日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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6月28日に、8政党の代表者が集まったニコニコ動画の「ネット党首討論会」で、児童ポルノ禁止法案の改正案について賛否がくっきり分かれた。この改正案について、この日の討論会では、自民党総裁の安倍首相と公明党の山口代表という法案を提出した2党は賛成。それ以外の6党は全て反対に回った。法案を共同提出した日本維新の会の橋下徹・共同代表（大阪市長）は、市の委員会に出席するとの理由で欠席した。

ローマ法王フランシスコは、「神はわたくしたちを救ってくださる。神を信じていない者も含めてすべての人を。」と発言して、世界中を驚かせた。無神論は、世界観の説明に神の存在、意思の介在などが存在しない、または不要と主張する考え方である。 無神論者は世界のどれくらいいるのだろう？各国の世論調査団体が加盟するギャラップインターナショナル（WIN/Gallup International）が行った最近の世界40ヶ国5万人以上の人々に対して行った調査によると、自分が無神論者だと思っている人は世界人口の13％という結果が出た。

政府・日銀はこの２，３年内でのデフレ脱却を目指し、三本の矢、アベノミクスと称していくつもの政策を打ち出しています。現在のところ、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は生鮮食品を除くベースで100.0となり、前年同月に比べ横ばいまで上がってきましたが、目標とする2％まではまだまだの状況です。*1 80年前の昭和恐慌での激しいデフレ局面では、金本位制離脱と高橋財政により短期間で脱却したことについては何回か取り上げました。　今回は江戸時代前半の二度に亘るデフレ脱却について考えてみます。 【１】徳川綱吉時代 元禄年間初期、5代将軍徳川綱吉の時代は、各地からの金産出量低下によりややデフレ経済気味でした。*2　これに加えて綱吉の浪費もあり、徳川幕府始まって以来の財政難となりました。 綱吉は左右の者に、状況打開の手段はないかと諮問されました。 一同より勘定吟味役荻原重秀が進み出て、「御社参

6月半ばから世界を賑わせているのが、米国家安全保障局（NSA)が市民の通話記録やインターネット上の情報をひそかに収集していたというショッキングな情報である。それを証拠付きで暴露したのは、米中央情報局（CIA)の元職員でコンピューター技術者のエドワード・スノーデン氏(29)である。氏は、以前からあった市民に対する監視が、オバマ政権で緩むと期待していたにもかかわらず、むしろ強化されたことに失望し、その暴露に踏み切ったという。インタビューで氏は、「政府がプライバシーやインターネットの自由を破壊するのを許せなかった」と述べている。 NSAは、情報収集はテロ対策に必要不可欠であり、実際にこれまでそのような情報によって、アメリカや諸外国のテロ事件を未然に防止できてきたとして、情報収集を正当化する一方、同氏の暴露行為を「重大な機密漏洩」だとして激しく批判している。また、米司法省も6月9日に捜査を開始した

６月２８日、「暗いトンネル」に入りつつあるエジプト。抗議デモへの軍当局の対応は、エジプト民主化運動の成否を決定する鍵となるかもしれない。首都カイロで撮影（２０１３年　ロイター/Amr Abdallah Dalsh） ［カイロ　２８日　ロイター］ - エジプトは「暗いトンネル」に入りつつある──。同国軍を統括する立場にあるシシ国防相は、モルシ大統領派と反大統領派の対立についてこう語った。抗議デモへの軍当局の対応は、エジプト民主化運動の成否を決定する鍵となるかもしれない。 シシ国防相による「警告」は、対立する２つの勢力にとって警鐘となった。対立する勢力の１つは、イスラム組織出身のモルシ大統領とその支持勢力。そしてもう１つはリベラル派と経済に不満を示す多くのエジプト国民だ。

各政党候補者でツイッターを活用している議員、政党幹部をツイート数を「発信力」の指標、リツーイート数を「拡散力」の指標とし、グラフ化した。各党、ネット上での影響力は？ 参院選（７月４日公示、２１日投開票）でインターネットを利用した選挙運動（ネット選挙）が解禁されるのに当たり、毎日新聞と立命館大（西田亮介特別招聘（しょうへい）准教授）はネット上の世論が選挙に与える影響について共同研究を開始した。各党の立候補予定者によるツイッターの投稿（ツイート＝つぶやき）を分析したところ、自民、共産両党の発信がツイッター上に効果的に拡散していることが判明。民主党の発信に対するツイッター利用者の反応は鈍く、東京都議選（６月２３日投開票）で自・共両党が躍進し、民主党が惨敗した傾向と重なる。 参院選へ向けては、ネット上にあふれる膨大な「ビッグデータ」を分析して選挙戦に生かそうという各党の取り組みが活発になっている。

まようさ @mayousa_desuga かりゆしクラブの追い詰められ具合がひどい。 http://t.co/s1qUftVpMb "「沖縄が独立したら中国に占領される」？と言っている人に反論する。軍事的な問題なら中国と同等以上の軍事力を持った国又は国家集団と石油利権をセットに軍事同盟すれば済むこと" それアメリカやろ

東京地検は、ＰＣ遠隔操作事件で勾留中の片山祐輔氏について、神奈川県警から追送検されていた横浜市内の小学校襲撃の脅迫メールを送ったとする威力業務妨害事件や遠隔操作ウィルスを６人にダウンロードさせたウィルス供用罪など３件を追起訴。一連の捜査が終結したと発表した。２月10日の片山氏逮捕から１３９日。片山氏の身柄も、警視庁湾岸署から東京拘置所に移され、事件は舞台を完全に裁判所に移す。 「自信」を語る検察だが…６月２８日午後４時から行われた地検の記者会見は、カメラ禁止、録音禁止の状態で行われた。稲川龍也次席検事は、自信ありげにこう語った。 東京地検「４人を誤認逮捕した経緯もあり、特に慎重に事案の解明を進めてきた。これがまた誤認となる事態は避けたい、ということをテーマにして、警察と一体となって捜査を行った。予断と偏見を持たずに証拠を見れば、誰でも片山さんが犯人と考えるはず。彼が犯人ではないとは考えられ

いさけん @isa_kent 「日本の農業が世界と闘う」ということについて、昨日から思っていることを脈絡もなく連ツイします。僕自身は生産者ではありませんが、ずっと農業とかかわってきている程度ですので、これが全て正しいというつもりはありませんが、ひとつの視点として参考になれば。 いさけん @isa_kent １）まず「日本農業の大規模化」について僕はよく「日本の農業を大規模化しても世界と競えない」と言いますが、これは「大規模化」自体を否定してはいません。ある程度の集約≒大規模化は必要だろうと考えています。技術力のある生産者が効率よく生産できる環境は今後の日本農業には必要だと思います。 いさけん @isa_kent ２）多くの人は「日本農業の大規模化によって闘う相手」が「安価な海外産農産物」だと思っているのではないでしょうか。だとすれば、僕個人の意見としては「いくら大規模化しても、そのような農

渋谷センター街にある飲食店「ステーキのくいしんぼ」（運営元：サン・チャレンジ）の店長だった和孝さん（24歳）は、毎月200時間ほどの残業の末に過労自殺した。死亡したのは、連続勤務90日目が終わったばかりの2010年11月8日午前1時ごろ。この日、夜が明けて月曜日が始まると、東京地方は最高気温20度の快晴になった。 和孝さんがどのような働き方をしていたのか、遺族への取材と裁判資料から整理してみよう。 和孝さんは、剣道で特待生入学した高校を卒業すると、都内の高級レストランに入社。しかし、長時間労働や希望する調理の仕事になかなか就けなかったことから2年で退社した。 退社後は、父・政幸さんが当時店長をしていた「くいしんぼ」入谷店でアルバイトが不足しており、和孝さんが「調理の仕事がしたい」と話していたこともあり、「自分のところで働いてみないか」と声を掛けた。これがきっかけとなり、和孝さんは07年5月

自民党職員の胸ぐらをつかみ、渡邊氏の公認に抗議する父親の森豪さん。＝28日午後3時頃、自民党本部正門前　写真：山田旬＝ 社員に月141時間もの残業を強いるなどして過労死に追い込んだ居酒屋チェーン店「和民」。創業者で苛酷労働を賛美していた渡邊美樹元会長（53歳）が、参院選全国比例区に自民党公認候補として立候補する。 過労の末に自殺した元和民社員、森美菜さん（当時26歳）の両親がきょう、渡邊氏の立候補取り消しを求めて自民党本部を訪れた。 両親は選挙対策の政治家との面談を求めていたのにもかかわらず、自民党は職員を出して対応した。それも門の外側で、だ。 あまりにも不誠実な対応に父親の豪さん（65歳）は職員の胸ぐらをつかんで詰め寄った。「どうしてワタミを候補者にするんだ？　私たちは５年間、毎日毎日苦しんできたんだ…」。 母親の祐子さん（59歳）は、美菜さんの遺影を抱いて夫に寄り添った。「私たちは政治

中国・甘粛（Gansu）省夏河（Xiahe）で、仏教僧院ラブラン寺（Labrang Monastery）を見下ろす僧侶たち（2013年5月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ed Jones 【6月28日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch、HRW）は27日、中国政府による代替住宅の提供および強制的な移住政策により、チベット人200万人以上が移動を余儀なくされており、その影響から伝統文化や生活様式が著しく失われていると警告した。 HRWの報告書「They Say We Should Be Grateful': Mass Rehousing and Relocation in Tibetan Areas of China（彼らは私たちに感謝すべきだと言う：中国のチベット人居住区における大量住宅提供および移住政策）」は、中国政府の公式統計を

本のページを切断・裁断せずに書籍をデジタルデータに変換するスキャン作業を複雑な操作なしで行えるようにしたのが「ScanSnap SV600」です。高被写界深度レンズ、ライン型CCDセンサー、高指向性LED光源を組み合わせた「VIテクノロジー」を搭載し、離れた位置から原稿を読み取ることが可能ということで、実際に実機を借りて本をスキャンしてみました。 ScanSnap SV600 : 富士通 http://scansnap.fujitsu.com/jp/product/sv600/ 実際にScanSnap SV600を使用している様子は以下のムービーから確認できます。 非破壊自炊が簡単に行えるスキャナ「ScanSnap SV600」を使ってみました - YouTube ということで、どのようにして上記ムービーにまで至ったかというと、まずはここから、ScanSnap SV600が編集部に到着した

６月２８日、米エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与は、市場がこのところ大きく動いていることは懸念材料にはならず、日本のデフレ脱却策に対する脅威とならないとの見方を示した。都内で３月撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンである米エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与は２８日、市場がこのところ大きく動いていることは懸念材料にはならず、日本のデフレ脱却策に対する脅威とならないとの見方を示した。

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