日経産業新聞のつぶやき、当落左右せず　政治学者がネット選挙解析という記事でコメントしましたが、一部こちらのコメントとは全く逆のコメントが掲載されています。 　野村総研提供の図表を受けて、 「訴えたいことがはっきりしていた候補者や政党は、その訴えに共感する有権者から話しかけやすかった。そこにコミュニケーションが成立する素地があり、当選確率を高めた」 とコメントしていることになっていますが、私が送ったコメントは下記のとおりです。 「当落とは別に、ネットでの発信量が多く、またコミュニケーションが多い候補者は、ネット上で一定の評価を得たのではないか。特に、訴えたいことがはっきりしている候補者や政党は、その訴えに共感する有権者から話しかけやすく、コミュニケーションが成立しやすい。ただ、ＮＲＩのデータはそこまで明確に言えるものではない。」 当落についての話は避け、分析に関しては否定的見ています。 参考

参院選挙を機に国会議員白書を更新したので、その内容等について紹介したいと思います。 概要 　国会議員白書は、議員の国会での活動をまとめたウェブサイトです。 　現在のところ、衆議院議員は2012年総選挙直前、参議院議員は2013年通常選挙直前までに在籍した、戦後新憲法下の全衆院議員、全参院議員の活動履歴を記録しています。 　活動履歴としては、選挙出馬履歴、本会議での発言、委員会での出席と発言、質問主意書について調査した結果を公表しています。 特長 　国会議員白書は、以下のような特長を有する議員情報サイトです。 （1）活動記録が一覧化されて会議録等の実際の活動を示す文書にリンクされており、実際の活動を確認することができます。 （2）活動状況が数値化されて集約、整理されており、他の議員と比較することができます。 （3）こうした情報、データが議員ごとに時系列的に記録されており、各議員の活動や関心の

今後に向けての議論 　前エントリで示した制度と状況を野党が打破するためには、都議選の分析で指摘したのと同様、選挙協力を行う必要がある。参院選挙の歴史上、1人区で野党が自民党に対し勝利を収めたのはわずかに2回、89年と07年のみだが、このときは野党各党が協力し戦っている。拙著『世論の曲解』で述べたが、対抗馬が明確になれば票が流れ込む。逆に自民党圧勝が予定されていれば、棄権票を増やすだけだろう。 　もちろん、基本政策が異なる政党同士が単純に協力をすることは困難でもある。たとえば共産党がみんなの党の候補を支援するようなことは難しいと思われる。ただ、それでもある程度協力しなければこの1人区のハンデキャップを克服することは難しい。参院選は半数改選であり、次回選挙で野党側に風が吹いたとしても、今回の選挙で大差を付けられては安定政権樹立は困難である。 　それぞれの政党の議席数、プレゼンスは、他党の勢力の

参議院選挙制度は重大な問題を孕んだ選挙制度である。どのような選挙制度も多少の無理や限界はあるが、参議院選挙制度のそれは度を越している。『Voice』2012年5月号の時評「農村偏重を生み出す参院選挙制度」やデジタル版イミダスの解説「重大な欠陥をはらんだ参院の選挙制度」で参院選挙制度の問題点について整理しているが、ここではその中で最も重大な問題であるにもかかわらず、世の中一般に認識されておらず、一票の格差とは違ってメディア等で論じられることもない、小選挙区と中選挙区が混合された選挙区制（以下、小中混合制）について分析しておきたい。この制度により、自民党は他党に比べ参院選を有利に戦うことが可能となっている。 小選挙区と中選挙区で異なる選挙結果 　参議院選挙では、1回の通常選挙当たり73の議席を47の都道府県に区分した選挙区で選出し、48議席を全国を単位とする比例区で選出する。ここで焦点となるの

東京都議選について簡単な分析を行ったのでここで紹介しておきたい。 自公圧勝の背景 　都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合（絶対得票率）は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 　しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある（『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照）。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年

■残念な世論調査攻撃 　一部のフリージャーナリスト、あるいは週刊誌やスポーツ紙の記事執筆者は世論調査を毛嫌いしている。それなりに適切な世論調査を行うためには、それなりの資金力が必要であり、現代において世論調査報道は大手メディアの独占物であるかのようになっている。こうした大メディアへの対抗心、悪く表現して嫉妬が、近年の世論調査叩きのベースにあるのは間違いないだろう。もちろん、それを読んで喜ぶ読者が向こう側にいてのことである。 　もっとも、こうした業界内ルサンチマン的な批判は、結局自らの調査不足、無知などをさらけ出すだけに終わることが多い。たとえば2012年の衆院選期間中に大量にRTされた週刊ポストの「鳥越俊太郎氏　若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問」という記事では鳥越俊太郎氏が「選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を"調整"するのをしばしば見てきた」と述べているが