戒するなか、中国へのすり寄り姿勢を鮮明にしているのが韓国だ。朴槿恵(パク・クネ)大統領は27日に財界人を大勢引き連れて中国を訪問、習近平国家主席との首脳会談で蜜月関係をアピールする。ただ、輸出に頼る韓国経済はアベノミクスの影響もあって足元がぐらついており、対中依存を高める戦略が裏目に出る恐れもある。 韓国が「親中反日」路線を強めている。朴大統領は27日夕に習主席、28日には李克強首相ら中国側要人と相次いで会談する。 経済面での力の入れ方も尋常ではない。朴大統領に同行する財界人は現代自動車やLG電子の会長ら総勢70人超と過去最大の規模。大統領自身も北京での日程を終えた後、韓国企業が相次いで進出している西安を訪れる。 中国側も「史上最高級のもてなしで朴大統領を受け入れる」(韓国外交筋)見通しで、中韓の親密ぶりを日本や米
Business Media 誠で編集長をしています。本ブログ&Twitterでは、Webメディアや紙メディア、ネットビジネス、携帯電話、非接触ICなどについての話題が中心になる予定。 6月も末になって、ようやく梅雨らしくなってきましたね。7月になる前にブログに書いておこうと思ったことがあったので、サクッと書いておきます。 ●届くとうれしい......はずが mixiに、「mixiメッセージ」という機能がある。mixiの友人同士が連絡をとったり、新しく友人申請をしたりするときに使う機能なのだが、このmixiメッセージが最近、どうも身の回りで評判が悪い。 もともとmixiメッセージはFacebookのメッセージに比べると、いわゆる「出会い系」や「業者」と言われるものが少なく(数年前は時々あったが、最近は減ってほとんど見なくなった)、これは長所といえる。そんなわけで、mixiメッセージは大抵友
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